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株主が自身の議決権を代理人に委任し、株主総会での議決権行使を任せるための文例・文書テンプレートです。 株主が当日出席できない場合でも、信頼できる代理人に出席してもらい、意思決定に参加できるようにする ために用いられます。企業の重要な経営判断が行われる場において、株主の権利を適切に行使するために不可欠な書類 です。 ■利用シーン ・個人株主が総会当日に出席できないため、代理人に議決権行使を委任する際に利用。 ・機関投資家が保有株の議決権を委任し、重要な経営事項に関する意思決定を代理人に任せる際に使用。 ・企業の法務担当者が株主への対応を行う際、適切な委任状が提出されているかを確認するために活用。 ■利用・作成時のポイント <正確な株主情報の記載> 株主の氏名・住所・株式数などを正確に記入。 <代理人の指定> 代理人となる人物の氏名を記載し、誰が議決権を行使するのかを明確化。 <総会の日付と回数の明示> 委任する株主総会の日付・回数を正確に記載。 ■テンプレートの利用メリット <株主権利の確実な行使>(個人株主向け) 出席できなくても、信頼できる代理人を通じて意思決定に参加できる。 <企業の総会運営の円滑化>(企業法務担当者向け) 適切な委任状を提出することで、総会運営をスムーズに進行できる。
[業種]
飲食・宿泊
男性/70代
2019.02.13
参考になりました 感謝
「【改正会社法対応版】(事業の重要な一部を譲渡する場合の)臨時株主総会議事録」の雛型です。 原則として会社の総資産額の5分の1を超える資産を譲渡する場合が、会社法で定める「事業の重要な一部譲渡」とされます。これに該当する場合には、株主総会の特別決議が必要となります。ただし、総資産額の5分の1以下の資産を譲渡する場合、また、譲渡の相手方が特別支配会社(総株主の議決権の90%以上を保有する場合等)である場合は株主総会の承認は不要となります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
「株式の譲渡を承認してもらう」は、株主が自身の保有する株券の移転を正式に許可してもらうための文書です。この文書を使用することで、会社や他の株主に対して、譲渡の意向や必要性を明確に示すことができます。 株式の移転は、企業の資本構成や経営方針に影響を及ぼす可能性があるため、このような正式な手続きが求められる場合があります。文書には、譲渡の背景や理由、移転先の詳細、期日など、必要な情報が詳細に記載されることが一般的です。
「株式の譲渡承認01」は、企業や組織の中で株式の所有権を移転させる際に、その承認を正式に記録するための書類として使用されます。この書類は、株式の移転が正当かつ正確に行われたこと、また移転の意向が両当事者間で一致していることを確認するための重要なツールとなります。 明確なフォーマットと内容が定められており、譲渡の詳細や当事者の情報、承認の日付などが記載されることが一般的です。このような書類は、企業の経営における透明性を保つため、また将来的なトラブルを未然に防ぐための有効な手段として採用されています。
借地借家法で定める借地権は、まず大きく分けて、①更新のある普通借地権②更新がなく一定の期間の経過により当然に消滅する定期借地権③一時使用目的の借地権とがあり、さらに、定期借地権には、一般定期借地権、事業用定期借地権、建物譲渡特約付借地権があります。 事業用定期借地権(借地借家法23条1項)とは、借地借家法施行後(平成4年8月1日施行)に設定された借地権で、事業用の建物のみ(居住用建物を除く)の所有を目的とし、存続期間を30年以上50年未満として、①契約の更新(更新の請求および土地の使用の継続によるものを含む)および②建物の築造による存続期間の延長がなく、ならびに③借地借家法13条の建物買取請求をしないこととする旨の特約を付した借地権のことです。この①②③の特約は、一般定期借地権と同様の内容です。なお、事業用定期借地権の設定契約は、公正証書にてしなければなりません。 本覚書は、上記の借地借家法23条1項に基づく、存続期間を30年以上50年未満とする事業用定期借地権の設定契約を公正証書で締結するたえの覚書の雛型です。本雛型は、連帯保証人の定めのない二者間の覚書です。(連帯保証人の定めのある三者間契約は、別途ご用意しております。) 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的・借地借家法23条1項の規定による事業用定期借地権) 第2条(使用目的) 第3条(借地権の存続期間) 第4条(賃料) 第5条(保証金) 第6条(禁止制限事項) 第7条(費用の負担) 第8条(建物の賃貸) 第9条(契約解除) 第10条(原状回復義務) 第11条(登記申請) 第12条(公正証書による契約の締結) 第13条(合意管轄) 第14条(協議)
新株予約権(ストックオプション)契約書(取締役向け)のテンプレートです。
Word形式で無料ダウンロードが可能です。必要事項を入力・編集ができ、迅速かつ正確な議事録作成が可能です。例文が含まれているため、書き方事例としても活用いただけます。 ■株主総会議事録(計算書類の承認)とは 企業が定時株主総会において決算報告および計算書類の承認を受けた内容を公式に記録した文書です。この議事録は、株主総会での審議と決議の内容を証明する記録としての役割を果たし、株主からの監査要求や将来の確認に備えるために作成されます。これにより株主の合意形成が明示され、企業のガバナンス強化に寄与します。 ■利用シーン ・年度決算の承認時(例:決算期終了後に開催される株主総会において、財務諸表の承認を正式に得るため) ・株主からの質問や意見の記録(例:株主からの監査に対する質疑応答を詳細に記録し、後の参照資料とするため) ・取締役および監査役の選任(例:株主の承認に基づき、役員や監査役の任命を正確に記録するため) ■注意ポイント <記載事項の正確性> 議事録には株主総会での審議内容や決議事項を正確かつ網羅的に記載することが求められます。特に議決結果や出席者の確認を明確に記録することで、株主や第三者が後に内容を確認できる信頼性のある記録として機能します。 <出席者の署名・押印> 株主総会の議長や出席した取締役による署名・押印を必須とし、公式文書としての証明性を高めることが重要です。 <法的な要件の確認> 議事録の内容や形式は、会社法および企業の定款に従う必要があります。記載内容に不備があると、後日の株主訴訟リスクが高まるため、内容を慎重に確認しましょう。 ■テンプレートの利用メリット <業務効率化> 作成にかかる工数を削減し、迅速な議事録作成が可能です。また、例文が含まれているため初めて議事録を作成する方でも簡便に利用できます。 <記録の一貫性> 標準化されたフォーマットを使用することで、毎年の議事録を統一的な形式で作成可能です。過去の議事録と比較が容易になり、文書管理業務の効率化に繋がります。
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