健康診断個人票1

所定労働時間の設定、出勤カレンダー作成のための計算表（2006.1-2007.4対応）

- 件

会社が社員に在宅勤務を命じる際の業務範囲などを定めた許可（不許可）通知です。

- 件

雇用契約書です。シンプルな内容です。会社毎の事情により追記・削除してご利用下さい。

5.0 2件

本「労働災害発生処理規程」は、企業が労働災害に迅速かつ適切に対応するための雛型です。 本雛型は、災害発生時の初期対応から被災者のケア、再発防止策の実施、さらには教育訓練に至るまで、労働災害に関するあらゆる側面をカバーしています。 明確な手順と責任の所在を定めることで、企業は混乱を最小限に抑え、従業員の安全を確保し、法的義務を適切に履行することができます。 また、本規程は安全衛生委員会の役割や記録管理の方法など、長期的な安全管理の基盤となる要素も含んでいます。定期的な見直しと改定の条項により、常に最新の法令や社会情勢に対応できる柔軟性も備えています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（適用範囲） 第3条（定義） 第4条（発生時の初期対応） 第5条（救護措置） 第6条（二次災害の防止） 第7条（現場の保全） 第8条（社内報告） 第9条（行政機関への報告・届出） 第10条（公表） 第11条（原因究明） 第12条（再発防止策の策定と実施） 第13条（被災者への対応） 第14条（職場復帰支援） 第15条（安全衛生教育） 第16条（災害対応訓練） 第17条（記録の保存） 第18条（情報の管理） 第19条（見直しと改定） 第20条（細則） 附則

- 件

従業員の治療と仕事の両立支援を進める際に、主治医へ就業上の配慮に関する意見書作成を依頼するための「主治医意見書依頼文」テンプレートです。主治医への依頼文と勤務情報、意見記入欄までを一体化した構成で、人事・総務部、産業医、主治医間の情報連携を円滑に進めたい企業におすすめです。 ■主治医意見書依頼文とは 疾病や負傷を抱える従業員の就業継続や職場復帰支援を行う際に、会社が主治医へ医学的意見の提供を依頼するための文書です。業務内容や勤務条件、職場環境などを主治医へ共有し、就業上必要な配慮や制限について助言を受けることで、安全かつ継続的な就業支援につなげます。 ■テンプレートの利用シーン ＜主治医への意見書作成依頼に＞ 就業継続や復職支援に必要な医学的意見を依頼する際に活用できます。 ＜人事・産業保健部門の情報連携に＞ 勤務状況や業務内容を整理し、産業医・主治医との連携資料として利用可能です。 ＜職場復帰支援や就業配慮検討に＞ 短時間勤務や業務軽減など、必要な配慮内容を検討する際に役立ちます。 ■作成・利用時のポイント ＜勤務情報は具体的に記載＞ 業務内容や残業状況、通勤方法などを明確に記入し、就業実態を正確に共有しましょう。 ＜本人同意を必ず取得＞ 医療情報連携を行う際は、本人の同意取得と個人情報保護への配慮が重要です。 ＜支援制度情報もあわせて記載＞ 利用可能な休暇制度やテレワーク制度を明示することで、主治医による判断の参考になります。 ■テンプレートの利用メリット ＜Word形式で柔軟に編集＞ 自社の勤務制度や支援体制にあわせて自由に調整可能です。 ＜必要情報を整理しやすい構成＞ 勤務情報と医療意見欄を一体的に整理でき、実務負担の軽減につながります。 ＜例文付きで初めてでも使いやすい＞ 基本的な文例や記載項目が整っているため、両立支援書類の整備をスムーズに進められます。

- 件

就活ハラスメント事案に対する社内対応の経過と結果を整理・記録するための「対応記録票」です。相談受付番号や事実認定結果、相談者・行為者への対応内容、組織対応、外部対応、経過記録までを整理しやすい表形式でまとめており、対応漏れや記録不足の防止に役立ちます。 ■就活ハラスメント対応記録票とは 求職者等からの相談や被害申出を受けた後、企業が講じた事実確認、対応方針、配慮措置、行為者への措置、再発防止策等を記録する社内文書です。 ■テンプレートの利用シーン ＜相談受付後に初動対応を整理したいとき＞ 受付番号、担当者、証拠資料の有無、事案概要を整理し、対応の出発点を明確にできます。 ＜事実認定後の措置を時系列で残したいとき＞ 相談者等への説明、採用担当者や面談担当者の変更、行為者への注意・指導・懲戒等の対応、社内周知の要否などを一元管理できます。 ＜再発防止や外部対応の判断を残したいとき＞ 規程見直し、体制整備、行政機関や学校・紹介機関等への相談・連携の要否、専門家相談の実施状況まで記録でき、後日の検証に役立ちます。 ■作成・利用時のポイント ＜事実認定の根拠を具体的に記載＞ メール、SNS、面接記録、録音・録画など、確認した資料と判断理由を客観的に残すことが重要です。 ＜相談者等への配慮措置を明確化＞ 謝罪、選考フローの再調整、担当者変更など、相談者等保護の観点から実施した内容と日時を具体的に記載しましょう。 ＜行為者対応は社内規程と整合させる＞ 行為者への注意、指導、懲戒等の対応は就業規則や関連規程に照らして記載し、必要に応じて顧問弁護士や社会保険労務士へ確認することが重要です。 ■テンプレートの利用メリット ＜説明責任と再発防止に役立つ＞ 対応経過を残しておくことで、社内検証、再発防止策の立案、関係部門との情報共有を進めやすくなります。 ＜無料ダウンロードですぐに活用＞ 必要なときにすぐに運用へつなげることができます。 ＜Word形式で編集しやすい＞ 自社の採用フローや社内規程、承認欄の運用に合わせて文言や項目を調整できます。

- 件