人事・労務書式 の書式テンプレート・フォーマット

■有機溶剤等健康診断結果報告書とは 有機溶剤や特定化学物質を取り扱う業務に従事する労働者の健康診断結果を、事業者が労働基準監督署長に報告する際に使用する書式です。労働安全衛生法に基づき、これらの物質による健康障害を防止し、労働者の健康管理を徹底するために用いられます。 ■利用するシーンについて ・有機溶剤を使用する作業現場で、定期健康診断を実施した後に、その結果を監督署へ報告する際に使用します。 ・新規採用や配置転換時、有機溶剤業務への従事開始前後に必要な健康診断の結果を提出する場面で活用されます。 ■利用する目的について ・労働者が有機溶剤による健康障害を未然に防ぐため、作業環境や健康状態の把握を目的としています。 ・法令遵守の一環として、労働基準監督署に必要な情報を適切に報告することを目的とします。 ■利用するメリットについて ・労働者の健康状態を定期的に確認し、早期発見・早期対応が可能になります。 ・事業者が法令を遵守し、安全で健全な作業環境を維持することができます。 ・健康管理記録として保存することで、労働者や事業所双方の信頼性向上につながります。 なお、令和7年1月1日より有機溶剤等健康診断結果報告は、インターネット上での申請（電子申請）が義務化されました。ただし、PCの未所持などの事情により困難な場合、当分の間は書面による報告も可能となっています（※所轄の労働基準監督署へ提出）。 こちらは無料でダウンロードできる、有機溶剤等健康診断結果報告書のテンプレートです。本テンプレートはPDFで作成されており、厚生労働省のホームページでも入手することが可能です。 ※出典：厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/index.html）

- 件

■有害業務に係る歯科健康診断結果報告書とは 労働安全衛生規則に基づき、歯やその支持組織に有害な業務に従事する労働者の健康状態を管理するための書式です。2022年10月の改正ですべての事業者に対して報告が義務付けられ、従来の定期健康診断報告書から独立した形式になりました。具体的な有害物質の業務内容や有所見者数の記載が求められ、労働者の健康障害防止に役立ちます。 ■利用するシーン ・雇入れ時：有害業務に新規配属される労働者に対し、歯科健康診断を実施した際に報告が必要です。 ・定期検査後：6カ月ごとに実施する歯科健康診断の結果を、所轄の労働基準監督署へ提出します。。 ・配置転換時：有害業務への異動があった場合、速やかに報告書を作成します。 ■利用する目的 ・法令遵守：労働者50人未満の事業者も含め、全事業者に報告が義務化されています。 ・健康管理：酸や粉じんに曝露（ばくろ）する労働者の歯科疾患を、早期に発見・予防します。 ・環境改善：診断結果を基に、作業環境の見直しや配置転換を検討できます。 ■利用するメリット ・業務効率化：記入項目が明確化されているため、容易に作成できます。 ・リスク低減：法的義務を履行することで行政指導を回避できます。 ・福利厚生：労働者の健康維持を通じて、職場環境の向上や信頼性の強化につながります。 なお、令和7年1月1日より有害な業務に係る歯科健康診断結果報告については、インターネット上での申請（電子申請）が義務とされているものの、事情により困難な場合には、当分の間は書面による報告も可能です（※所轄の労働基準監督署へ提出）。 こちらはPDFで作成された、無料でダウンロードが可能な有害業務に係る歯科健康診断結果報告書です。なお、厚生労働省のホームページでも入手することができます。 ※出典：厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/index.html）

- 件

■心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書とは ストレスチェックの実施後に、その結果を労働基準監督署へ報告するための書類です。労働安全衛生法に基づき、従業員50人以上の事業場では年1回の提出が義務付けられています。正式名称は長いため、一般的に「ストレスチェック報告書」と呼ばれます。 ■利用するシーン ・年次報告義務：常時50人以上の労働者を雇用する事業場は、年1回のストレスチェック実施後、所轄の労働基準監督署へ提出が必須です。 ・職場環境改善：部署別の集計結果から高ストレス集団を特定し、業務負荷の軽減やサポート体制の強化につなげます。 ・法令遵守の確認：未提出時は50万円以下の罰金対象となるため、適正な実施と報告の証拠として活用されます。 ■利用する目的 ・メンタルヘルス対策：高ストレス者を早期発見し、医師の面接指導につなげることで、うつ病などの未然防止を図ります。 ・データの活用: 匿名化された集団分析結果を基に、職場ごとのストレス要因（人間関係・業務量）を可視化します。 ■利用するメリット ・従業員のメンタルヘルスケアの強化：ストレスチェックの結果を活用することで、企業全体のメンタルヘルス対策を強化し、従業員の健康維持につなげられます。 ・法令遵守の徹底：適切な報告を行うことで、労働安全衛生法に準拠した企業運営を実現し、労働環境の向上を図ることができます。 こちらは無料でダウンロードすることができる、心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書です。PDFで作成されており、厚生労働省のホームページでも入手することが可能なので、ご活用ください。 ※令和7年1月1日より心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書については、電子申請（インターネット上での申請）が義務化となります。ただし、事情（※PCの未所持など）により電子申請が困難な場合には、当分の間は書面による報告（※所轄の労働基準監督署へ提出）も可能です。 ※出典：厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/index.html）

