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企業と労働組合の間で、年次有給休暇の計画的付与に関する労使協定を締結するための協定書(グループ別付与モデル)
任意適用事業所として健康保険・厚生年金保険に加入している事業所が、被保険者の4分の3以上の同意を得て適用の取り消しを希望する際に、所轄の年金事務所へ提出する申請書類です。記載例が付属しており、初めて手続きを行う担当者でも記入項目や添付書類を把握できるため、スムーズな申請が可能です。 ■健康保険・厚生年金保険 任意適用取消申請書とは 任意適用事業所が被保険者の4分の3以上の同意を得た上で、健康保険及び厚生年金保険の適用取り消しを申請するための公式届出書です。事業規模や運営方針の見直し等を背景として利用され、任意適用をやめる場合の労使双方の権利関係を明確にするための重要な手続きとなります。 ■テンプレートの利用シーン <任意適用の見直し・廃止時> 任意適用を継続するか見直し、任意適用をやめて適用外とする際の正規の手続きに活用されます。 <事業再編・合併・事業所閉鎖時> 組織変更に伴い、健康保険・厚生年金保険の適用区分を変更する際に必要です。 <従業員数や労働環境の変化に対応> 事業規模や人員構成の変化等により、任意適用を見直す必要が生じた場合の申請書類として使用します。 ■作成・利用時のポイント <従業員同意書類の添付を忘れずに> 被保険者の4分の3以上の同意が法定要件です。証拠書類(同意書・同意者名簿など)を手続き案内に沿って必ず準備・保管しましょう。 <必要事項を正確に> 事業所名や届出人情報、取消対象制度の明確な記載が求められます。 ■テンプレートの利用メリット <記入例付きで初めてでもスムーズ> 見本付きのためミスを防ぎ、作業負担を低減します。 <PDF形式ですぐに使える・無料> ダウンロード後すぐに印刷利用でき、コストもかかりません。 ※出典:日本年金機構ホームページ(https://www.nenkin.go.jp/) ※日本年金機構や厚生労働省等の公表資料・最新様式を必ず確認のうえ、最新情報に基づいて手続きを行ってください。
障害者雇用促進法第45条の3(事業協同組合等特例認定)を受けた親組合が、加盟事業主全体の障害者雇用状況を毎年6月1日現在で一括集計・行政提出できる、厚生労働省の公式テンプレートです。Excel形式により複数加盟社の雇用データを一覧管理・編集可能で、行政提出、組合内統括資料、内部監査・経営資料としても最適です。 ■障害者雇用状況報告書(法45条の3認定・グループ全体)とは 法45条の3認定を受けた親組合が全加盟社の障害者・従業員数・雇用区分を一覧で一括集計し、行政提出や組合経営の根拠資料とする報告書です。個別台帳様式とは区分され、グループ一括集計向けに設計されています。 ■テンプレートの利用シーン <複数組合員の一括提出に> 組合事務局が全加盟社の雇用状況をまとめて年次提出や集計、社内管理にも活用できます。 <組合全体の内部管理・台帳作成に> 加盟事業主の雇用データを集計・一覧管理し、監査・顧問確認用にも便利です。 ■作成・利用時のポイント <認定区分・集計範囲を正確に確認> 法45条の3認定区分および提出対象(加盟社一覧)を必ず確認し、集計・記載内容の誤りがないよう注意してください。 <各社ごとの入力漏れ・誤記を防止> 各加盟社ごとに人数・雇用区分等を正確に記載し、厚生労働省公式ガイドや記入例も必ず参照してください。 ■テンプレートの利用メリット <公式で安心・無料ダウンロード> すぐに法改正対応書式を無料入手できます。 <Excel編集・集計で業務効率UP> 集計・編集・修正・データ連携も柔軟で、業務の効率化にも繋がります。 ※出典:厚生労働省(https://www.mhlw.go.jp/)
役付手当規程は、企業や公的機関などで、役職や職務に応じて支払われる手当の規程です。 具体的には、管理職や技術者、営業職などの役職に応じて支払われる手当や、業務の内容や責任などに応じて支払われる手当が含まれます。 役付手当規程は、企業や公的機関の労働条件の一部として定められており、手当の支払い額や支給条件、対象職種などが明示されています。 労働者にとっては、役付手当規程が存在することで、役職や業務内容に応じた手当を公正に受け取ることができます。また、企業や公的機関にとっては、役付手当規程が存在することで、公正な評価や報酬制度の整備につながることが期待されます。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(支給対象者) 第3条(支給額) 第4条(支給期間) 第5条(役職兼務のとき) 第6条(支給制限) 第7条(時間外手当等の取り扱い)
海外派遣者に対する労働者災害補償保険の特別加入申請書のテンプレート書式です。労働局長に提出する書類です。申請する際は、申請日の翌日から起算して14日以内となりますので、ご注意ください。
法定労働時間(1日8時間・週40時間)を超える時間外労働や、法定休日に労働させる場合の条件・上限時間などを労使で定めて、所轄労働基準監督署へ届け出るための標準様式です。時間外労働と休日労働の必要性、業務種類、労働者数、延長可能時間数など、36協定に不可欠な項目が網羅されています。 ■時間外労働・休日労働に関する協定届(一般条項)とは 従業員に時間外労働や休日労働をさせる場合に、労使が書面で結ぶものです。企業が時間外労働をさせるには、この協定を締結した上で、管轄する労働基準監督署に届け出ることが法律で定められています。 ■テンプレートの利用シーン <新入社員の採用時や体制整備の際に> 時間外労働が発生する可能性のある業務について、労使合意の下で協定を締結し、速やかに届け出る際に活用できます。 <既存協定の更新・変更時に> 協定の有効期間終了時や業務内容の変更時に、改めて締結・届出する場合に適しています。 <監督署の調査対応時に> 労働基準監督署からの指導を受けた際、速やかに提出する必要があります。 ■作成・利用時のポイント <時間外労働の上限規制を遵守> 時間外労働の上限(原則:月45時間・年360時間)を踏まえ、協定で定める延長時間数を正確に記入しましょう。 <業務の種類を具体的に区分> 業務区分が曖昧だと、後のトラブルや行政指導につながります。「営業事務」「企画会議」など、業務の実態に即して具体的かつ細分化して記入しましょう。 ■テンプレートの利用メリット <PDF形式で印刷・保管に便利> 無料ダウンロード後、すぐに印刷して手書き記入が可能です。 ※出典:東京労働局ホームページ(https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/) ※各事業所の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。
就業規則写しの交付申請です。自社就業規則の写しを労働監督署に交付依頼する際の書き方事例としてご使用ください。
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