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所定労働時間設計シート2（2006_1-2007_3対応）
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所定労働時間の設定、出勤カレンダー作成のための計算表（2006.1-2007.4対応）
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労働災害発生報告書02（建設業）
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労働災害発生報告書（建設業）とは、労働時に災害が発生した場合にその状況を報告するための報告書
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【働き方改革関連法対応版】高度プロフェッショナル制度に関する決議
【働き方改革関連法対応版】高度プロフェッショナル制度に関する決議
高度プロフェッショナル制度とは、特定高度専門業務を対象とした新しい働き方です。 特定高度専門業務とは、「一定の年収要件を満たし、職務の範囲が明確で高度な職業能力を有する労働者」を指し、一定の年収要件とは少なくとも1,000万円以上の年収をいいます。 職業の範囲は、「金融商品の開発業務・ディーリング業務 アナリストの業務（企業・市場などの高度な分析業務）」「コンサルタントの業務（事業・業務の企画運営に関する高度な考案または助言の業務）」「研究開発業務」など高度な職業能力を求められる業務が該当します。これらの条件を満たした労働者に成果型労働制を導入するというのが、高度プロフェッショナル制度です。 高度プロフェッショナル制度を導入するためには、まず使用者と労働者を代表する委員で構成される労使委員会を設置し、委員の5分の4以上の多数により必要事項を決議する必要があります。 本書式は、上記の労使委員会の決議のための「【働き方改革関連法対応版】高度プロフェッショナル制度に関する決議」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０１９年４月１日施行の働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（対象業務） 第２条（対象労働者） 第３条（対象労働者の事前の同意） 第４条（不同意者の取り扱い） 第５条（労働時間の取り扱い） 第６条（健康管理時間の把握） 第７条（健康確保措置の実施） 第８条（健康確保措置） 第９条（同意の撤回） 第１０条（適用の中止） 第１１条（苦情の処理） 第１２条（決議の変更） 第１３条（記録等の保存） 第１４条（評価制度・賃金制度の変更） 第１５条（労使委員会への情報開示） 第１６条（労使委員会の開催） 第１７条（決議の有効期間）
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【法改正対応】テレワーク利用申込書（代替措置申請）・Excel【見本付き】
【法改正対応】テレワーク利用申込書（代替措置申請）・Excel【見本付き】
2025年前後の育児・介護制度や柔軟な働き方に関する行政方針を踏まえた「テレワーク利用申込書（代替措置申請）」テンプレートです。育児・介護で出社困難な従業員から、テレワークや時差出勤・フレックスタイム等の申請を受け付ける社内書式として設計され、両立支援や働き方改革を進めたい人事・総務部門の方々におすすめです。無料の汎用フォーマットで自社用書式を一から作る負担を減らせます。 ■テレワーク利用申込書とは 社員が在宅勤務などを希望する際に提出する書類で、勤務形態や利用期間、環境整備状況を申請・確認するものです。 ■テンプレートの利用シーン ＜育児・介護で出社困難な従業員への対応＞ 柔軟な働き方を希望する従業員からの申請受付に利用できます。 ＜柔軟な就労措置の代替メニュー整備＞ 休業以外にテレワーク・サテライト勤務・フレックスタイムなど選択肢を明示できます。 ＜説明責任・記録管理を強化＞ 申請内容や制度説明日を記録し、行政対応時の証跡資料に活用可能です。 ■利用・作成時のポイント ＜申請区分・対象家族情報＞ 育児・介護の別、対象家族の氏名・年齢・続柄などを正確に記載します。 ＜利用期間と勤務形態＞ 開始日・終了日、週何日・時間帯など条件を整理し、条件付承認欄で齟齬防止。 ＜制度説明・合意形成＞ 会社記入欄に「説明済」日を設け、資料参照先を案内すると確認しやすくなります。 ■テンプレートの利用メリット ＜両立支援・柔軟な働き方を見える化＞ 代替措置を明文化し、従業員が制度を利用しやすくなります。 ＜記録に残る説明責任＞ 申請から承認・説明までの履歴を管理でき、公平性や透明性を担保します。 ＜Excel形式で自社用にカスタマイズ可能＞ 基本構成が整理されているため、自社規程に合わせて修正が容易です。無料で利用でき、工数や外注費を抑えつつ法令趣旨に沿った整備が可能です。 ※本テンプレートは育児・介護休業法や関連ガイドラインの趣旨を踏まえた汎用例です。最新の法令・通達・自社規程との整合性を確認し、必要に応じ専門家の助言を得てください
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就活ハラスメント防止対応 外部相談窓口案内
就活ハラスメント防止対応 外部相談窓口案内
採用選考に応募する学生や求職者に対し、就活ハラスメントの相談窓口を知らせるための「相談窓口案内文」のテンプレートです。面接やOB・OG訪問での性的な言動、私的な連絡先・SNSの交換要求、選考の見返りを示唆する言動など相談できる内容の例示に加え、社内・外部の二系統の窓口、匿名相談の可否、プライバシー保護、相談したこと等を理由とする不利益取扱いの禁止までを記載しています。 ■就活ハラスメント相談窓口の案内文とは 採用活動において求職者からの相談を受け付ける窓口の存在と利用方法を、応募者へ明示する文書です。厚生労働省の指針でも、相談窓口をあらかじめ定め、労働者等に周知することが講ずべき措置とされており、その実務を担う書式です。 ■テンプレートの利用シーン ＜採用ページ・募集要項への掲載＞ 採用サイトやエントリー案内に掲載し、応募段階から窓口を明示できます。 ＜会社説明会・インターンでの配布＞ 相談のハードルを下げ、申出機会の確保につながります。 ＜OB・OG訪問ルールの整備＞ 社員と求職者が社外で接する場面の相談先としても案内できます。 ■作成・利用時のポイント ＜相談対象となる行為を具体的に示す＞ 性的な発言、私的連絡先の要求、威圧的言動など、相談できる内容を具体的に記載すると利用者に伝わりやすくなります。 ＜社内窓口と外部窓口の役割を整理＞ 受付方法、受付時間、匿名相談の可否、外部窓口を使う場面を整理して記載すると、運用がスムーズです。 ＜相談後の対応方針を明記＞ 事実確認、再発防止措置、関係者対応、プライバシー保護、不利益取扱い禁止を明記することで、求職者の安心感を高められます。 ■テンプレートの利用メリット ＜採用現場の信頼性向上につながる＞ 相談窓口と対応方針を明示することで、公正で透明性の高い採用姿勢を社外に示せます。 ＜Word形式で簡単に編集＞ 自社名、窓口情報、受付時間、外部委託先情報などを差し替えるだけで使用でき、書式作成の時短と業務効率化に役立ちます。 ＜無料で導入＞ 書式作成の外注費や新規制作コストをかけずにすぐに運用を始めることができます。
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カスハラ相談受付票（従業員向け）
カスハラ相談受付票（従業員向け）
