時間外労働・休日労働に関する協定書01

合体(持分協議書)とは、合体した建物の持分を協議した場合に申請する申請書

- 件

事実上の倒産認定申請書です。 企業倒産により賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、未払賃金のうち定期賃金（毎月きまって支給される賃金）及び退職手当の一部を立替払する、未払賃金立替払制度の書類です。 【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】

- 件

専門業務型裁量労働制とは、業務遂行の手段や方法、時間配分などを大幅に労働者の裁量にゆだねる必要がある業務につかせた場合に、実労働時間にかかわらず労使協定で定めた時間の労働があったものとみなす制度です。 また、専門業務型を導入する場合、企業は労働者に仕事の進め方や労働時間について指示をしてはならず労働者の裁量に任せなければなりません。 この制度は会社によってマッチする場合とそうでない場合がありますが、うまく導入できれば、さらなる業務効率化や生産性の向上、また、割増賃金（残業代）の削減などが期待できます。 検討の結果、専門業務型裁量労働制を導入すべきと判断すれば、従業員の過半数で組織する労働組合がある場合にはその労働組合、従業員の過半数で組織する労働組合がない場合には従業員の過半数を代表する者との間で、所定の労使協定を締結し、従業員に周知します。 本書式は、上記の労使協定の雛型である「【働き方改革関連法対応版】専門業務型裁量労働に関する労使協定」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０１９年４月１日施行の働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（適用対象業務） 第２条（専門業務型裁量労働制の原則） 第３条（裁量労働従事者の労働時間の取り扱い）　 第４条（休憩） 第５条（休日） 第６条（休日労働） 第７条（深夜労働） 第８条（健康と福祉の確保） 第９条（適用の中止）　 第１０条（苦情の処理）　 第１１条（勤務状況等に関する記録の保存）　 第１２条（有効期間）　

- 件

「保険料控除申告書」とは、年末調整で保険料控除を申告するための重要な書類です。 正式名称は「給与所得者の保険料控除申告書」であり、従業員が支払った保険料（※生命保険料や地震保険料、社会保険料など）に基づいて所得税や住民税の控除を受けるために必要です。 この申告書を提出するときには、各種控除証明書（※生命保険料控除証明書など）も添付する必要があります。 なお、最近は保険会社からの控除証明書を電子データで受け取り、それを提出することも可能というケースもあります。 こちらは無料でダウンロードできる、「令和6年分保険料控除申告書／入力用」のテンプレート（PDF版）です。自社の年末調整にご活用ください。なお、国税庁のホームページからでも、無料でダウンロードすることができます。 ※出典：国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/shinkokusyo/index.htm）

- 件

■教育訓練給付金支給申請書（一般教育訓練給付金・特定一般教育訓練給付金）とは 雇用されている方や離職された方が、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を修了した際に、受講費用の一部を国から支給してもらうためにハローワークへ提出する書類です。 ■利用するシーン ・資格取得やスキルアップのための講座を修了した後、受講費用の一部を給付金として申請する際に利用します。 ・転職やキャリアチェンジを目指し、専門性の高い教育訓練を受講した後に、費用負担を軽減するために申請します。 ■利用する目的 ・自己啓発やキャリアアップを図るために、受講料の一部を公的に補助してもらうことを目的に利用します。 ・転職や再就職を有利に進めるため、専門知識や資格取得の費用負担を軽減する目的で利用します。 ・長期的なキャリア形成を見据え、計画的にスキルを高めるための経済的支援を受けることを目的に利用します。 ■利用するメリット ・受講費用の一部について恩恵を受けるため、自己負担を大幅に軽減でき、経済的な負担が少なくなります。 ・国の認証を活用することで、安心してキャリアアップや資格取得に挑戦できます。 ・給付金の支給により、学びや新たな分野への挑戦がしやすくなり、将来の選択肢が広がります。 こちらはPDF版の、一般と特定一般の教育訓練給付金の支給を受けるための申請書です。無料でダウンロードできるので、ご活用ください。 ※出典：ハローワーク インターネットサービス（https://www.hellowork.mhlw.go.jp/）

- 件

任意適用事業所が社会保険（健康保険・厚生年金保険）の加入を中止する場合に提出する申請書です。事業規模の縮小や事業廃止、その他任意適用の継続が困難になった場合に提出する申請書です。 ■健康保険・厚生年金保険 任意適用取消申請書とは 任意適用の認可を受けていた事業所が社会保険の加入をやめるために提出する届出です。事業の種類や被保険者数、健康保険組合の情報、取消後の連絡先など、定められた項目が網羅されています。同時に被保険者の4分の3以上の同意を証する「任意適用取消申請同意書」の添付が法定要件として必須となります。 ※同意対象者の具体的な判定については、管轄年金事務所にご相談ください ■テンプレートの利用シーン ＜事業規模の縮小により任意適用の継続が困難になった場合＞ 任意適用を取消す際に使用できます。 ＜事業の廃止や休止時に＞ 正式に社会保険加入をやめる場面で使用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜事業所整理記号と事業所番号を正確に記入＞ 新規適用時または名称・所在地変更時に付された記号・番号を確認の上、正確に記入してください。 ＜被保険者の4分の3以上の同意書を用意＞ 取消申請には同意書が法定要件となるため、事前に被保険者（同意対象者として適切と判定される者）の明確な同意を得る必要があります。 ＜事業の種類は事業所業態分類票で確認＞ 事業所業態分類票で確認した正確な事業の種類を記入してください。 ■テンプレートの利用メリット ＜Excel形式で事業所情報をスムーズに入力＞ 各セルに情報を入力でき、修正や再利用時の効率化につながります。 ※出典：日本年金機構ホームページ（https://www.nenkin.go.jp/） ※各事業所の状況や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認のうえご利用ください。

- 件