代位による相続登記_委任状

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代理人に相続登記の手続きを任せることを記載するための書類

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更新日: 2013.4.30

登録日: 2008.1.6

作者: 安達　宏行

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（遺留分侵害額に相当する金額を相続税控除後の手取り額で合意するための）合意書

この合意書の雛型は、家族間での相続に関する話し合いをスムーズに進めるための雛型です。注目すべき点は、「遺留分侵害額に相当する金額を相続税控除後の手取り額で合意する」という考え方です。これは、相続の公平性を確保しつつ、実際に受け取る金額を明確にするという、とても実践的なアプローチです。この方法の良さを分かりやすく説明しましょう。通常、遺留分侵害額を計算する際には、相続税を考慮せずに金額を決めることが多いのです。しかし、実際には相続税を支払った後の金額が手元に残るわけです。この雛型では、その「手取り額」で合意することを提案しています。つまり、「税金を引いた後、実際にいくら受け取れるのか」という、誰もが本当に知りたい金額をはっきりさせるのです。例えば、遺留分侵害額が1000万円だとします。普通ならここで話が終わってしまいますが、この方法では相続税（仮に200万円とします）を差し引いた800万円を「確定額」として合意するのです。これなら、実際に手元に残る金額が明確になり、後々の誤解や不満を防ぐことができます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（前文）第2条（目的）第3条（遺留分侵害額の確定）第4条（支払い）第5条（遺留分減殺請求権の放棄）第6条（相続財産の範囲）第7条（税務処理）第8条（秘密保持）第9条（地位の譲渡禁止）第10条（完全合意）第11条（分離可能性）第12条（変更）第13条（準拠法）第14条（紛争解決）第15条（その他）

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委任状（汎用）

汎用的に使用可能な「委任状」の書式です。委任状は、本人が行うべき手続きなどを第三者に代行してもらうための書類です。この書式は、一般的な委任状に対応していますが、委任状を提出する相手により、特別な項目の記載を求められたり、委任状の書式そのものが明示されていたりする場合もあります。その際はその指示に従ってください。また、委任状の実質的な内容（代理人や委任事項等）について、本人による直筆（ボールペンを使用して手書きすること）を求めるお役所もあるようですから、委任状を作成する前に確認しましょう。「（代理人）住所」「（代理人）氏名」には、代行する人、すなわち代理人の住所、氏名を記載します。「記」の下に、代行してもらう事項を箇条書きします。複数ある場合は、「２．」「３．」と増やしていってください。日本古来の箇条書きの習慣から、複数ある場合にも「１．」「１．」と書いていく方法もあります。日付としては、委任状の作成日を記載してください。「（委任者）」には、本人の住所、氏名を記載します。委任者が個人の場合は、「代表者氏名」欄は不要なので、削除しても構いません。また、「氏名（名称）」の表記を「氏名」とすれば、よりわかりやすいです。委任者が個人でなく法人の場合、「氏名（名称）」欄に法人名、例えば「ＸＸＸＸ株式会社」と記載し、「代表者氏名」欄に代表者氏名、例えば「代表取締役ＹＹＹＹ」などと記載します。委任者の印鑑を押すべきかどうかは、委任者が氏名を自署（自分で直筆署名）した場合は印鑑不要で、パソコン等で委任者氏名を記名のみ（署名でなく）した場合は印鑑が必要という考え方もありますが、必ずしもこの考え方に統一されているわけではありません。印鑑を押してあるのが悪いと言われることはまずないので、あらかじめ押しておくか、それとも事前に委任状を提出する相手に印鑑が必要かどうか確認されることをお勧めします。

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