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労働基準法第36条に基づく「時間外労働・休日労働に関する労使委員会の決議届」です。業務上の必要に応じて時間外・休日労働を実施する際、労使委員会による正式な決議を記録・提出するための書式で、労働基準監督署への届出にも対応。見本付きで、初めての作成でも安心して活用できます。 ■時間外労働・休日労働に関する労使委員会の決議届とは 労働基準法第36条のただし書に基づき、労使委員会で時間外・休日労働の必要性を決議した内容を記録するための届出書です。業務の種類、延長可能な時間、対象労働者数、休日労働の具体的事由などを明記し、法定労働時間を超える勤務を適正に管理するために使用されます。 ■利用シーン <時間外・休日労働の制度運用時に> 業務繁忙やシステム障害対応など、法定時間を超える勤務が必要な場合の届出に。 <労使委員会の議決記録として> 委員構成・議決方法・選出方法などを明記し、法令に基づいた運用を証明。 <労働基準監督署への提出書類として> 正式な届出書として、監督署へ提出する際に使用。 ■作成・利用時のポイント <具体的業務・理由を明確に> 「業務の種類」「延長時間」「休日労働事由」は具体的に記入、健康有害業務の場合は区別明記。 <法定限度・起算日・期間管理を厳守> 延長時間・年間限度は法令どおり記載し、起算日・決議成立日・委員任期も正確に管理してください。 <委員選出方法(投票等)を記録> 委員構成・選出手順など意思決定過程も明記し、コンプライアンス体制の強化につなげます。 ■利用メリット <突発・繁忙期の柔軟労務管理に最適> 業務量変動、システム障害等実態に即した協定運用、労働者健康保護の両立が図れます。 <選出方法・記入指針付きで作成効率化> 記載例・心得により初回運用でもミス・漏れを防げ、法的リスク管理が容易です。 ※出典:厚生労働省ホームページ(https://www.mhlw.go.jp/index.html)
印紙保険料納付計器を設置した事業主が、毎月ごとに使用状況を報告するための書類
一般労働者派遣事業許可申請書とは、一般労働者派遣事業を行う場合に許可をもらうために提出する申請書
職場適応訓練費とは、職場適応訓練生を受け入れて、実際の職場で作業について訓練を行うときに支給される助成金について解説した書類
法第45条認定を受けた企業が自社単体の障害者雇用状況を、毎年6月1日現在の状況で正確に報告できる厚生労働省公式テンプレートです。Excel形式のため複数項目の集計や編集が簡単にでき、企業担当者の時短・作業効率化にも直結します。 ■障害者雇用状況報告書(法45条認定・事業主別)とは 法第45条(優良認定)を受けた事業主が、単体企業ごとの雇用状況(従業員数・障害者数・雇用区分など)を記入・提出するための書類です。グループ全体報告用の様式とは異なり、認定事業主ごとに単体で報告する専用様式です。 ■テンプレートの利用シーン <認定企業の年次提出資料作成に> 法45条認定を受けた企業が、毎年法定の様式で雇用報告を作成・提出する際に活用します。 <自社雇用データの集計・分析に> Excelの自動集計機能を活用し、帳票集計や法定雇用率の計算もExcelで効率化できます。 <監査・社労士確認用台帳に> 行政・専門家向けの提出資料や、社内保存用台帳としても便利です。 ■作成・利用時のポイント <認定事業主の区分を確認> 必ず自身が法第45条認定事業主であること、及び提出区分を確認し、誤りのないよう留意してください。 <雇用人数・区分ごとの正確な入力> 雇用区分ごとの人数や手帳種別など、すべての項目に漏れなく正確に記入してください。 <記入例やガイドライン参照> 厚労省発行の記入例やガイドを事前に確認することで、ミスや提出漏れを防げます。 ■テンプレートの利用メリット <公式テンプレート・無料> 無料ダウンロードでき、法改正にも対応可能です。 <Excel集計・編集が簡単> 集計や編集も容易で担当者の作業効率化に直結します。 ※出典:厚生労働省(https://www.mhlw.go.jp/)
