無料 (労務申請書・労務届出書)内の書式テンプレート・フォーマット

■障害者雇用状況報告書とは 企業が障害者雇用促進法に基づき、毎年6月1日時点の障害者雇用状況を報告するための書類です。一定数以上（※2024年4月現在は40人以上）の常用雇用労働者を雇用する企業に提出が義務付けられており、国が法定雇用率の達成状況を把握し、施策検討や指導を行うために活用されます。 ■利用するシーン ・毎年6月1日時点の障害者の雇用人数を把握し、管轄の公共職業安定所（ハローワーク）に報告する際に使用します。 ・障害者雇用に関する社内評価や、外部からの監査・調査に対応するための資料として活用されます。 ・障害者雇用計画を策定する前に、現状の雇用状況を可視化し、課題を洗い出す際に用いられます。 ■利用する目的 ・障害者雇用促進法に基づき、企業の障害者雇用の実態を国に報告するために使用します。 ・自社の雇用状況を数値で把握し、法定雇用率に対する達成度を評価することを目的としています。 ・障害者雇用の実績を評価してもらい、必要な支援を受けるための基礎資料として活用します。 ■利用するメリット ・自社の障害者雇用状況を客観的に把握し、改善点を見つけることができます。 ・企業の社会的責任を果たすことで、社会的な信頼を得ることができます。 ・障害者雇用に関する助成金の申請や、支援制度の利用が可能になります。 こちらはPDFで作成された「障害者雇用状況報告書」のテンプレートです。無料でダウンロードできるので、自社の障害者の雇用状況の把握や報告にご活用ください。 なお、厚生労働省のホームページでも無料で入手できます。 ※出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/） ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが作成した参考例です

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管轄内または管轄外で事業所の名称や所在地に変更があった際、日本年金機構へ届け出るための公式様式です。事業所整理記号・事業所番号、変更前後の所在地・名称、事業主氏名・電話番号、変更区分（名称のみ／所在地のみ／名称と所在地の両方）、適用年月日など、社会保険の適用事業所情報を更新するために必要な項目が整理されています。 ■健康保険・厚生年金保険 適用事業所名称／所在地変更（訂正）届とは 適用事業所の名称または所在地に変更・訂正が生じたときに、事業主が日本年金機構へ提出する届書です。同一の年金事務所管轄内での名称・所在地の変更や、他の年金事務所管轄区域への移転を行う場合に使用します。 ■テンプレートの利用シーン ＜社名変更・商号変更が発生したときに＞ 組織再編やブランディング変更などで事業所名称を変更した場合に活用できます。 ＜本社・支店の移転に伴う所在地変更時に＞ 本社や支店の移転で住所・郵便番号が変わる場合に使用できます。 ＜名称と所在地を同時に変更するときに＞ 合併・分社化などで商号と住所が同時に変わる場合も、一括して変更内容を整理できます。 ＜管轄事務所が変わる移転時に＞ 所在地変更により年金事務所の管轄区域が変わる場合にも、適用事業所情報を正確に更新する際に利用します。 ■作成・利用時のポイント ＜管轄内か管轄外かを事前に確認＞ 変更前後の所在地が同一管轄かどうかによって記入内容が異なるため、事前に確認してから届出してください。 ＜事業所番号・整理記号を正確に入力＞ 適用事業所を特定する重要情報のため、社会保険の届出控や通知書と照合しながら誤記がないよう入力しましょう。 ＜変更前後の情報を整理＞ 名称や所在地の変更内容、適用年月日、移転日などを裏付け資料（登記事項証明書や契約書など）と一致させて記載してください。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料ダウンロード・繰り返し利用可能＞ Excel形式のため、過去の届出内容の保存・再利用にも適しています。 ※出典：日本年金機構ホームページ（https://www.nenkin.go.jp/） ※各事業所の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容を確認・修正のうえご利用ください。

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医療費が高額になる前に、本人または代理人が協会けんぽへ申請し、認定証の交付を受けることで、以後の窓口負担をあらかじめ軽減するための申請書です。企業の人事・総務担当者が従業員の医療費負担軽減手続きを案内・サポートする際にお使いいただけます。 ■健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請書とは 協会けんぽの被保険者等のうち、市区町村民税非課税などの低所得区分に該当する方が、自己負担限度額の適用および入院時食事代等の標準負担額の減額を受けるために提出する申請書です。70歳未満の一般所得者など、低所得区分に該当しない方は別様式の対象となる点にご注意ください。被保険者情報、認定対象者情報、マイナンバーを利用した課税情報の照会希望欄や、過去1年間の長期入院（90日超）の有無など、審査に必要な事項を記載できる構成になっています。 ■テンプレートの利用シーン ＜高額な入院費が見込まれるとき＞ 従業員やその家族の入院で医療費が高額になりそうな場合に、負担軽減制度の案内と申請書の配布に活用できます。 ＜低所得世帯の従業員対応に＞ 市区町村民税非課税など低所得区分に該当する従業員に対し、制度内容の説明とあわせて申請手続きを案内する際に利用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜氏名・記号番号・住所を正確に＞ 住民票などの公的記録と一致するよう、被保険者・認定対象者の氏名、記号番号、住所を正確に記入します。 ＜マイナンバー利用と添付書類の有無を確認＞ マイナンバーを利用した課税情報照会の希望の有無と、市区町村民税の（非）課税証明書や長期入院を証明する資料が必要かどうかを事前に確認します。 ■テンプレートの利用メリット ＜すぐに印刷・手書き記入可能＞ PDFファイルのため、無料ダウンロード後すぐに印刷でき、医療機関や従業員が手書きで記入しやすい形式です。​​ ※出典：全国健康保険協会（https://www.kyoukaikenpo.or.jp/） ※各事業所の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。

