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発起人の不正により株券の価値がなくなったため、それに対する損害賠償を請求するための書類
本「【改正民法対応版】実験・実習における安全配慮義務違反事故に関する損害賠償示談書」は、大学や専門学校等の教育機関における実験・実習時の事故に関する損害賠償の示談について、改正民法に対応した形で整理した雛型となります。 特に理科系の実験や実習、工作等の授業における安全配慮義務違反に起因する事故の示談に適しています。 本雛型では、事故の発生状況や安全配慮義務違反の具体的内容、損害の詳細な内訳、損害賠償金の支払方法、示談の効力範囲、再発防止措置など、実験・実習時の事故に特有の要素を詳細に規定しています。 また、後遺障害が発生した場合の請求権留保など、将来的なリスクにも配慮した内容となっております。 具体的な適用場面としては、化学実験における薬品事故、工作実習時の工具による負傷事故、実験器具の不具合による事故など、教育現場での実験・実習に関連する様々な事故案件にご活用いただけます。 示談交渉の際の たたき台として、お使いいただくことを想定しております。 なお、本雛型では立会人欄を設けておりますが、示談の効力に立会人は必須ではありません。 当事者間での合意が成立している場合は、立会人欄を削除してご利用いただくことも可能です。 ただし、示談内容の証明という観点から、可能な限り中立的な第三者に立ち会っていただくことをお勧めいたします。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(事故の概要) 第3条(乙の安全配慮義務違反) 第4条(損害の内容) 第5条(損害賠償金の支払) 第6条(遅延損害金) 第7条(示談の効力) 第8条(再発防止措置) 第9条(秘密保持) 第10条(信義誠実) 第11条(準拠法) 第12条(管轄裁判所) 第13条(本示談書の正本)
土地の面積や位置関係は、登記簿や公図に示されていますが、必ずしも正確ではありません。 そのため、隣接する土地の所有者同士で境界をめぐるトラブルが生じることも、よくあります。 境界トラブルを解決する手段としては、裁判所に境界確定の訴えを提起する方法がもっとも確実です。この場合、裁判所は、当事者の主張に拘束されることなく、客観的な証拠にもとづいて境界を確定することになります。 本雛型、境界について争いがあるにもかかわらず、勝手に隣地の所有者が塀の設置工事を始めた場合のものです。本書面を送っただけでは、境界トラブルの解決にはならない可能性もありますが、とりあえず、塀の設置工事を中止するよう要求した証拠を残し、同時に境界確定の訴えを提 起する旨を伝えておけば、トラブルを最小限に食い止めることができるかと存じます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
第四種被保険者が保険料を前納しており、その期間が経過する前に第四種被保険者の資格の喪失をしたとき、その未経過の期間に係る保険料について還付を受けようとする場合に必要な請求書
賃貸者が地代の値上げを請求したにもかかわらず、以前と同じ地代を供託した場合に、供託金の受取りと値上げした地代を払うように請求するための書類
江戸小紋柄・紺色の請求書フォーマットです。適格請求書等保存方式(インボイス制度)の要件に準拠しており、軽減税率8%と新税率10%それぞれの合計金額の自動計算に対応しています。
見積書をメールで送る場合は、見積書を見なくても内容が分かるように本文に見積もりの内容を記載しましょう。 返答期限を本文に書くことにより、相手からの返事をもらいやすくなるでしょう。
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