委任状01

/1

本人の代わりに手続きを進めてもらう相手へ、任せる権限を書面で示す委任状です。上段に代理人の住所と氏名を書き、「私は、上記のものを代理人と定め、下記の権限を委任します。」という一文に続けて、(1)から委任する事柄を箇条書きで書き加えます。末尾には作成日と、委任する本人の住所・氏名を記す欄を設けたA4縦1枚の構成です。Word形式なので委任事項は行を増やして書き足せ、無料でダウンロードでき、印刷してすぐに使えます。 ■委任状とは 自分の代わりに一定の行為を行う権限を、特定の相手に与えたと示す書面です。本人と代理人が誰で、どこまで任せたのかを文字で残すため、受け取った側が代理権の範囲を確かめる材料になります。 ■テンプレートの利用シーン <窓口手続きを家族や同僚に頼むとき> 書類の受け取りや提出を本人以外が行う際、代理人が持参する書面として使えます。 <会議や説明会に代理で出席してもらうとき> 出席までを任せるのか、その場での意思表示まで任せるのかを書き分けられます。 <社内で担当者に権限を移すとき> 長期不在や異動の間に業務を任せる際、口約束でなく日付入りの書面で残せます。 ■利用・作成時のポイント <委任事項は範囲を絞って具体的に> 「一切の件」とだけ書くと、想定しない行為まで含まれると読まれかねません。対象と行為を限定すると行き違いを防げます。 <代理人と委任者を取り違えない> 上段は代理人、末尾は委任する本人の欄です。逆に書くと提出先で書き直しを求められます。 <提出先の指定様式を先に確認> 官公庁や金融機関では独自の様式や押印の指定がある場合があります。提出前に窓口へ確認してください。 ■テンプレートの利用メリット <文面を組み立てる時間を短縮> 委任の意思を示す本文と署名欄が整っており、委任事項を書き込むだけで提出する形に近づきます。 <用途を選ばない汎用性> 装飾のない1枚構成のため、表題や項目を書き換えても体裁が崩れにくい作りです。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の法令を確認し、必要に応じて弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。

レビューを投稿

■評価する(最高評価:5) 必須

必須

40 件のレビュー (平均評価4.6

  • 退会済み

    2017.12.13

    どうもありがとうございました。緊急だったので助かりました!

  • [業種] その他 男性/60代

    2017.12.01

    いつもありがとうございます。シンプルさがいいですね。

  • [業種] その他 男性/60代

    2017.11.21

    シンプルなデザインで使いやすく応用が利きます。

  • [業種] IT・広告・マスコミ 男性/60代

    2017.11.15

    いつも使わせて頂いております。 ありがとうございます。

  • 退会済み

    2017.09.04

    シンプルさが良いです。使いやすかったです!

  • [業種] その他 男性/50代

    2017.08.18

    大変便利です。

  • [業種] 主婦・学生・働いていない 女性/70代

    2017.04.26

    初めてのことなので心配しましたが、使いやすいと思います。

  • [業種] 建設・建築 女性/60代

    2016.03.17

    シンプルで使いやすいです。 ただbizoceanのどのサンプル画面もよく見えないので少し改善してほしいです。

  • [業種] 建設・建築 男性/50代

    2015.12.04

    一番使えますね。何もないシンプルなのが・・・

  • [業種] 病院・福祉・介護 女性/70代

    2014.10.14

    夫のなぎ入院生活で、行政への委任状が必要で、本当に助かりました。ありがとうございました。

facebook X hatena line mail

カートに追加しました

カートを見る

プラン変更の確認

あなたは現在書式制限プラン会員です。無料書式をダウンロードするためにメルマガを受信するプランに変更しますか?