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従業員に賞与を支給した際に、管轄の年金事務所へ提出が必要となる「被保険者賞与支払届」および「70歳以上被用者賞与支払届」のテンプレートです。健康保険・厚生年金保険の保険料納付額の算定基礎となる重要な書類で、賞与支給日から原則5日以内の提出が義務付けられています。 ■健康保険・厚生年金保険　被保険者賞与支払届／厚生年金保険　70歳以上被用者賞与支払届とは 従業員に賞与を支給したとき、その支給額や支給日などの必要事項を年金事務所に報告するための公的な届出書類です。報告内容に基づき、厚生労働大臣が標準賞与額を決定し、健康保険料および厚生年金保険料の徴収額が確定します。70歳以上の被用者に対しては、厚生年金保険の被保険者資格はなく厚生年金保険料は徴収されませんが、報酬・賞与額が在職老齢年金の支給調整の対象となるため、同様に提出が必要です。 ■テンプレートの利用シーン ＜定期賞与（夏季・冬季ボーナス）の支給時に＞ 支給日ごとに必要事項をまとめて記入し、年金事務所への届出書類として活用できます。 ＜決算賞与・業績連動賞与を支給する場合に＞ 臨時の支給日・支給額を正確に記録し、社会保険料算定の基礎資料として利用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜賞与額と対象者情報を正確に記入＞ 支給日、従業員ID、支給額などは必ず給与システムと照合し、誤りなく記入することが重要です。 ＜月途中の複数回支給や超過分も漏れなく記入＞ 同一月内に複数回賞与が支給される場合や、累計額が標準賞与額の上限を超える場合は、備考欄に〇をつけてください。 ■テンプレートの利用メリット ＜PDF形式・印刷可能＞ 無料ダウンロード後すぐに印刷でき、印刷後は手書きで記入いただけます。 ※出典：日本年金機構（https://www.nenkin.go.jp/） ※実際の提出にあたっては、日本年金機構および各健康保険組合等が公表する最新の様式・記載要領を必ず確認のうえご利用ください。

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労働時間等設定改善委員会の決議に基づき労働時間等の柔軟な設定改善を行う際、その決議内容を記録し、労働基準監督署への届出時の添付資料やコンプライアンス証明の参考資料としてご利用いただけます。 ■時間外労働・休日労働に関する労働時間等設定改善委員会の決議届とは 36協定の適用猶予期間中において、労働時間設定の改善や多様な就業形態への対応を図る際、委員会での決議内容を記載し、労基署に届け出る書類です。企業の労働時間管理状況や業務の実態に即した決議が求められ、委員会の適正な運営ならびに記録が重要となります。 ■テンプレートの利用シーン ＜労働時間設定改善の実現時に＞ 労働時間管理の柔軟化や多様な就業形態導入を図る場合、決議内容の記録・届出時に活用できます。 ＜法令遵守・コンプライアンスの向上に＞ 労働時間等の設定改善について、労使合意のもとで実施した証明として、決議届の提出・備置により法的リスク軽減につながります。 ■作成・利用時のポイント ＜記載内容の正確性と確認＞ 委員会構成員・議事録・決議内容等は正確かつ最新情報を記載してください。 ＜延長時間・期間の設定は上限規制を踏まえて＞ 1日・1か月・1年ごとの延長時間や、一定期間の上限時間を記載する際は、法令で定められた上限規制やガイドラインを踏まえ、健康確保に配慮した水準となっているかをチェックしましょう。 ＜就業規則との整合性確認＞ 決議内容が自社の就業規則および36協定の内容と矛盾していないか、事前に十分確認した上で提出しましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料ダウンロード＆PDFで印刷可能＞ すぐに印刷でき、導入コストや月額料金不要です。 ※出典：東京労働局ホームページ（https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/） ※最新の法令・貴社の就業規則等を必ずご確認のうえご利用ください。

