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「育児休業・育児休暇」の書式テンプレート・フォーマット一覧

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育児休業・育児休暇に関する書式、雛形、テンプレート一覧です。育児休業・育児休暇は、養育する子が1歳(事情により1歳6ヶ月)に達するまで取得可能。休暇取得に関する社内規程を設け、申請書、申請への認否を通知する文書を用意しておくとよいでしょう。

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  • 育児休業取得不能通知書

    育児休業取得不能通知書

    育児休業取得不能通知書です。育児休業申請者に対して、取得不能を通知する際の書式見本としてご使用ください。

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  • (出生時)育児・介護休業期間変更申出書・Word

    (出生時)育児・介護休業期間変更申出書・Word

    (出生時)育児・介護休業期間変更申出書とは、従業員が前に行った育児・介護休業の申し出について、期間の変更を希望する際に使うものです。 育児休業や介護休業は法律により定められた制度であり、取得によって企業と従業員の良好な関係を構築でき、従業員のモチベーションアップにつながる、育児や介護を理由とする離職を防ぐなどのメリットがあります。 本テンプレートはWord版の(出生時)育児・介護休業期間変更申出書であり、項目の一部についてはチェックボックスによる選択ができます。 無料でダウンロードが可能なので、ぜひご利用ください。

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  • 【改正育児介護休業法対応版】育児・介護休業規程

    【改正育児介護休業法対応版】育児・介護休業規程

    2021年6月9日に育児介護休業法の法改正が行われ、2022年4月1日より段階的に施行されます。 育児介護休業法は2009年の法改正以降、3度の改正を経ており、少子高齢化や働き方の多様化など社会情勢の影響を大きく受けています。 本書式は、2022年4月1日施行の育児介護休業法に対応した「【改正育児介護休業法対応版】育児・介護休業規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(育児休業) 第2条(出生時育児休業(産後パパ育休)) 第3条(介護休業) 第4条(子の看護休暇) 第5条(介護休暇) 第6条(育児・介護のための所定外労働の制限) 第7条(育児・介護のための時間外労働の制限) 第8条(育児・介護のための深夜業の制限) 第9条(育児短時間勤務) 第10条(介護短時間勤務) 第11条(給与等の取扱い) 第12条(育児休業等に関するハラスメントの防止) 第13条(法令との関係)

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  • 【改正育児介護休業法対応版】育児休業取得促進のための社内案内文

    【改正育児介護休業法対応版】育児休業取得促進のための社内案内文

    2021年6月に育児・介護休業法が改正され、2022年4月1日から施行されます。 改正のポイントは以下の通りです。 1.男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設 2.育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け 3.育児休業の分割取得 4.育児休業の取得の状況の公表の義務付け 5.有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和 本書式は、上記の改正を社内に通知するとともに、育児休業の取得を促進するための社内案内用文書の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2022年4月1日施行の改正育児介護休業法に対応しております。

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  • 【改正育児・介護休業法対応版】育児休業規程

    【改正育児・介護休業法対応版】育児休業規程

    2021年1月1日に施行された「改正育児・介護休業法」では、以下の2点が改正点です。 ポイント1:子の看護休暇・介護休暇について時間単位での取得が可能となりました。 ポイント2:原則全ての労働者の取得が可能となりました。 上記2点の改正点を反映させた「【改正育児・介護休業法対応版】育児休業規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(育児休業の定義) 第3条(対象従業員) 第4条(申出手続) 第5条(撤回手続) 第6条(1歳未満の子の育児休業) 第7条(1歳以降の子の育児休業) 第8条(回数) 第9条(育児休業期間中の給与) 第10条(休業期間中の住民税住民税) 第11条(年次有給休暇の算定) 第12条(育児休業終了後の待遇) 第13条(届出内容の消滅) 第14条(育児短時間勤務制度) 第15条(育児のための深夜業の制限) 第16条(育児のための所定外労働の制限) 第17条(育児のための時間外労働の制限) 第18条(子の看護休暇) 第19条(育児休業等に関するハラスメントの禁止) 第20条(所管および改廃)

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  • 育児・介護休業規程 - 2021年1月法改正対応版

    育児・介護休業規程 - 2021年1月法改正対応版

    2021年(令和3年)1月から改正・施行される育児・介護休業法に対応した育児・介護休業規程です。 育児・介護休業法により会社は以下の対応を適切に行う必要があります。 ・育児休業 ・介護休業 ・子の看護休暇 ・介護休暇 ・育児・介護に伴う所定外労働・時間外労働・深夜業の制限 ・育児短時間勤務 ・介護短時間勤務 育児・介護休業法は、2017年(平成29年)10月に大幅に改正され、2021年(令和3年)1月から子の看護休暇・介護休暇の時間単位の取得が義務化されます。 休暇に関する労使のトラブルは多いため、本規程を参考に、御社の育児・介護休業規程を見直してください。

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  • 【働き方改革関連法対応版】育児・介護休業取扱通知書

    【働き方改革関連法対応版】育児・介護休業取扱通知書

    育児休業または介護休業を申し出た社員に対して、休業後の労働条件や休業期間中の取扱い等を通知するための「【働き方改革関連法対応版】育児・介護休業取扱通知書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2019年4月1日施行の働き方改革関連法対応版です。

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  • 【働き方改革関連法対応版】(育児休業規程のない会社でも使える)育児休業申出書

    【働き方改革関連法対応版】(育児休業規程のない会社でも使える)育児休業申出書

    育児休業は、社内に「育児休業規程」がなくとも法律によって取得が認められている権利です。 本書式は、「育児休業規程」がない会社であっても育児休業の申し出に支障がないような文言を使用しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2019年4月1日施行の働き方改革関連法対応版です。

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  • 【改正育児介護休業法対応版】育児短時間勤務申出書

    【改正育児介護休業法対応版】育児短時間勤務申出書

    2021年6月9日に育児介護休業法の法改正が行われ、2022年4月1日より段階的に施行されます。 育児介護休業法は2009年の法改正以降、3度の改正を経ており、少子高齢化や働き方の多様化など社会情勢の影響を大きく受けています。 本書式は、2022年4月1日施行の育児介護休業法に対応した「【改正育児介護休業法対応版】育児・介護休業等に関する労使協定」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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  • 【改正育児介護休業法対応版】育児・介護休業等に関する労使協定

    【改正育児介護休業法対応版】育児・介護休業等に関する労使協定

    2021年6月9日に育児介護休業法の法改正が行われ、2022年4月1日より段階的に施行されます。 育児介護休業法は2009年の法改正以降、3度の改正を経ており、少子高齢化や働き方の多様化など社会情勢の影響を大きく受けています。 本書式は、2022年4月1日施行の育児介護休業法に対応した「【改正育児介護休業法対応版】育児・介護休業等に関する労使協定」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(育児休業の申出を拒むことができる従業員) 第2条(介護休業の申出を拒むことができる従業員) 第3条(子の看護休暇の申出を拒むことができる従業員) 第4条(介護休暇の申出を拒むことができる従業員) 第5条(所定外労働の免除の申出を拒むことができる従業員) 第6条(育児短時間勤務の申出を拒むことができる従業員) 第7条(従業員への通知) 第8条(有効期間)

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