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労働基準法第36条に基づく「時間外労働・休日労働に関する労使委員会の決議届」です。業務上の必要に応じて時間外・休日労働を実施する際、労使委員会による正式な決議を記録・提出するための書式で、労働基準監督署への届出にも対応。見本付きで、初めての作成でも安心して活用できます。 ■時間外労働・休日労働に関する労使委員会の決議届とは 労働基準法第36条のただし書に基づき、労使委員会で時間外・休日労働の必要性を決議した内容を記録するための届出書です。業務の種類、延長可能な時間、対象労働者数、休日労働の具体的事由などを明記し、法定労働時間を超える勤務を適正に管理するために使用されます。 ■利用シーン <時間外・休日労働の制度運用時に> 業務繁忙やシステム障害対応など、法定時間を超える勤務が必要な場合の届出に。 <労使委員会の議決記録として> 委員構成・議決方法・選出方法などを明記し、法令に基づいた運用を証明。 <労働基準監督署への提出書類として> 正式な届出書として、監督署へ提出する際に使用。 ■作成・利用時のポイント <具体的業務・理由を明確に> 「業務の種類」「延長時間」「休日労働事由」は具体的に記入、健康有害業務の場合は区別明記。 <法定限度・起算日・期間管理を厳守> 延長時間・年間限度は法令どおり記載し、起算日・決議成立日・委員任期も正確に管理してください。 <委員選出方法(投票等)を記録> 委員構成・選出手順など意思決定過程も明記し、コンプライアンス体制の強化につなげます。 ■利用メリット <突発・繁忙期の柔軟労務管理に最適> 業務量変動、システム障害等実態に即した協定運用、労働者健康保護の両立が図れます。 <選出方法・記入指針付きで作成効率化> 記載例・心得により初回運用でもミス・漏れを防げ、法的リスク管理が容易です。 ※出典:厚生労働省ホームページ(https://www.mhlw.go.jp/index.html)
退職者の資格喪失に伴う届出依頼を社内で行うための「雇用保険喪失手続依頼書」です。被保険者の基本情報、退職年月日、被保険者区分、所定労働時間、離職理由、離職票の交付要否・受取方法、添付書類の確認項目までをExcel上で一覧管理できる構成となっています。 ■雇用保険喪失手続依頼書とは 従業員が退職した際、事業主が「雇用保険被保険者資格喪失届」や「離職証明書」を提出する手続きを依頼するための社内文書です。退職日や離職理由を整理して記録することで、ハローワークへの届出を期限内に正確に行うための基礎資料として活用されます。 ■テンプレートの利用シーン <従業員の退職・契約終了時> 退職者が雇用保険被保険者資格喪失届の提出および離職票の交付を希望する場合の社内フォーマットとして利用できます。 <離職票の交付判断・管理を行う場合> 求職者給付を受給する可能性のある退職者について、離職票の交付要否や受取方法(紙・マイナポータルでの電子交付)を整理したい場面で活用できます。 <外国人雇用者の退職がある場合> 在留カード情報欄を備えており、外国人雇用状況届出との整合性も確保できます。 ■作成・利用時のポイント <退職年月日と資格喪失日の関係を確認> 原則として退職日の翌日が資格喪失日となるため、日付の整合性が重要です。 <離職理由・被保険者区分を正確に選択> 給付手続きに影響するため、実態に即した選択を行います。 <添付書類の確認を徹底> マイナンバーカードやタイムカード等、添付が必要な書類の記載チェックをしましょう。 ■テンプレートの利用メリット <Excelで管理・更新がしやすい> 並び替えやコピーが容易で、複数名分の手続きにも対応できます。 <見本付きで迷わず運用> 記載例を確認しながら、初めてでもスムーズに作成できます。 ※具体的な手続内容や離職理由・被保険者区分の判断、必要書類、最新の法令・行政実務の取扱い等については、必ず所轄のハローワークや社会保険労務士・弁護士などの専門家にご相談のうえ、最終的な判断を行ってください。 ※今後施行予定の改正内容は別途確認のうえ運用してください。
兼業を開始することの承認を会社から得るための「兼業申請書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条項タイトル〕 1.兼業の内容 2.表明・保証 3.報告義務 4.企業秘密の保護 5.兼業先の企業秘密の保護 6.違反の場合の効果
労災指定病院を変更するときに提出する書類
海外派遣に関する労働者災害補償保険を報告する際に用いるテンプレート書式です。海外派遣の内容が具体的に確定したときに提出する書類になります。
健康保険被保険者の氏名、住所、電話番号等の変更があった場合に届出を行う際に用いる書式です。こちらに関しての提出期限は事実発生から日以内となっていますので、予めご注意ください。
「児童の使用許可申請(学校長による証明申請書)」は、児童(生徒)の労働使用を行う場合、その学校長からの証明書と共に提出する重要な書類です。児童(生徒)の労働使用が法令に基づく正当な理由がある場合、所轄労働基準監督署長からの許可を受けるために必要な手続きとなります。 児童の保護と法令遵守を実現するため、学校長からの証明と申請書の提出が求められます。安全と教育の側面を重視した労働使用に対する適切な審査と許可が行われることで、児童の健全な成長をサポートする一環となります。 また児童(生徒)使用許可申請を行う際、所轄労働基準監督署長に児童使用許可申請書の許可を受けなければなりません。 (別ページ参照:児童使用許可申請書 https://www.bizocean.jp/doc/detail/539549/) 【本書式は登録時点(2019.12)の法令仕様に基づいています】
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