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常時10人以上の労働者がいる事業場で労使委員会を設置する企業が、時間外労働・休日労働に関する決議内容を、36協定に代えて労働基準監督署に届け出るための公式書式です。業務種類・労働者数・時間延長の上限・休日労働の取扱いなど、法定要件が網羅されています。 ■時間外労働・休日労働に関する労使委員会の決議届とは 労使委員会が決議した時間外労働・休日労働の内容が、法定要件を満たしていることを証明する形で労働基準監督署に届け出る書式です。決議から届出まで一連の手続きを適正に記録・報告するために必要な文書です。 ■テンプレートの利用シーン ＜労使委員会による決議成立後、監督署に届け出る際に＞ 決議成立年月日、委員会委員数、委員の氏名など必須事項を記載し、管轄の労働基準監督署に提出する場面で活用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜業務の種類は具体的かつ細分化して記入＞ 時間外労働をさせる必要のある業務は、一般業務と坑内業務など健康上特に有害な業務を明確に区別し、業務範囲を詳細に記載することが求められます。 ＜決議の成立要件を正確に記載＞ 委員会委員の５分の４以上の多数による議決であること、労働者側委員が「労働者の過半数を代表する者」として適切に選出（投票等による直接選出）されたことを、チェックボックス記入での明示が必須となります。 ＜1年単位の変形労働時間制との区分を明確に＞ 一般労働者と1年単位の変形労働時間制により労働する労働者では、法定労働時間を超える時間の上限が異なるため、欄を分けて正確に記載する必要があります。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料で印刷・記入可能＞ 制作コストがかからず、すぐにPDF形式で印刷利用できます。 ※出典：東京労働局ホームページ（https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/） ※各事業場の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。

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医師を含む医療機関の時間外・休日労働に関する36協定届のうち、臨時的に限度時間を超える場合に対応した特別条項版です。医療水準（A・B・C水準）ごとに異なる年間労働時間上限、限度時間超過時の手続きや割増賃金率、労働者の健康確保措置などを記載する内容となっています。 ■時間外労働・休日労働に関する協定届（特別条項）とは 通常の労働時間協定の限度時間では対応できない、臨時的に限度時間を超えて労働させる必要がある場合に、その条件や手続き、労働者の健康確保措置を定める特別な条項です。特に医業に従事する医師については、緊急時の医療提供など業務上やむを得ない場合に月100時間未満の上限を一時的に超える際、事前に面接指導や健康確保措置を整備しておく必要があります。 ■テンプレートの利用シーン ＜医師を新たに雇用する際に＞ 医師の雇用開始時に法令要件を網羅した協定を適切に締結・届出できます。 ＜限度時間超過時の臨時的労働が必要となる場合に＞ 緊急事態や医療提供体制の維持等の理由で限度時間を超える労働が避けられない場合、協定に臨時条項を追加する際に活用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜医師の水準区分を正確に判定する＞ A水準（一般的な医療機関）、B水準（地域医療確保要件指定医療機関）、C水準（特例指定医療機関）のいずれに該当するか、事前に都道府県医療主管部局の指定状況を確認し、正確に記載してください。 ＜健康確保措置を具体的に記載する＞ 月100時間以上の時間外労働が見込まれる場合、医師による面接指導の実施時期や、勤務間インターバル、代償休日付与等の措置を具体的に記入しましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料ダウンロード&即座に印刷可能＞ PDF形式のため追加の編集ソフトは不要で、ダウンロード後すぐに印刷が可能です。労基署への届出準備を迅速に進められます。 ※出典：東京労働局ホームページ（https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/） ※各医療機関の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。

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医業に従事する医師を含む事業場で、時間外労働・休日労働に関する協定内容を労働基準監督署へ届け出るための公式様式（36協定届）です。医師の時間外労働の上限設定、水準ごとの労働時間管理、面接指導や健康確保措置など、医療機関に課された法的義務となる事項が網羅されています。 ■時間外労働・休日労働に関する協定届（一般条項）とは 労働基準法第36条に基づき、使用者と労働者（または労働組合）が時間外労働・休日労働について協定を結んだ際に、事業場の管轄労働基準監督署に届け出る公式文書です。本様式は医業に従事する医師を対象とした一般条項版であり、協定内容の明確化と労働時間上限の遵守、法定の健康確保措置を通じて、医療機関と医師間の労働条件に関する誤解やトラブルを未然に防ぎます。 ■テンプレートの利用シーン ＜医師の雇用または配置転換時に＞ 医師を新規採用した際や配置変更に伴い、36協定の内容を明示して通知する場面に活用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜医師の正確な情報と対象業務の明確化＞ 対象医師の氏名、職位、対象となる診療科や業務内容を詳細に記載し、協定対象者と業務範囲を明確にすることが重要です。 ＜指定水準と上限時間の正確な記入＞ 医療機関の指定に基づき正確に時間数を記入し、月間および年間の上限遵守を明示しましょう。 ＜労働者代表の要件を厳格に確認＞ 労働者の過半数を代表する者の選出プロセスが、民主的手続き（投票・挙手等）によること、使用者の意向を排除していることに加え、管理監督者でないなどの法定要件を満たしていることを確認のうえ、チェックボックスに必ずチェックを入れてください。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料ダウンロード＆PDF形式でそのまま印刷可能＞ PDF形式のため複雑な編集なしにすぐに印刷・手書き記入が可能です。 ※出典：東京労働局ホームページ（https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/） ※各医療機関の実態、医療機関勤務環境評価センターの指定水準、最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。

