役員退職慰労金規程01
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退任した取締役又は監査役に対し、在任中の功労に報いるために支給する退職慰労金の基準について定めることを目的とした役員退職慰労金規定のテンプレート書式です。
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（取締役会議事録）設備の取得（処分）
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着荷の通知状006
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「着荷の通知状006」は、取引先に商品の着荷を通知する際の便利な書式の事例です。自身の商品の着荷通知に参考にしてください。 商品の着荷通知は、取引先との円滑なコミュニケーションにおいて非常に重要です。丁寧かつ明確な表現で、商品の到着を知らせることで、取引先との信頼関係を一層強化することができます。着荷の予定時期や数量など、重要な情報を適切に伝えることが大切です。 「着荷の通知状006」をベースにしつつ、独自のスタイルや取引先との関係性を考慮して、丁寧な着荷通知を作成してください。 着荷の通知は、取引のスムーズな進行と顧客満足に大きく影響する重要なステップです。大切な顧客に向けて丁寧なメッセージを届け、円滑な取引を進めることを心掛けてください。
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【改正民法対応版】ソフトウェア使用許諾契約書
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ソフトウェアの販売および非独占的使用許諾をするための「【改正民法対応版】ソフトウェア使用許諾契約書」雛型です。 いかなるバグも存在しない完全なソフトウェアの提供は、およそ不可能ですので、免責条項を定めております。また、ユーザーがライセンス違反した場合のソフトウェアの使用差し止めも定めております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（使用許諾） 第２条（納入） 第３条（権利の帰属） 第４条（制限） 第５条（瑕疵修補） 第６条（対価） 第７条（債務不履行） 第８条（技術サポート） 第９条（第三者の権利主張） 第１０条（損害賠償） 第１１条（譲渡禁止） 第１２条（秘密保持義務） 第１３条（侵害の排除） 第１４条（有効期間） 第１５条（協議） 第１６条（合意管轄）
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【改正民法対応版】ＯＥＭ契約書（受託者有利版）
【改正民法対応版】ＯＥＭ契約書（受託者有利版）
OEM契約は、委託者が自社の商標等で商品を販売するために、受託者であるメーカー等に商品の開発·製造を委託するとともに、製造された商品の供給を受ける契約です。仕事の完成の点で請負契約の性質を持ちますが、供給の点では売買の性質を持つことになります。 受託者が開発した製品を委託者の商標等で販売するため、商標の取り扱いの規定を定める際には、細心の注意が必要となります。また、ブランド製品の開発の場合、委託者側の製品ノウハウを開示することが多く、競業他社にノウハウが漏れないよう競業禁止規定や商標等の目的外使用禁止の規定を設ける必要があります。 本書式は、第１０条（取引保証）１項において、以下の通り、一定数量以上の取引保証を定めているため、受託者に有利な内容となっております。ご利用時にはお気をつけ頂ければと存じます。（ＯＥＭ契約書（委託者有利版）は別途ご用意しております。） 「第１０条 １ 甲は、乙に対し、本契約締結の日から１年間に●個以上の本製品の発注及び買取りを保証する。」 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（仕様） 第３条（個別契約） 第４条（商標） 第５条（納入） 第６条（受入検査） 第７条（保証） 第８条（所有権及び危険負担） 第９条（支払方法） 第１０条（取引保証） 第１１条（競合禁止） 第１２条（秘密保持） 第１３条（製造物責任） 第１４条（契約解除） 第１５条（有効期間） 第１６条（管轄）
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資料送付依頼書
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「資料送付依頼書」は、企業や団体から他の企業や組織へと、製品やサービスの詳細な情報を求めるための文書です。この依頼書を用いることで、情報の提供を求める背景や目的を明確に伝え、相手方に適切な資料を提供してもらうためのきっかけを作ることができます。例えば、新しい製品を導入したいと考えている企業が、様々なメーカーやサプライヤーから資料を収集するシーンで役立ちます。製品の選定やサービスの比較、新たな取引先を見つける際に、確かな情報を基に判断を下すために、お役立てください。
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