営業時間管理_01_不動産業

価格: 無料

ファイル形式: Excel

利用されやすい部署: 営業・販売

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日々の営業活動の時間管理を目的としたExcel（エクセル）システム。担当者や営業先ごとの活動時間の合計などを算出できます。営業先はリストに登録することでメニューから呼び出すことができます。A4縦（不動産業向け、法人顧客営業向け）

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業種別の書式 > 不動産・住宅

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更新日: 2014.3.24

登録日: 2011.6.1

作者: 田中　裕明

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健康診断実施通知（成人病検診（人間ドック）の実施について）

人間ドッグの実施を周知するテンプレート書式です。受診科目、日時、場所、持ち物を明記し、社員対象の健康診断（人間ドック）を実施いたします。希望日を予約して、必ず受診をお願いいたします。との旨をお知らせします。健康診断（人間ドッグ）の実施通知テンプレート書式が無料でダウンロードできます。

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【改正民法対応版】（民泊用）建物一時使用賃貸借契約書（貸主有利版）

1,408円（税込）

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【改正民法対応版】（民泊用）建物一時使用賃貸借契約書（貸主有利版）

民泊用の「建物一時使用賃貸借契約書」の雛型です。賃貸料の前払い等、借主に有利な内容となっております。また、2020年4月1日施行の改正民法対応版です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第１条（一時使用に関する特約）第２条（目的及び物件）第３条（目的外使用の禁止）第４条（賃貸期間）第５条（賃貸料及び支払方法）第６条（補修等の費用の負担区分）第７条（原状使用義務）第８条（譲渡、転貸の禁止）第９条（管理責任）第１０条（紛争等の禁止）第１１条（損害賠償）第１２条（契約の解除）第１３条（反社会的勢力の排除）第１４条（明渡返還）第１５条（合意管轄）第１６条（協議事項）

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【改正民法対応版】（借地借家法23条1項の規定による）「事業用定期借地権設定に関する覚書」（連帯保証人なし・二者間契約）

1,408円（税込）

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【改正民法対応版】（借地借家法23条1項の規定による）「事業用定期借地権設定に関する覚書」（連帯保証人なし・二者間契約）

借地借家法で定める借地権は、まず大きく分けて、①更新のある普通借地権②更新がなく一定の期間の経過により当然に消滅する定期借地権③一時使用目的の借地権とがあり、さらに、定期借地権には、一般定期借地権、事業用定期借地権、建物譲渡特約付借地権があります。事業用定期借地権（借地借家法23条1項）とは、借地借家法施行後（平成4年8月1日施行）に設定された借地権で、事業用の建物のみ（居住用建物を除く）の所有を目的とし、存続期間を30年以上50年未満として、①契約の更新（更新の請求および土地の使用の継続によるものを含む）および②建物の築造による存続期間の延長がなく、ならびに③借地借家法13条の建物買取請求をしないこととする旨の特約を付した借地権のことです。この①②③の特約は、一般定期借地権と同様の内容です。なお、事業用定期借地権の設定契約は、公正証書にてしなければなりません。本覚書は、上記の借地借家法23条1項に基づく、存続期間を30年以上50年未満とする事業用定期借地権の設定契約を公正証書で締結するたえの覚書の雛型です。本雛型は、連帯保証人の定めのない二者間の覚書です。（連帯保証人の定めのある三者間契約は、別途ご用意しております。）適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第１条（目的・借地借家法23条1項の規定による事業用定期借地権）第２条（使用目的）第３条（借地権の存続期間）第４条（賃料）第５条（保証金）第６条（禁止制限事項）第７条（費用の負担）第８条（建物の賃貸）第９条（契約解除）第10条（原状回復義務）第11条（登記申請）第12条（公正証書による契約の締結）第13条（合意管轄）第14条（協議）

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