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自動車運転業務に従事する労働者の時間外労働・休日労働について、通常の限度時間を超える臨時的な業務需要に対応する際の協定届です。業務理由、時間数、手続き、および労働者の健康・福祉確保措置を明記することで、法令遵守と労使トラブル防止につながります。 ■時間外労働・休日労働に関する協定届（特別条項）とは 通常の限度時間を超えて労働させることが臨時的に必要な場合について、使用者と労働者の過半数代表者が合意した内容を記載する書式です。本様式は自動車の運転業務を含む事業所向けのもので、自動車運転業務に従事する労働者に適用される特例措置を踏まえた記載が可能です。 ■テンプレートの利用シーン ＜自動車運転業務を含む事業所での協定締結時に＞ トラック運送、タクシー、バス等の事業所で、時間外労働・休日労働の協定を新規締結または更新する際に使用できます。 ＜限度時間を超える臨時的な業務に対応する際に＞ 通常予見できない業務量増加時に限度時間を超える労働を承認する際の手続きに使用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜業務の種類を具体的に記載＞ トラック運転、路線バス運転など、具体的な業務内容を記載し、対象労働者の範囲を明確にします。 ＜時間数上限と健康・福祉措置の対応＞ 一般労働者との適用基準の区別を明記し、あわせて定期的な健康診断、十分な休息時間の確保、疲労回復措置などの福祉対策を具体的に記載することが重要です。​ ＜労使合意と投票・選出の記録＞ 協定当事者の署名押印と、労働者過半数代表者の適切な選出手続き記録を残すことで、法的効力を保証します。 ■テンプレートの利用メリット ＜PDF形式で即印刷可能＞ 無料ダウンロードできるため、別途制作費用や月額利用料はかかりません。すぐに印刷・記入可能です。 ※出典：東京労働局ホームページ（https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/） ※各事業所の実態や業種特性、最新の労働基準法・関連ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。

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建設事業（災害復旧・復興を含む）向けの、時間外労働・休日労働に関する協定を労働基準監督署に届け出るための書類です。一般建設事業と災害復旧・復興事業の両方の業態に対応し、それぞれの時間外労働・休日労働の基準を網羅した内容となっています。 ■時間外労働・休日労働に関する協定届（一般条項）とは 労働基準法第36条に基づき、時間外労働・休日労働を実施する際に労使間で締結した協定内容を、事業場の管轄労働基準監督署に届け出るための公式文書です。特に建設事業向けの本様式は、一般的な建設工事と災害復旧・復興事業の双方に対応した協定内容を記載でき、それぞれ異なる時間外労働の上限基準を整理して届け出可能です。 ■テンプレートの利用シーン ＜建設事業で初めて36協定を届け出る場合＞ 災害復旧を含む建設事業所での時間外・休日労働基準を明確にし、法令要件を満たした形で労働基準監督署に届け出る際に活用できます。 ＜協定内容を更新・変更する必要が生じた場合に＞ 既存の協定内容に変更が生じた場合、新たに協定を締結し直す際の基礎資料として、項目ごとの必要事項を確認しながら作成できます。 ■作成・利用時のポイント ＜業務の種類と延長時間を正確に記載＞ 一般建設事業と災害復旧事業を明確に区別し、各々の時間外労働の上限（一般は月45時間以内、年360時間以内、災害復旧除外）をそれぞれ記載してください。 ＜労使合意の手続きと署名押印＞ 協定の成立年月日と、労働組合または労働者の過半数代表者による署名・捺印欄を確実に埋めることで、協定の有効性を保証します。 ＜法定休日労働の条件を明記＞ 法定休日における始業・終業時刻と労働可能日数を具体的に記載し、労務管理上の誤りを防ぎます。 ■テンプレートの利用メリット ＜PDF形式ですぐに利用可能・制作コスト0円＞ 無料ダウンロード後、すぐに印刷・手書き記入可能です。 ※出典：東京労働局ホームページ（https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/） ※各事業所の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。