- 件

■障害者雇用状況報告書とは 企業が障害者の雇用状況を報告するための公式な書類です。この報告書は、障害者雇用促進法に基づき、企業の雇用率や雇用状況を把握し、雇用促進を図るために重要な役割を果たします。 ■利用するシーン　 ・年次報告の提出 毎年6月1日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告するために利用します。これにより、企業の雇用状況が正確に把握されます。 ・法定雇用率の確認 企業が法定雇用率を達成しているかを確認する際に使用します。これにより、障害者雇用の義務を果たしているかを評価できます。 ・雇用施策の見直し 報告書を基に、企業内の障害者雇用施策を見直し、改善点を特定するために活用します。これにより、より良い雇用環境を整えることができます。 ■利用する目的 ・障害者雇用の実態把握 企業の障害者雇用状況を把握し、雇用促進のための施策を検討するために利用します。これにより、障害者の雇用機会を増やすことができます。 ・法令遵守の確認 障害者雇用促進法に基づく報告義務を果たすことで、法令遵守を確認し、企業の信頼性を高める目的があります。 ・雇用環境の改善 報告書を通じて企業内の雇用環境を改善し、障害者が働きやすい職場を実現するための基礎データを提供します。 ■利用するメリット ・企業の社会的責任の履行 障害者雇用状況を報告することで、企業の社会的責任を果たし、社会貢献をアピールできます。 ・雇用促進のための指針 報告書を通じて得られるデータは、今後の雇用施策の指針となり、効果的な雇用戦略を立てる助けになります。 ・信頼性の向上 障害者雇用に関する透明性を高めることで、企業の信頼性が向上し、顧客や取引先からの評価が高まります。 こちらはExcelで作成された、障害者雇用状況報告書のテンプレートです。無料でダウンロードできるので、障害者の雇用状況の把握や報告にご活用ください。 なお、厚生労働省のホームページでも無料で入手可能です。 ※出典：厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/index.html）

- 件

■じん肺健康管理実施状況報告とは 粉じん作業を行う事業者がじん肺法に基づき、毎年12月末時点の健康管理状況を報告するための法定書式であり、労働基準監督署へ提出が義務付けられています。 ■利用するシーン ・年次報告の提出時：毎年2月末までに、前年12月末時点の粉じん作業従事者数や健康診断実施状況を報告します。健康診断を実施しなかった場合でも、報告書の提出は必須です。 ・労働基準監督署の指導対応時：監督署からの調査や指導を受けた際、過去7年分の報告書を提示することで、適切な健康管理が行われていることを証明できます。 ・社内衛生管理体制の整備時：粉じん作業者の健康状態を把握し、管理区分に応じた診断頻度や対策を計画する基礎資料として活用できます。 ■利用する目的 ・法令遵守の履行：じん肺法施行規則第37条に基づく義務を果たし、罰則リスクを回避します。事業規模にかかわらず、報告書の提出が必要です。 ・労働者の健康保護：じん肺や合併症の早期発見につなげ、適切な作業環境改善や配置転換を実施します。 ■利用するメリット ・効率的な健康管理：定期的に健康状態を把握することで、早期に問題を発見し、適切な対策を講じられます。 ・法的リスクの軽減：正確な報告を行うことで、法令違反による罰則を回避し、企業の信頼性を高めることができます。 ・職場環境の改善：健康管理の結果を基に、職場環境の改善策を検討することができ、労働者の満足度向上につながります。 なお、じん肺健康管理実施状況報告については、令和7年1月1日よりインターネット上での申請（電子申請）が義務化されました。ただし、PCの未所持などの事情により困難な場合、当分の間は書面による報告も可能となっています（※所轄の労働基準監督署へ提出）。 こちらはPDFで作成された、無料でダウンロードできるじん肺健康管理実施状況報告のテンプレートです。なお、厚生労働省のホームページでも、無料で入手することができます。 ※出典：厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/index.html）

- 件

災害等が発生した場合の社員連絡先リストです。 事業継続計画書（BCP）としても作成されますが、社員の連絡先は勿論、社員が応急手当や救命講習を受講しているのか、徒歩での出社が可能なのか、復旧時に有効な技能資格を取得しているのかなどを明記することで速やかに業務の復旧を図ることができます。 人数分を作成することになります。

