社会保険 (労使協定)内の書式テンプレート・フォーマット

一時的に休業を実施する会社が、休業の時期・対象者・休業手当の支払い基準を従業員代表との間で取り決めるための休業協定書のテンプレートです。労働組合がない事業所を想定しており、事業主と従業員代表が署名して締結する形式になっています。休業手当の基準は月ごと・日ごと・時間ごとに支払う賃金それぞれの算定方法が記載済みで、基礎に含める手当も書き分けられます。Word形式で自社の実情に合わせて修正でき、無料でダウンロードして必要なときに使用いただけます。 ■休業協定書とは 会社の都合で従業員を一時的に休業させる際に、休業の時期や対象者、休業手当の支払い基準について労使が合意した内容を書面にしたものです。口頭の取り決めだけでは算定方法の解釈が食い違い、未払いを指摘される事態になりかねません。 ■テンプレートの利用シーン ＜受注減で操業を一時的に止めるとき＞ 開始日と終了日、実施する日数をまとめて取り決められます。 ＜輪番で休業を割り振るとき＞ 1日あたりの休業人数と輪番で回すことを、対象者の欄に明記します。 ＜労使の合意内容を書面で残すとき＞ 発効日と失効日を入れた協定書として、社内の記録に残せます。 ■利用・作成時のポイント ＜対象者の範囲をはっきりさせる＞ 全従業員か一部の部署かを明記し、1日の休業人数の目安まで記載しましょう。 ＜手当の基礎に含める賃金を明記＞ 対象となる手当の名称を欄に記入し、支払い額の計算根拠を明らかにします。 ＜有効期間を必ず記入する＞ いつからいつまで有効かを書き入れ、期間が過ぎたら改めて締結します。 ■テンプレートの利用メリット ＜Word形式で編集可能＞ 対象者の範囲や手当の基準を自社の実情へ合わせて修正できます。 ＜認識違いによる手戻りの抑制＞ 休業日数と手当の基準を書面で確認するので、後の食い違いを防げます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の労働関連法令を確認し、必要に応じて社会保険労務士・弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。

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育児・介護休業法と厚労省指針に沿い社内運用を円滑にする「育児・介護休業に関する労使協定書」です。適用除外条項例に加え、分割取得、個別周知・意向確認、介護離職防止、柔軟な働き方など両立支援の要点を整理。法改正を見据え就業規則・関連規程を整備したい人事・総務・労務担当者、労組・従業員代表におすすめ。無料ダウンロード可能でExcel形式により簡単に記入・管理できます。 ■育児・介護休業に関する労使協定書とは 育児・介護休業について、法律上「労使協定で定めることで適用除外できる範囲」や運用ルールを会社と労働者側で合意し書面化する文書です。就業規則・休業規程と整合させることで運用のばらつきや説明不足によるトラブルを防ぎます。 ■テンプレートの利用シーン ＜週所定労働日数が少ない従業員の取扱い整理＞ 適用除外の対象制度と範囲を明確化し説明の一貫性を確保。 ＜育児・介護両立支援を制度横断で整備＞ 分割取得、個別周知、研修などを協定方針として整理。 ＜就業規則改定とセットで合意形成＞ 社内規程と労使合意文書を準備し監査・紛争対応資料として活用。 ■利用・作成時のポイント ＜就業規則と条文の整合＞ 申出期限、手続、拒否基準、賃金・評価など齟齬が出ないよう統一。 ＜適用除外の要件確認＞ 除外は法律が認める範囲に限られるため対象者要件や制度を最新解釈で点検。 ＜周知・意向確認や研修方法の具体化＞ 「いつ・誰が・何を・どの方法で」実施するかを社内フローに落とし記録方法も決定。 ■テンプレートの利用メリット ＜労使合意を条文化＞ 運用ルールを固定し属人化を防止。 ＜制度改定時の効率化＞ 見出し・条立てが整理され改定作業を進めやすい。 ＜説明・監査対応資料＞ 周知や手続の根拠資料として就業規則等と併せて提示しやすく、説明の一貫性を確保できます。 ※本書式は汎用例です。自社運用にあたっては労働者側（労組・従業員代表）との十分な協議のうえ、必要に応じ社会保険労務士・弁護士等の専門家による確認を推奨します。

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賃金は、通貨で、全額を、労働者に直接、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければなりません。賃金から税金、社会保険料等法令で定められているもの以外を控除する場合には、労使協定が必要です。 本書式は、労使協定により賃金から控除できるものを定めた「（賃金控除に関する）労使協定書」の雛型です。 なお、労使協定によっても賃金控除ができないものもありますので、本書式記載以外の項目を賃金控除されようとする場合には、最新の法令をご確認いただきたくお願い申し上げます。

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