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新技術・新商品等の研究開発業務に従事する労働者の時間外労働・休日労働について、労使間で締結した協定内容を届け出るための書類です。必要事項（業務内容、対象労働者、延長可能な時間数、休日労働の条件、健康確保措置など）を、研究開発業務向けの様式に沿って整理・記載できる構成となっています。 ■時間外労働・休日労働に関する協定届とは 労働基準法第36条に基づき、時間外労働と休日労働に関する労使協定の内容を、事業場を管轄する労働基準監督署へ届け出るための公式文書です。企業が従業員に時間外労働や休日労働を命じる際の法的根拠となり、同時に労働者の健康・福祉保護を目的とした指針が盛り込まれています。また本様式は新技術・新商品等の研究開発業務専用の書式であり、当該業務の特性を踏まえた記載項目が用意されています。 ■テンプレートの利用シーン ＜研究開発業務に従事する労働者の協定締結時に＞ 専門的知識を要する研究開発業務を行う従業員との間で労使協定を締結した際、その内容を届け出る場面に使用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜業務内容を具体的に定義する＞ 対象となる研究業務（基礎研究、応用研究、製品開発など）を明確に区分して記載し、事務業務など上限規制の適用除外に該当しない業務との区別を付けましょう。 ＜労働者の過半数代表による適切な選出と同意確保＞ 協定当事者が労働者の過半数を代表する者の場合、当該代表者が管理職でなく、民主的手続（投票・挙手など）により選出され、使用者の意向に基づかないことを確認のうえ、チェックボックスで明記する必要があります。 ■テンプレートの利用メリット ＜PDF形式で即座に利用可能＞ 無料ダウンロード後すぐに印刷・記入でき、協定更新・変更時にも利用可能です。 ※出典：東京労働局ホームページ（https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/） ※各事業所の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。

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労働基準法の適用猶予対象となる事業・業務において、労働時間等の設定改善を目的とした委員会の決議内容を労働基準監督署へ届け出るための書類です。委員会の構成、決議事項、労働時間に関する具体的な改善施策が記載される法定様式となります。 ■時間外労働・休日労働に関する労働時間等設定改善委員会の決議届とは 労働時間等設定改善委員会は、労働者と使用者が対等な立場で労働時間等の改善について協議する機関です。 本決議届は、この委員会が労働時間短縮や時間外労働削減などの施策について決議した内容を、労働基準監督署へ届け出るための書類です。 医師や自動車運転者など労働時間に特例が認められる事業・業務では適用猶予要件の充足を示す資料となり、一般事業所でも適切な労務管理と労使協議の透明性を示す重要な書類です。 ■テンプレートの利用シーン ＜新たに労働時間等設定改善委員会を設置する際に＞ 委員会の初回決議内容や労働時間に関する取り決めを公式記録として届け出る際に活用できます。 ＜既存の決議内容を変更する場合に＞ 労働時間短縮計画の見直しや新たな改善施策を決議した際、変更内容を届け出るフォーマットとして活用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜委員会の構成情報を正確に記載＞ 労働者側・使用者側の推薦委員名や所属部門は、委員会の構成と正当性を示すために誤記のないよう入力してください。 ＜決議事項は具体的で測定可能な内容に＞ 月間所定労働時間の削減目標や時間外労働の上限設定など、実現可能かつ検証可能な具体的施策を明記してください。 ＜届出期限と手続きを確認＞ 委員会設置時の決議届は速やかに、変更内容の届出は変更の効力発生日までに提出します。 ■テンプレートの利用メリット ＜Word形式で無料ダウンロード・即利用可能＞ 費用も手間もかからず、ダウンロード直後からWordで編集・印刷が可能です。 ※出典：東京労働局（https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/） ※各事業所の実態や最新のガイドラインに照らして、内容をご確認・修正のうえご利用ください。

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労使委員会による時間外労働・休日労働に関する決議の届出書です。常時10人以上の労働者のいる事業場で、企業が労使委員会を設置して決議した場合、決議内容を労働基準監督署に届け出ることが法的に要求されます。 ■時間外労働・休日労働に関する労使委員会の決議届とは 労働基準法第38条の４に基づき、労使委員会が時間外労働・休日労働に関する決議を行った際に、その決議内容を労働基準監督署に届け出るための公式書式です。36協定届の代わりとなる書式で、決議成立年月日や委員構成を明記することで、法定要件への適合性を客観的に示すことができます。 ■テンプレートの利用シーン ＜労使委員会による決議成立後、監督署に届け出る際に＞ 決議内容および決議成立年月日、委員数、委員氏名などの必須事項を正確に記載した上で、管轄の労働基準監督署に提出します。 ＜時間外労働・休日労働の業務別・期間別に決議内容を整理する際に＞ 表形式で業務の種類、労働者数、延長可能時間、期間などが整理されており、複雑な決議内容を一覧で把握しやすくなります。 ■作成・利用時のポイント ＜業務の種類は具体的かつ細分化して記入＞ 時間外労働をさせる必要のある業務は、一般業務と健康上特に有害な業務（坑内業務など）を区別し、業務の範囲を明確に記載することが求められます。 ＜決議の成立要件を満たしたことを証明する記載＞ 委員会の委員の５分の４以上の多数による議決であること、労働者側委員と使用者側委員が同数であり、双方から適切に選出されたことを示すチェックボックスへの記入が必須となります。 ■テンプレートの利用メリット ＜Word形式で編集が可能＞ 無料ダウンロード後、自社の決議内容に合わせて記載・編集できます。 ※出典：東京労働局（https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/） ※各事業所の実態や最新のガイドラインに照らして、内容をご確認・修正のうえご利用ください。