登録済みの賞与支払予定月に賞与を支給しなかった場合、日本年金機構に対して不支給であることを報告するための書式です。事業所情報に加え、不支給となった賞与の予定年月や予定支給額、状況などを整理して記載できます。 ■健康保険・厚生年金保険 賞与不支給報告書とは あらかじめ賞与支払予定月を届け出ているにもかかわらず、その月に賞与を支給しなかった場合に、事業主が年金機構へ不支給の事実を届け出るための様式です。健康保険・厚生年金保険の適正な保険料計算・標準賞与額の管理のために必要な書類となります。 ■テンプレートの利用シーン <登録済み賞与支払予定月に賞与を支給しないとき> 業績悪化や人事制度変更などにより賞与を支給しなかった場合に、不支給の旨を正式に報告する場面で使用します。 <賞与支払予定月の変更・廃止があるとき> 賞与支払予定月の変更や、賞与制度の廃止に伴い、当該予定月分の賞与が支給されない状況を整理・報告する際に利用します。 ■作成・利用時のポイント <事業所情報を正確に入力> 事業所整理記号や名称等の基礎情報は、他の社会保険届出と整合するよう最新情報を確認して入力してください。 <賞与支払予定年月を正確に記載> 対象となる予定年月を間違いなく記入するよう注意しましょう。 <賞与制度廃止時の入力ルール> 賞与制度を廃止した場合は、賞与支払予定月欄をすべて「00」とするなど、最新の記載ルールに沿って入力し、誤解や差し戻しを防ぎましょう。 ■テンプレートの利用メリット <Excelならではの入力・保管のしやすさ> 入力による記入がしやすく、社内の電子データ管理や過去分の保存にも適しており、事務効率を高められます。 ※出典:日本年金機構(https://www.nenkin.go.jp/) ※実際の提出にあたっては、日本年金機構および各健康保険組合等が公表する最新の様式・記載要領を必ず確認のうえご利用ください。
雇用保険被保険者の資格取得届や喪失届を提出した後に記載内容の誤りが判明した場合、速やかに訂正・取消手続きを行うための書類です。氏名・生年月日・資格取得年月日などの誤記載を訂正し、ハローワークへ届け出る際に必要となります。見本付きのPDF形式テンプレートとして無料ダウンロードが可能です。従業員の手続きを担当する人事・総務部門のご担当者に便利です。 ■雇用保険被保険者資格取得(喪失)等届訂正(取消)願とは 雇用保険被保険者資格取得届や喪失届の提出後に、記載内容の誤りが発覚した際、管轄ハローワークへ提出する訂正依頼書です。誤って申請した内容と正しい内容を対比して記載し、訂正箇所を証明できる添付書類(賃金台帳・出勤簿・労働者名簿・保険証等)を、必要に応じて添えて提出します。 ■テンプレートの利用シーン <資格取得年月日を誤って届け出た場合> 入社日を誤って届け出てしまった際に、正しい在籍日が分かる出勤簿等を添付して訂正手続きを行うことができます。 <従業員の氏名やフリガナに誤りがあった場合> 保険証や年金手帳、運転免許証などの本人確認書類を添付して、正確な氏名・読み仮名や生年月日への訂正手続きに活用できます。 ■作成・利用時のポイント <誤った内容と正しい内容を明確に記載> 訂正前(誤)と訂正後(正)の情報を対比形式で記入し、どこを訂正したいのかを明示してください。 <訂正内容を証明できる書類を添付> 賃金台帳、出勤簿、労働者名簿、保険証、年金手帳など、訂正箇所を客観的に確認できる資料を用意しておきましょう。 <誤り判明後は速やかに提出> 誤りが判明次第、速やかに管轄ハローワークへ提出することが推奨されています。 ■テンプレートの利用メリット <見本付きで記入がスムーズ> 記入例が付いているため、初めて訂正手続きを行う担当者でもスムーズに作成できます。 <無料ダウンロードで即座に活用可能> PDF形式のため、必要な時にすぐ印刷して利用できます。 ※出典:大阪労働局(https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/) ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが独自に作成した参考例です
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