過去24時間にこの書式は
2人がダウンロードしました

おすすめ書式テンプレート

  • 更新拒絶後、明渡し請求

    更新拒絶後、明渡し請求

    賃貸者が賃貸物件の更新を拒否したにもかかわらず、契約満了後もそこに住んでいる賃借者に対して明け渡すように要求するための書類

    - 件
  • 担保不動産競売申立_物件目録

    担保不動産競売申立_物件目録

    不動産登記事項証明書の表示のとおりに記載することで対象の不動産を特定することができます。寄って物件目録に諸々の情報を明記する必要があります。

    - 件
  • 無断で増改築を行ったことを理由に契約解除を通知する場合の内容証明(民法改正対応)

    無断で増改築を行ったことを理由に契約解除を通知する場合の内容証明(民法改正対応)

    賃貸人が借地上の建物に無断で増改築を行った場合に、その行為に対して適切な対応を取るための文書です。この文書は、2020年4月に施行された民法の改正に基づき、賃貸人に対して原状回復を求め、それが達成されない場合は契約を解除し、明け渡しを請求するためのものです。文書には、賃貸人の無断増改築行為、原状回復の要求、契約解除と明け渡しの請求、そしてその根拠となる法律が詳細に記載されています。

    - 件
  • 事業計画書_02_不動産業

    事業計画書_02_不動産業

    事業計画書を作成するためのExcel(エクセル)テンプレート。計算式組み込み済み。明細15項目。A4縦・横(不動産業向け)

    4.0 1
  • 【改正民法対応版】(土地の賃借を普通借地権で実施する場合の)「土地賃貸借契約書(普通借地権)」

    【改正民法対応版】(土地の賃借を普通借地権で実施する場合の)「土地賃貸借契約書(普通借地権)」

    本件土地の賃借を普通借地権で実施する場合の「土地賃貸借契約書(普通借地権)」の雛型です。 普通借地権とは、定期借地権以外の借地権であり、契約の更新をすることができるものです。普通借地権の存続期間は、当事者が契約で30年以上の存続期間を定めた場合には、その期間とされています。逆に、特約がなければ、存続期間は30年となり(借地借家法第3条)、30年より短い期間の定めは無効とされます(借地借家法第9条)。 普通借地権については、契約の更新が可能です。更新後の借地権の存続期間は、最初の更新後は20年、それ以降は10年とされています。もっとも、当事者がこれよりも長い存続期間を定めることも可能であり(借地借家法第4条)、逆に、これよりも短い存続期間の定めは無効とされます(借地借家法第9条)。 ただし、普通借地権の存続期間が満了する前に建物が滅失した場合で、借地権者が残存期間を超えて存続する建物を再建築し、その再建築について地主の承諾がある場合には、承諾の日、または再建築の日のいずれか早い日から20年間、借地権が存続するものとされています(借地借家法第7条)。 このように、普通借地権の場合には、当初の契約で定めた借地権の存続期間によっても、必ずしも契約関係が終了しないという特徴があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的・普通借地権) 第2条(使用目的) 第3条(賃貸借期間と契約の更新等) 第4条(賃料) 第5条(保証金) 第6条(土地の適正な使用) 第7条(禁止制限事項) 第8条(費用の負担) 第9条(賃貸借期間中の解約) 第10条(契約解除) 第11条(原状回復義務等) 第12条(立退料等の不請求) 第13条(合意管轄) 第14条(協議)

    - 件
  • 【改正民法対応版】(確定期日を変更する)「根抵当権変更契約書」

    【改正民法対応版】(確定期日を変更する)「根抵当権変更契約書」

    根抵当権の確定期日とは、根抵当権の元本が確定する期日のことです。 根抵当権の元本の確定とは、根抵当権によって担保される債権の流動性が失われ、その根抵当権によって担保される債権が具体的に特定されることを意味します。 本書式は、当初定めた根抵当権の確定期日の変更を、根抵当権者・根抵当権設定者・債務者の三者間で、あらためて合意するための『【改正民法対応版】(確定期日を変更する)「根抵当権変更契約書」』の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

    - 件
  • 大カテゴリー

    カテゴリー
    ビジネス向け > 社内文書・社内書類 > 委任状
    価格
    ファイル形式
    もっとみる
    利用されやすい部署
    もっとみる
    フリーワード

    新着特集

    ×
    ×

    プラン変更の確認

    あなたは現在書式制限プラン会員です。無料書式をダウンロードするためにメルマガを受信するプランに変更しますか?