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医療機関が、医師の時間外労働・休日労働に関する協定を締結・届け出に使用する特別条項対応版です。医療機関ごとに定められたA・B・C各水準に対応した記入欄、上限時間に関する手続き、および面接指導・勤務間インターバル等の健康確保措置を網羅した形式になっています。 ■時間外労働・休日労働に関する協定届（特別条項）とは 医業に従事する医師を含む医療機関が、医師に対して時間外労働や休日労働をさせる必要がある際に、使用者と労働者の過半数代表者との間で協定を締結し、その内容を労働基準監督署に届け出るための公式文書です。特別条項付きの場合、通常の上限時間を超えて労働させることが認められる場合の条件や、健康確保措置を明記することで、法的トラブルを未然に防ぎます。 ■テンプレートの利用シーン ＜医師の時間外労働や休日労働の協定締結時に＞ 医療機関が厚生労働大臣等の指定を受けたA・B・C各水準の区分に基づき、適用される年間の時間外・休日労働の上限時間を協定に記載して作成する場面に活用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜医療機関の指定水準を正確に把握する＞ A水準（年960時間）、B水準・連携B水準、C水準（いずれも年1,860時間）など、医師が勤務する医療機関に適用される厚生労働大臣等の指定水準に応じた記入が必要です。 ＜月100時間以上の時間外労働を想定する場合の健康措置を明記＞ 面接指導や勤務間インターバル、代償休日などの健康確保措置をチェックし、その内容を簡潔に記載しましょう。 ＜労使双方の合意を明確にする協定書式＞ 医療機関（使用者）と医師代表（労働者の過半数を代表する者）の署名・捺印欄が設けられており、真正な労使協定であることを書面で証明できます。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料ダウンロードすぐに編集が可能＞ Word形式のため、医療機関ごとの実態に合わせてすぐに編集利用できます。 ※出典：東京労働局ホームページ（https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/） ※医療機関の実態、最新の法令・厚生労働省ガイドライン、都道府県知事からの医療機関指定状況に照らして、必ず内容をご確認・修正のうえ、ご利用ください。

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医業に従事する医師を含む事業場での時間外労働・休日労働に関する労使協定の届出書式です。通常の労働者と医師で異なる時間外労働の上限規制に対応しています。 ■時間外労働・休日労働に関する協定届（一般条項）とは 労働基準法第36条に基づき、使用者と労働者の過半数代表者（または労働組合）が時間外労働・休日労働について協定を結んだ際に、事業場を管轄する労働基準監督署へ届け出る書類です。協定の具体的な内容（業務の種類、対象労働者数、1日・1箇月・1年の時間延長上限、休日労働の内容など）を記載し、労使の合意を証明します。医師を含む事業場では、医師と一般労働者で異なる上限規制に対応する必要があり、本様式はそれぞれの区分を明確にして届出できる構成になっています。 ■テンプレートの利用シーン ＜医師を含む事業場で初めて36協定を届け出る場合＞ 時間外労働・休日労働の必要性、対象者、時間延長限度を明記し、労基署への届出書類として活用できます。 ＜医師と一般労働者の上限規制の区分を整理する場合＞ 勤務医は年960時間、医業に従事する医師は年1,860時間などの区分と、一般労働者の年360時間などの基準を整理して記載することで、法令要件への対応を確実にします。 ■作成・利用時のポイント ＜業務区分と対象労働者を正確に記入＞ 業務の種類を具体的に細分化し、対象となる医師および一般労働者の人数を明確に区分して記載することで、記入漏れやトラブルを防げます。 ＜チェックボックスの項目を確認＞ 本様式には複数のチェックボックスがあり、適切にチェックされていない場合は有効な協定となりません。すべてのチェックボックスを確認のうえ、漏れなく記入してください。 ■テンプレートの利用メリット ＜Word形式で編集・修正が簡単＞ 自社の事業場情報や業務区分を簡単に入力・編集でき、印刷も可能です。無料ダウンロード後すぐにお使いいただけます。 ※出典：東京労働局ホームページ（https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/） ※各事業所の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。

