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労働基準法第36条に基づく「時間外労働・休日労働に関する労使委員会の決議届」です。業務上の必要に応じて時間外・休日労働を実施する際、労使委員会による正式な決議を記録・提出するための書式で、労働基準監督署への届出にも対応。見本付きで、初めての作成でも安心して活用できます。 ■時間外労働・休日労働に関する労使委員会の決議届とは 労働基準法第36条のただし書に基づき、労使委員会で時間外・休日労働の必要性を決議した内容を記録するための届出書です。業務の種類、延長可能な時間、対象労働者数、休日労働の具体的事由などを明記し、法定労働時間を超える勤務を適正に管理するために使用されます。 ■利用シーン <時間外・休日労働の制度運用時に> 業務繁忙やシステム障害対応など、法定時間を超える勤務が必要な場合の届出に。 <労使委員会の議決記録として> 委員構成・議決方法・選出方法などを明記し、法令に基づいた運用を証明。 <労働基準監督署への提出書類として> 正式な届出書として、監督署へ提出する際に使用。 ■作成・利用時のポイント <具体的業務・理由を明確に> 「業務の種類」「延長時間」「休日労働事由」は具体的に記入、健康有害業務の場合は区別明記。 <法定限度・起算日・期間管理を厳守> 延長時間・年間限度は法令どおり記載し、起算日・決議成立日・委員任期も正確に管理してください。 <委員選出方法(投票等)を記録> 委員構成・選出手順など意思決定過程も明記し、コンプライアンス体制の強化につなげます。 ■利用メリット <突発・繁忙期の柔軟労務管理に最適> 業務量変動、システム障害等実態に即した協定運用、労働者健康保護の両立が図れます。 <選出方法・記入指針付きで作成効率化> 記載例・心得により初回運用でもミス・漏れを防げ、法的リスク管理が容易です。 ※出典:厚生労働省ホームページ(https://www.mhlw.go.jp/index.html)
特別加入(海外派遣者)を脱退するときに提出する書類
4月~6月の報酬データを基に、9月から1年間の健康保険・厚生年金保険料を決定する「定時決定」のための書類です。被保険者整理番号、氏名、生年月日、報酬月額など必要項目が整理された内容となっており、記入例付きのためスムーズに作成できます。 ■健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届/厚生年金保険 70歳以上被用者算定基礎届とは 事業主が7月1日現在に在籍する全被保険者および70歳以上被用者について、その年の4月~6月に支給した報酬月額を届け出る書式です。この届出は毎年1回、その年の9月から翌年8月までの標準報酬月額と社会保険料を決定するための「定時決定」手続きに用いられます。正確な報酬情報に基づく届出により、社会保険料の適正化と支給額の誤りを防止できます。 ■テンプレートの利用シーン <定時決定の手続きに> 毎年7月の定時決定時期に、被保険者の報酬データを整理・提出するために活用できます。 <70歳以上被用者の対応に> 70歳以上被用者の方についても同一の届書で対応し、個人番号や基礎年金番号も記載可能な構成です。 <昇給・降給や特別な事由への対応に> 昇給・降給、育児休業や病休・休職中の場合、前年度の年間報酬平均での算定を希望する場合など、特別な事由に対応した項目が設けられています。 ■作成・利用時のポイント <被保険者情報と報酬の正確な記入> 被保険者整理番号、氏名、生年月日、報酬月額を正確に入力し、誤記や計算ミスを防ぎましょう。 <給与計算基礎日数と報酬額の記載要領> 月給・週給者は暦日数、日給・時給者は出勤日数として記入し、通貨による支払いと現物給与を区分して記載します。 ■テンプレートの利用メリット <Excel形式で実務効率が向上> 通貨と現物給与の合計額が自動計算される仕様で、金額の修正も簡単です。 ※出典:日本年金機構ホームページ(https://www.nenkin.go.jp/) ※各事業所の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。
障害や傷病による等級が第1級(すべて)・第2級(一部)を有している方が、現に介護を受けているときに給付金をもらうための請求書式です。これは労災保険給付関係様式テンプレート(東京労働局配布版)です。 【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】
土石採取業に属する事業で掘削の高さ又は深さが10m以上の土石の採取のための掘削の作業等を開始しようとするときに提出する書類
賃金の口座振込みによる支払いに関する条件や協定を通知するための書類
全国健康保険協会(協会けんぽ)の管掌する健康保険の被保険者または被保険者であった方が、国民健康保険等に加入するために、健康保険被保険者資格の喪失日や被扶養者でなくなった日などの証明が必要になった場合に提出する書式です。退職・転職、扶養の変更等により健康保険の資格を喪失した際に使用し、請求者が必要事項を記載する「請求書」と「通知書」の2枚で構成されています。 ※2025年4月の改正により、健康保険証はマイナンバーカード(マイナ保険証)へ統合されましたが、電子資格確認で照会できない事例や、自治体・他保険制度への切替時には、引き続き本請求書で証明を取得します ■健康保険・厚生年金保険 資格取得・資格喪失等確認請求書(通知書)とは 健康保険の被保険者資格の喪失日や、被扶養者でなくなった日などを証明するための請求書兼通知書です。請求者が自らの状況(退職・転職・扶養から外れた等)や確認したい内容を記載する「請求書」および「通知書」で構成されており、通知書については、年金事務所による確認後、その結果が記載された書類として交付されます。これらを用いることで、市区町村の国民健康保険への加入手続きや、場合によっては他の健康保険への切替え、扶養認定などにおいて、資格取得・喪失の事実を公的に示すことができます。 ■テンプレートの利用シーン <被保険者資格喪失時の証明書発行に> 退職や転職、扶養の変更などにより健康保険の資格を喪失した場合に、証明書発行手続きに使用します。 <国民健康保険加入手続きに> 被保険者資格喪失証明書を国民健康保険の加入申請に添付する際に利用します。 ■作成・利用時のポイント <正確な日付と対象者情報を記載> 被保険者および被扶養者(該当する場合)の氏名・住所・生年月日・続柄など、様式上求められている項目を漏れなく記入してください。 ■テンプレートの利用メリット <PDF形式で印刷・保管に便利> 印刷や保管に適したPDF形式で、社内での管理がしやすくなります。 ※出典:日本年金機構(https://www.nenkin.go.jp/) ※各事業所の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。
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