委任状01

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「委任状01」は、特定の権限を第三者に移譲する際のフォーマルな文書です。例えば、会議の出席や特定の業務の取り扱いなど、自身が直接対応できない際に、信頼の置ける人物にその権限を託すために使用します。正確に所定の項目を記入することで、どのような権限を、いかにして第三者に移譲しているのかを明示し、紛争を防ぐ助けとなります。Word形式のファイルで無料ダウンロードが可能ですので、必要事項を記入、入力してご活用ください。

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38 件のレビュー (平均評価4.5

  • [業種] 主婦・学生・働いていない 女性/60代

    2019.07.18

    すっきりしていると思います

  • [業種] サービス 男性/70代

    2019.07.16

    簡潔で使いやすくて良かった

  • [業種] 病院・福祉・介護 男性/50代

    2019.04.28

    簡単で使いやすい。 非常に良いと思います。

  • [業種] サービス 男性/50代

    2019.01.10

    非常に助かりました。ありがとうございました。

  • [業種] 教育・学習 女性/60代

    2018.12.12

    ありがとうございました。 シンプルで応用ができとても助かりました。

  • [業種] 建設・建築 男性/70代

    2018.11.07

    参考になりました。 ありがとうございました。

  • [業種] 建設・建築 男性/50代

    2018.11.05

    とても便利でたすかります、ありがとうございます。

  • [業種] 飲食・宿泊 女性/60代

    2018.07.20

    シンプルナ仕様で使いやすかったです。

  • [業種] その他 女性/60代

    2018.06.29

    とても簡単な委任状が欲しかったので助かりました。ありがとうございました。

  • [業種] 建設・建築 男性/50代

    2018.02.14

    シンプルで助かります。ありがとうございます。

  • [業種] 小売・卸売・商社 男性/60代

    2018.01.29

    シンプルでとてもよかったです。

  • [業種] 不動産 男性/50代

    2018.01.23

    シンプルでとてもいいです。 急ぎなので助かりました

  • [業種] 主婦・学生・働いていない 女性/60代

    2018.01.17

    毎回助けていただいています。ありがとうございます。

  • 退会済み

    2017.12.13

    どうもありがとうございました。緊急だったので助かりました!

  • [業種] その他 男性/60代

    2017.12.01

    いつもありがとうございます。シンプルさがいいですね。

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    普通借家契約では、借地借家法上、賃貸人(以下「オーナー」といいます。)による更新拒絶には正当事由が必要とされており、かかる正当事由を伴った更新拒絶がなされない限り、賃貸借契約は自動的に更新されることになります。 これに対して、本書式に定める定期借家契約の場合は、このような更新に関する規定の適用を排除する特約の有効性が借地借家法上、認められています。このような更新のない賃貸借契約を、定期借家契約といいます。 (1)定期借家契約の内容 定期借家契約を有効に成立させるためには、①一定の契約期間、および②契約の更新がないことを契約において定めなければなりません。 普通借家契約では、契約において、契約期間を定めることは義務づけられておらず、期間の定めのない普通借家契約も認められています。 これに対して、定期借家契約では、必ず契約期間を定める必要があります(借地借家法第38条第1項)。この場合の期間は、1年未満でもよく、月単位や週単位での契約も可能です。 (2)定期借家契約の締結に関する規制 定期借家契約を締結する場合には、オーナーは、定期借家契約の締結前に、建物の賃借人(以下「テナント」といいます。)に対し、当該賃貸借契約は契約の更新がなく、期間の満了により当該建物の賃貸借は終了することについて、その旨を記載した書面を交付して説明しなければなりません(借地借家法第38条第2項)。 本書式では、当該説明書面(「定期建物賃貸借契約締結に際しての事前説明書」)もセットとなっており、また、保証人を定めている三者間契約となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(使用目的等) 第2条(契約の期間) 第3条(事前説明) 第4条(賃料) 第5条(賃料の固定) 第6条(賃料の支払方法) 第7条(敷金) 第8条(禁止又は制限される行為) 第9条(修繕) 第10条(契約の解除) 第11条(乙からの解約) 第12条(明渡し・原状回復) 第13条(立入り) 第14条(連帯保証人) 第15条(再契約) 第16条(協議)

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