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臨時的な特別事由により限度時間を超える時間外労働が必要な場合に使用する、労使協定の届出書です。月100時間未満・年720時間以内などの上限規制や健康福祉確保措置等を盛り込んだ内容となっています。 ■時間外労働・休日労働に関する協定届（特別条項）とは 労働基準法第36条に基づく「36協定」に、臨時的な特別事由（予測できない業務の大幅な増加等）を定める場合に使用する届出書です。通常の限度時間（月45時間・年360時間）を超えて時間外労働をさせる場合、限度時間を超える理由、業務の種類、労働者数、超過が可能な回数、健康福祉確保措置などを具体的に記載して労働基準監督署に届け出ることで、法的効力を持ちます。 ■テンプレートの利用シーン ＜臨時的な業務増への対応時に＞ 予測できない受注増加や緊急対応が必要になった際、限度時間の超過を認める要件を明確にして届け出る場面に活用できます。 ＜労務管理体制を整備・見直しするときに＞ 上限規制や健康確保措置を踏まえた社内ルールを整えたいときに、社内規程や手続きフロー等の見直しとあわせて利用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜発動事由は臨時的・具体的に＞ 恒常的な業務ではなく、通常予見できない業務量の大幅な増加等、具体的かつ客観的な事由を記載することが重要です。 ＜時間数と回数の上限を必ず確認＞ 上限（月100時間未満・複数月平均80時間以内・年720時間以内、年6回以内）とチェック漏れの有無を確認しましょう。 ＜労働者代表の選出要件と署名欄の整合性＞ 労働者の過半数を代表する者が、管理監督者でなく適正な手続で選出されているか、選出方法の記載とチェック欄、署名欄の内容に矛盾がないかを確認することが、有効な協定とするうえで不可欠です。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料・Word形式ですぐに利用可能＞ 無料ダウンロード後、すぐに入力を開始でき、いつでも修正が可能です。 ※出典：東京労働局ホームページ（https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/） ※各事業所の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。

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企業が従業員に時間外労働や休日労働をさせる場合、労働基準法第36条に基づいて労働組合または労働者の過半数代表と協定を締結し、所轄労働基準監督署に届け出るための法定様式です。業務の種類、労働者数、延長時間の限度、法定休日での労働条件などの協定内容で構成されています。 ■時間外労働・休日労働に関する協定届（一般条項）とは 法定労働時間や法定休日を超えて労働させる場合に、その上限時間や対象となる業務・労働者の範囲などを具体的に書面化し、所轄労働基準監督署に提出するための届出書です。企業ごとの実際の働き方に合わせて、どの業務でどの程度の時間外労働・休日労働が認められるのかを整理し、労使双方で確認・合意した内容を客観的な記録として残す役割を担います。 ■テンプレートの利用シーン ＜初めて36協定届を作成・提出する場合＞ 新規設立や初回届出が必要な企業が、法定様式に基づいて正確に書類を作成する際に活用できます。 ＜既存の協定を更新・変更する場合＞ 有効期間の終了に伴う協定の更新や、業務内容の変更に対応して新しい協定届を提出する場面で使用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜業務の種類を具体的かつ明確に記載＞ 時間外労働や休日労働をさせる必要のある業務は、範囲が明確になるよう細分化して記入しましょう。 ＜労働者数と時間数の上限規制を正確に把握＞ 対象労働者数を明記し、1日・1ヶ月・1年の時間数制限を確実に記入してください。 協定の当事者が労働者の過半数を代表する者の場合、以下の要件を満たしているか確認しましょう。 (1)管理監督者でないこと (2)投票等の民主的な手続により選出されていること (3)使用者の指示・意向に基づき選出されたものではなく、独立した立場にあること ■テンプレートの利用メリット ＜無料・すぐに使える公式フォーマット＞ Word形式のため、無料ダウンロード後すぐに記入や印刷が可能です。 ※出典：東京労働局ホームページ（https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/） ※各企業の就業規則や実際の業務内容、最新の法令・ガイドラインに照らし、内容をご確認・修正のうえご利用ください。

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自動車運転業務に従事する労働者を含む事業場向けの 「時間外労働・休日労働に関する協定届」 です。特別条項により、臨時的に限度時間を超える労働が必要な場合における具体的事由、対象業務の種類、労働者数、月別・年間の延長可能時間数、限度時間超過時の割増賃金率、および労働者の健康・福祉確保措置などを詳細に記載できる構成となっています。 ■時間外労働・休日労働に関する協定届（特別条項）とは 労働基準法第36条に基づき、使用者と労働者の過半数を代表する者（または労働組合）が合意した時間外労働・休日労働の内容を、事業場を管轄する労働基準監督署に届け出るための公的書類です。本様式は、そうした事業場が限度時間を超える臨時的な事由がある場合に対応するための特別条項対応版です。 ■テンプレートの利用シーン ＜自動車運転業務を含む事業場で協定が必要な場合＞ トラック、タクシー、バスなどの自動車運転業務に従事する労働者の勤務体制を定めるため、一般従事者とは異なる限度時間設定が必要な場合に活用できます。 ＜臨時的に限度時間を超える労働への対応に＞ 予見が難しい急激な業務量の増加などにより、通常の限度時間を超えて労働させる必要が生じた場合に、具体的事由を記載して届け出る際に利用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜自動車運転業務の区分を明確にする＞ 労働基準法第140条第1項に規定する業務か否かを正確に判断し、対象従事者と非対象者を区分して記載しましょう。 ＜チェック項目・平均基準の確認＞ 時間外労働と休日労働の合計が、月100時間未満・2～6か月平均80時間以内となっているか、該当チェック欄の漏れがないよう確認してください。 ■テンプレートの利用メリット ＜Word形式で無料ダウンロード、いつでも修正・編集可能＞ ダウンロード後すぐに編集可能です。再届出が必要な場合も簡単に修正・再作成でき、追加コストはかかりません。 ※出典：東京労働局ホームページ（https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/） ※自動車運転業務の該当判定や限度時間設定は、各事業所の実態及び最新の法令・厚生労働省ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。