相談窓口の担当者が、従業員からのカスタマーハラスメント相談を受け付ける際に記入する「カスハラ相談受付票」のテンプレートです。受付情報、相談者情報、事案の発生状況、心身への影響、希望する対応、引継ぎ先までを順に整理でき、チェック欄と記入欄のバランスがよく、必要事項を確認しながら記録しやすい構成です。 ■カスハラ相談受付票とは 相談の初回受付内容を漏れなく記録し、その後の調査・対応につなぐための様式です。相談者の同意を得て記録し、プライバシーを厳守して保管する運用を前提としています。 ■テンプレートの利用シーン ＜相談窓口の開設準備＞ 窓口設置と同時に受付様式を整え、初回の相談から統一した記録を残すことができます。 ＜相談対応の標準化＞ 担当者が複数いる場合も同じ項目で聞き取れるため、対応品質のばらつきを抑えられます。 ＜産業医・弁護士への引き継ぎ＞ 相談者の心身状況や意向が整理されているため、専門家や関係部署との連携がスムーズです。 ■作成・利用時のポイント ＜顧客等の具体的言動を事実ベースで記録＞ 感情的な表現ではなく、発言内容や態度、回数・時間帯など事実に即した記載を心掛けることで、後日の事実関係調査や対応方針の検討がスムーズになります。 ＜従業員の心身状況・業務への影響を丁寧に確認＞ 精神的負担や睡眠障害、業務継続の困難さ、医療機関受診の有無を確認しておくことで、休務や配置転換、産業医面談等の要否判断に役立ちます。 ＜説明事項を必ず伝える＞ 守秘義務と不利益取扱い禁止の説明チェック欄を活用し、相談者の不安を最初に軽減できるようにしましょう。 ＜保管ルールを決めておく＞ 閲覧権限と保管期間を定めてから運用を開始すると安心です。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料で導入＞ ダウンロード後すぐに、社内の相談受付体制の整備を開始できます。 ＜記録保管と後日検証に活用＞ 事後検証や再発防止策の見直し、社内教育資料への展開にも活用できます。 ＜Word形式で簡単に編集・更新＞ 自社の運用ルールや相談窓口体制に合わせて加筆・修正しやすく、法改正や社内フローの見直しがあった場合にも柔軟に更新できます。
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カスハラ教育・研修資料（管理職・現場向け）
カスハラ教育・研修資料（管理職・現場向け）
接客現場におけるカスタマーハラスメントの基本理解と対応手順を社内で共有し、管理職と現場担当者の判断基準をそろえるために活用できる「カスハラ教育・研修資料」の書式です。カスハラの定義や法的背景に触れつつ、資料本体は、行為類型、段階別対応、具体的な対応フレーズ、NG対応、録音・録画運用、相談窓口、ケーススタディ、まとめまでを順を追って確認できるスライド構成となっており、研修の進行に合わせて説明しやすいレイアウトで整理されています。 ■研修資料について 企業がカスタマーハラスメント防止の基本方針や実務対応を社内へ周知し、管理職と現場の判断基準をそろえるための研修資料です。 ■テンプレートの利用シーン ＜管理職向けの初回研修を実施するとき＞ 改正労働施策総合推進法を踏まえ、管理職に法的背景やエスカレーション判断を共有したい場面に適しています。 ＜現場スタッフへの定期研修時＞ 日常の接客現場で起こり得る言動類型や対応フレーズ、NG対応を具体的に確認する研修資料として活用できます。 ＜社内ルールの周知と再発防止＞ 録音・録画運用や相談窓口、ケーススタディを含めて周知することで、組織として一貫した対応体制を整えやすくなります。 ■作成・利用時のポイント ＜会社名・実施日の入力＞ タイトルスライドの【会社名】と「年月日」欄に自社情報を記入してください。 ＜相談窓口の連絡先＞ スライド内の連絡先を、自社の社内・外部窓口に置き換えてください。 ＜ケーススタディの調整＞ 自社の業態に応じて事例を差し替えてください。 ＜実施頻度＞ 年1回以上、新任関係者の業務開始前に実施することを推奨します。研修受講記録簿に記録してください。 ■テンプレートの利用メリット ＜見本付きで展開しやすい＞ 研修の章立てや説明項目、対応フレーズ例、ケーススタディが揃っているため、説明内容を組み立てやすいのが特長です。 ＜無料で使いまわせて業務効率化＞ 社内eラーニングシステムへの展開・動画化・録画配信の素材としても活用できます。 ＜PowerPoint形式で簡単調整＞ 自社の業種、研修時間、対象部署、社内ルールに合わせてスライド内容を簡単調整できます。
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