従業員に慶弔のあったときの慶弔金および見舞金の支給について定めた規程
稟議規程の雛形・サンプルです。社内規程を作成するときに参考にしてください。
金利改正の依頼書です。融資先に金利の改正を依頼する際の書式としてご使用ください。
スマホアプリの利用規約です。 アプリの利用規約表示画面に記載してお使いください。 SNSアプリを想定した項目となっていますが、一般的な条項を網羅しているので、必要に応じて加筆修正してお使いください。 ■使い方 赤字部分は自社のサービス内容・契約基準に沿って修正してお使いください。
「契約不履行に対する抗議状」は、契約違反の対処に役立ちます。ご契約における不履行が生じた場合、この抗議状を活用して適切な対応を迫ることができます。法的措置を取らずに、問題の解決を目指す手段としてご利用いただけます。契約の公平性を維持しながら、双方の利益を守る重要なツールです。契約内容が不履行と認められた際の抗議状としてご使用ください。
「被害届の取り下げ」についても記載した様式です。親告罪の場合、告訴がないと起訴できませんが、親告罪でない犯罪は、告訴が取り消されても起訴することができます。この様式は、親告罪でない場合も処罰を求めないので、起訴しないでほしいという意図をもった様式です。 「一切の法的責任を求めません」という文言が含まれていますから通常は民事の損害賠償についても示談で解決していることを前提としています。 被害届出の取り下げについては、認めない扱いもありますが、このような書面を警察や検察庁が受理しないということはありません。処罰を求めないということを明確にするための記載です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
VARとは、Value Added Reseller(付加価値再販売業務、付加価値再販業者)を省略した名称です。そして、VAR契約と言う場合、上記のVAR(付加価値再販売)を行うことを約する契約のことです。 例えば、基礎となるソフトウェアをベースに更に顧客のニーズに沿った開発を行った上で販売するといった契約がVAR契約に該当します。本書式は、当該「VAR契約書」の雛型です。 なお、プログラムはその特質としてバグといわれるプログラムミスが不可避的に発生するものですから、契約不適合責任の制限や被害の免責等について必ず定めてあります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(VARに関する甲の義務) 第4条(乙の義務) 第5条(納入責任) 第6条(プロダクトの提供方法) 第7条(報告) 第8条(技術サービス) 第9条(技術サービス料) 第10条(対価の支払) 第11条(遅延損害金) 第12条(租税公課) 第13条(秘密保持) 第14条(従業員に対する措置) 第15条(保証条項) 第16条(乙の責任の範囲) 第17条(解除) 第18条(契約期間) 第19条(返還) 第20条(契約の変更) 第21条(協議) 第22条(合意管轄)
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