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全国健康保険協会(協会けんぽ)の管掌する健康保険の被保険者または被保険者であった方が、国民健康保険等に加入するために、健康保険被保険者資格の喪失日や被扶養者でなくなった日などの証明が必要になった場合に提出する書式です。退職・転職、扶養の変更等により健康保険の資格を喪失した際に使用し、請求者が必要事項を記載する「請求書」と「通知書」の2枚で構成されています。 ※2025年4月の改正により、健康保険証はマイナンバーカード(マイナ保険証)へ統合されましたが、電子資格確認で照会できない事例や、自治体・他保険制度への切替時には、引き続き本請求書で証明を取得します ■健康保険・厚生年金保険 資格取得・資格喪失等確認請求書(通知書)とは 健康保険の被保険者資格の喪失日や、被扶養者でなくなった日などを証明するための請求書兼通知書です。請求者が自らの状況(退職・転職・扶養から外れた等)や確認したい内容を記載する「請求書」および「通知書」で構成されており、通知書については、年金事務所による確認後、その結果が記載された書類として交付されます。これらを用いることで、市区町村の国民健康保険への加入手続きや、場合によっては他の健康保険への切替え、扶養認定などにおいて、資格取得・喪失の事実を公的に示すことができます。 ■テンプレートの利用シーン <被保険者資格喪失時の証明書発行に> 退職や転職、扶養の変更などにより健康保険の資格を喪失した場合に、証明書発行手続きに使用します。 <国民健康保険加入手続きに> 被保険者資格喪失証明書を国民健康保険の加入申請に添付する際に利用します。 ■作成・利用時のポイント <正確な日付と対象者情報を記載> 被保険者および被扶養者(該当する場合)の氏名・住所・生年月日・続柄など、様式上求められている項目を漏れなく記入してください。 ■テンプレートの利用メリット <PDF形式で印刷・保管に便利> 印刷や保管に適したPDF形式で、社内での管理がしやすくなります。 ※出典:日本年金機構(https://www.nenkin.go.jp/) ※各事業所の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。
[業種]
その他
女性/60代
2017.09.15
ありがとうございます。 いつもいつも助かっています。
法第45条認定を受けた企業が自社単体の障害者雇用状況を、毎年6月1日現在の状況で正確に報告できる厚生労働省公式テンプレートです。Excel形式のため複数項目の集計や編集が簡単にでき、企業担当者の時短・作業効率化にも直結します。 ■障害者雇用状況報告書(法45条認定・事業主別)とは 法第45条(優良認定)を受けた事業主が、単体企業ごとの雇用状況(従業員数・障害者数・雇用区分など)を記入・提出するための書類です。グループ全体報告用の様式とは異なり、認定事業主ごとに単体で報告する専用様式です。 ■テンプレートの利用シーン <認定企業の年次提出資料作成に> 法45条認定を受けた企業が、毎年法定の様式で雇用報告を作成・提出する際に活用します。 <自社雇用データの集計・分析に> Excelの自動集計機能を活用し、帳票集計や法定雇用率の計算もExcelで効率化できます。 <監査・社労士確認用台帳に> 行政・専門家向けの提出資料や、社内保存用台帳としても便利です。 ■作成・利用時のポイント <認定事業主の区分を確認> 必ず自身が法第45条認定事業主であること、及び提出区分を確認し、誤りのないよう留意してください。 <雇用人数・区分ごとの正確な入力> 雇用区分ごとの人数や手帳種別など、すべての項目に漏れなく正確に記入してください。 <記入例やガイドライン参照> 厚労省発行の記入例やガイドを事前に確認することで、ミスや提出漏れを防げます。 ■テンプレートの利用メリット <公式テンプレート・無料> 無料ダウンロードでき、法改正にも対応可能です。 <Excel集計・編集が簡単> 集計や編集も容易で担当者の作業効率化に直結します。 ※出典:厚生労働省ホームページ(https://www.mhlw.go.jp/index.html)
「特定求職者雇用開発助成金03(特定就職困難者雇用開発助成金)第2・3期支給申請書」テンプレートは、高年齢者や障害者など、就職が特に困難な者を雇用する場合に利用するものです。第2期は雇用してから6ヶ月以上1年以内、第3期は1年以上1年半以内の雇用を対象としています。第3期は特に重度身体障害者、45歳以上の身体障害者、重度知的障害者、45歳以上の知的障害者に焦点を当てています。最新の情報や詳細については、各申請窓口等にご相談することをお勧めいたします。このテンプレートを利用して、雇用開発助成金を的確に申請し、雇用の促進に貢献しましょう。
社名変更の通知状です。自社社名の変更を通知する際の書式事例としてご使用ください。
断続的労働に従事する者に関し、減額の特例許可を受ける際、都道府県労働局に提出する申請書式。
悪徳商法でクレジット契約をしてしまった場合には、クレジットカード会社に対して支払い停止を求める通知書を送付することにより抗弁することが必要です。 抗弁権とは、相手に請求を受けた場合に、一定の事由があることを理由に相手の請求を拒否できる権利のことをいいます。 そして、支払停止の抗弁権とは、その名の通り、クレジットカード会社への支払いを拒めるという権利です。 この抗弁権の存在により、購入した商品やサービスの販売者に問題があったなどの理由があった場合に、利用者はトラブルが解決されるまでクレジットカード会社への支払いを拒むことができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
企業と労働組合の間で、育児・介護休業等に関する労使協定を締結するための協定書
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