健康診断個人票1

専門業務型裁量労働制（専門職に就く社員に対し、業務遂行の手段および、時間配分を社員の裁量にゆだねる制度）を導入するときに提出する協定書類としてご使用ください。 専門業務型裁量労働制の対象業務として厚生労働省令で定めるもののうちから労働者に就かせる業務について、当該業務の遂行及び時間配分の決定に関して従事する労働者に対し具体的な指示をしない旨並びに労働時間の算定について当該協定で定める旨を使用者が労働者の過半数で組織する労働組合又は労働者の過半数を代表する者との書面による協定で締結し、所轄労働基準監督署長に届け出ることにより、当該協定で定めた時間労働したものとみなす制度です。 【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】

- 件

頭頸部外傷症候群等の長期療養者を事業主が再就労させ又は新たに常用労働者として雇い入れ、職種転換訓練を実施するときに給付金をもらうための申請書

- 件

募集の状況を報告するための書類

- 件

企業と労働組合の間で、２年単位の変形労働時間制に関する労使協定を締結するための協定書

- 件

在職証明書06は、社員が自社に在職していることを証明するための書類です。在職証明書には、社員の氏名、所属部署、役職、入社日、在職期間などの情報が記載されます。在職証明書は、さまざまな場面で必要となることがあります。在職証明書の発行方法は、会社によって異なりますが、一般的には人事部や総務部に申請することで取得できます。在職証明書の発行には、数日から数週間かかる場合があるので、必要な時期に余裕を持って申請しましょう。在職証明書は、社員の在籍状況を正確に反映する重要な書類です。自分の情報に間違いがないか確認し、必要に応じて修正を依頼しましょう。

4.5 21件

高度プロフェッショナル制度とは、特定高度専門業務を対象とした新しい働き方です。 特定高度専門業務とは、「一定の年収要件を満たし、職務の範囲が明確で高度な職業能力を有する労働者」を指し、一定の年収要件とは少なくとも1,000万円以上の年収をいいます。 職業の範囲は、「金融商品の開発業務・ディーリング業務 アナリストの業務（企業・市場などの高度な分析業務）」「コンサルタントの業務（事業・業務の企画運営に関する高度な考案または助言の業務）」「研究開発業務」など高度な職業能力を求められる業務が該当します。これらの条件を満たした労働者に成果型労働制を導入するというのが、高度プロフェッショナル制度です。 高度プロフェッショナル制度を導入するためには、まず使用者と労働者を代表する委員で構成される労使委員会を設置し、委員の5分の4以上の多数により必要事項を決議する必要があります。 本書式は、上記の労使委員会の決議のための「【働き方改革関連法対応版】高度プロフェッショナル制度に関する決議」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０１９年４月１日施行の働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（対象業務） 第２条（対象労働者） 第３条（対象労働者の事前の同意） 第４条（不同意者の取り扱い） 第５条（労働時間の取り扱い） 第６条（健康管理時間の把握） 第７条（健康確保措置の実施） 第８条（健康確保措置） 第９条（同意の撤回）　 第１０条（適用の中止）　 第１１条（苦情の処理）　 第１２条（決議の変更） 第１３条（記録等の保存）　 第１４条（評価制度・賃金制度の変更） 第１５条（労使委員会への情報開示） 第１６条（労使委員会の開催） 第１７条（決議の有効期間）

- 件