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スケジュール調整01（英文メール）
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取締役会を置く会社の場合、取締役の解任は、原則として取締役会が発議し、株主総会が解任決議をします。株主総会において解任決議をする場合には、普通決議で足ります。 取締役をやめるのは、任期満了か辞任による方法が一般的であり、解任は通常は行われません。取締役を解任する場合は、取締役自らが辞任する場合とは異なって、解任された取締役の意に添わないケースが多いといえるでしよう。 なお、解任決議が否決された場合にも、6か月前から継続して(公開会社の場合)総株主の議決権の100分の3以上の株式を有している株主は、決議から30日以内にその取締役の解任を裁判所に請求できます。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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「カタログ送付の通知（英文文書）」は、カタログを送付する旨を通知するための文例、書式テンプレートです。英語でカタログ送付の通知を行う必要がある際にお役立てください。正式かつ丁寧な表現を用いて、相手にカタログ送付の旨を伝えることができます。「差出人会社名」「差出人住所」といった情報や、「受取人氏名」「役職」「住所」など、日本語での入力指示が含まれています。Word形式で無料でダウンロードが可能です。
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