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自動車運転者を使用する事業場が、時間外労働および休日労働の上限規制に対応した協定内容を、労働基準監督署へ届け出るための公的書式です。労働時間の延長や休日労働の上限時間、対象となる業務・労働者数などを整理して記載できる構成となっています。 ■時間外労働・休日労働に関する協定届（一般条項）とは 使用者が労働者の過半数代表（または過半数労組）と締結した36協定の内容を所轄労働基準監督署長に届け出ることにより、法定労働時間を超える時間外労働や法定休日での労働が可能となる届出書です。本様式は、その中でも「自動車運転の業務を含む場合（一般条項）」専用の書式であり、運転業務に従事する労働者を含めた時間外・休日労働の上限時間、業務内容、協定有効期間などを明記できます。 ■テンプレートの利用シーン ＜自動車運転業務を含む36協定を新たに届け出る場合＞ トラック運転手、タクシー運転手、配送ドライバーなど、運転業務が含まれる事業所で協定を新規締結する際に使用可能です。 ＜既存の協定を更新・変更する場合＞ 協定有効期間の終了時や業務内容の変更に伴い、新たな協定内容を届け出る場合に活用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜月45時間・年360時間の上限を明確に記載＞ 一般労働者との区別を意識し、自動車運転者の場合の時間外労働の上限（月45時間・年360時間、特別条項時は年960時間）を正確に記載することが重要です。 ＜連続運転時間や休息時間に関する要件を併記＞ 改善基準告示の規制内容（連続運転4時間まで、継続11時間以上の休息など）との整合性を確認しながら記載することで、実運用との齟齬を防げます。 ■テンプレートの利用メリット ＜Word形式で無料ダウンロード後、すぐに利用可能＞ 月額費用はかからず、ダウンロード直後から自社の情報を入力して使用可能です。修正が生じた場合の再作成や印刷も容易に行えます。 ※出典：東京労働局ホームページ（https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/） ※自動車運転業務に従事する労働者の労働条件や厚生労働省・国土交通省等が公表する最新の法令・ガイドラインに照らしてご利用ください。

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建設事業（災害時における復旧及び復興の事業を含む）における特別条項付きの協定内容を記載するための公式様式です。時間外労働・休日労働の実績報告、臨時的な限度時間超過事由の詳細記載、労働者の健康確保措置まで、法令に基づいた必要項目が揃っています。 ■時間外労働・休日労働に関する協定届（特別条項）とは 時間外労働および休日労働を行わせる場合、労使で36協定を締結し、所轄の労働基準監督署に届け出なければなりません。協定の有効期間、業務の種類、限度時間超過時の手続き、労働者の健康確保措置などを明記することで、労使間の合意を文書化し、法令遵守と紛争防止を実現します。 ■テンプレートの利用シーン ＜建設事業で限度時間を超えた時間外労働が必要な場合に＞ 臨時的に限度時間を超える必要がある場合、その具体的な事由を記載して労基署に届け出る場面に活用できます。 ＜災害時における復旧・復興事業に対応する場合に＞ 通常の限度規制が適用除外となる災害復旧業務について、業務内容や対象労働者数、時間外労働の内容を詳細に記載します。 ■作成・利用時のポイント ＜業務の種類を具体的・明確に記載＞ 工作物の建設事業、災害復旧事業など、業務区分を細分化し、対象業務の範囲を明確にすることが重要です。法令で定義された健康上特に有害な業務の場合は、他の業務と区別して記入してください。 ＜チェックボックス欄を忘れずに記入＞ 協定の有効性を担保するため、月100時間未満かつ2〜6ヶ月平均80時間以内である旨（災害復旧事業は除く）および、労働者過半数代表者の適正な選出に関するチェック漏れがないか必ず確認してください。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料ダウンロード後すぐに利用可能＞ 自社データを入力して使用できます。Word形式のため修正等もスムーズです。 ※出典：東京労働局ホームページ（https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/） ※各事業所の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。

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