所定労働時間の設定、出勤カレンダー作成のための計算表(2006.1-2007.4対応)
企業にとって、社員の労働時間削減は旧来からの課題であるが、法規制対応を始め、生産性向上、心身の健康維持、残業コストの抑制、ワークライフバランスやダイバーシティの推進加速など、企業内外における種々状況により、近年、あらためて労働時間の問題がクローズアップされています。 しかしながら、労働時間削減の取り組みは、例えば、削減自体が目的化してしまったり、やみくもに労働時間を削減する(総労働時間のみを見てとにかく削減する)と、組織や個人への多大な悪影響を及ぼす恐れもあり、注意が必要な取り組みでもあります。 そこで、労働時間の削減を各部署の責任者に委ねるのではなく、全社的な委員会とすることで適正に進めるためのルールが必要です。 本書式は、上記のためのルールを定めた「労働時間削減推進委員会規程」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(委員会の任務) 第3条(実行) 第4条(委員会の構成) 第5条(委員長) 第6条(任期) 第7条(委員の責務) 第8条(委員会開催) 第9条(業務調整) 第10条(費用負担) 第11条(事務の取り扱い)
「(1ヶ月単位の)変形労働時間制規程」とは、労働時間の規制を1ヶ月単位で変動させる制度に関する規程です。従業員の労働時間を、1ヶ月単位で均等に配分する代わりに、日ごとや週ごとの労働時間の制約を柔軟に調整することができます。これにより、企業や従業員は業務の需要や労働者の個別の事情に合わせて柔軟に勤務時間を調整することができます。変形労働時間制規程は、従業員の働き方の多様化や労働時間の柔軟性の確保を目的として導入される場合があります。
労働者派遣契約就業条件明示書とは、労働者を他社に派遣させる場合にその就業条件などを明示するための書類
月ごとに支払う労務費の予算を表した書類
1箇月単位の変形労働時間制の労働時間を管理するための計算シート(2005.9-2006.10対応)
労働災害発生報告書とは、労働時に災害が発生した場合にその状況を報告するための報告書
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