- 件

身上異動届の提出は、 ・各種手当や福利厚生の適正な支給：通勤手当や家族手当などの支給額が変わる場合等。 ・税金や社会保険料の計算：所得税や住民税、社会保険料の計算に影響を与えるため。 ・緊急連絡先の把握：緊急事態が発生した場合の連絡先を住所変更届や扶養家族異動届により把握すること。 ・法的義務の履行：従業員の雇用や報酬に関する情報を正確に記録・管理する法的義務。 ・従業員のプライバシー保護：従業員のプライバシーに関する情報（住所、家族構成、婚姻関係など）を企業が把握すること。 などの福利厚生や税金・社会保険料の計算、緊急時の対応などさまざまな面で重要であり、従業員と企業の双方にとって有益なものとなります。

- 件

年次有給休暇取得について定めた書式です。ワード(Word)形式で作成したテンプレートファイルです。ダウンロードは無料です。社内規程に関する雛形をお探しなら「書式テンプレートのbizocean（ビズオーシャン）」へ。

- 件

貴社より採用の内定をいただきましたので、卒業の上は就職することを承諾致します。という旨を伝える、就職承諾書のテンプレート書式です。就職承諾書のテンプレートを無料でダウンロードするなら「書式テンプレートのbizocean（ビズオーシャン）」。

- 件

従業員が職務規律などに違反した場合に、会社が実施する制裁罰を「懲戒処分」と言います。 懲戒処分を行う目的は、企業秩序の維持にあります。違反した従業員を放置すれば、企業秩序が乱れ、ほかの社員の士気も下がってしまう恐れがあるからです。 懲戒処分を行うにあたって、理由を記載のうえ、通知をする必要があるのですが、そのために使用するのが「懲戒処分通知書」です。 こちらのテンプレートは、Excelで作成した戒告に関する懲戒処分通知書です。「戒告」とは問題行動を戒めるための口頭による注意であり、懲戒処分のなかでも軽いものになります。ダウンロードは無料なので、自社で懲戒処分を実施する際にご活用ください。

- 件

労働保険保険関係成立届のテンプレートです

- 件

介護休業取得の申出書提出に伴い、雇用者が申請内容を確認しやすいよう必要項目が簡潔に整理された書式テンプレートです。Word形式で無料ダウンロードが可能で、業務環境に応じてカスタマイズしてご利用いただけます。 ■介護休業申出書とは 従業員が介護を要する家族のため、勤務先などへ介護休業を申請する際に使用する書類です。 ■利用シーン ・親や配偶者の介護を理由とした休業申請時 ・介護休業期間を設定する際の記録として（例：休業開始日と終了日を記載し、復職予定日を明確にすることで会社との合意形成を円滑にする） ・介護休業の取得状況を管理 ■注意ポイント ＜申請期限の確認＞ 介護休業を取得する場合、通常は休業開始予定日の数週間前までに申請が必要です。申請期限は必ず確認しましょう。 ＜記入項目の確認＞ 被介護者との続柄や介護理由、連絡先などを正確に記入することが重要です。特に会社が求める項目はすべて記載し、漏れがないようにしましょう。 ＜申出回数の確認＞ 介護休業の申請は、同じ被介護者について法律上3回まで認められています。過去に申出を取り消した場合や、回数制限に達している場合には、再度申請の条件を確認することが求められます。 ※ここで説明している介護休業の取得制限（1人の被介護者につき3回まで取得可能）は、2024年11月時点における「育児・介護休業法」に基づいています。なお、法律は改正される可能性があるため、最新の情報については厚生労働省の公式サイトや法令データベースなどでご確認ください。 ■テンプレートの利用メリット ＜法的要件に対応＞ 本テンプレートは、育児・介護休業法に基づく要件に対応しているため、法令に則った申請書類を簡単に準備できます。 ＜シンプルな記入欄で実用的＞ 必要項目がシンプルにまとめられており、記入漏れを防ぎながら簡単に作成できます。初めて申請を行う場合にも使いやすいレイアウトです。 ＜カスタマイズ性＞ Word形式でダウンロード可能なので、社内規定に合わせたカスタマイズが容易で、企業ごとの運用にも柔軟に対応できます。

- 件

派遣元事業主が労働者派遣をしようとする時には、派遣労働者に対し抵触日などを記載し、明示しなければなりません。 これは職業安定部　労働者派遣事業・職業紹介事業関係様式集テンプレート（静岡労働局配布版）です。 【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】

- 件

医療費領収書や通院費用、保険の補てん金などから、確定申告で使用する医療費控除の明細書を作成するExcelのテンプレート書式です。

3.4 8件

採用が決まった人に自社に入社することを承諾させるための書類

- 件

慶弔報告書（結婚、出産、死亡）のA4一枚サンプルとなります。

- 件

社内内線番号一覧表です。部署名を入れ　氏名内線番号を記入します

- 件

■始末書とは 業務上のミスや不適切な行為が発生した際、その詳細や原因、今後の改善策を報告するための文書です。誠実な対応と改善の意欲を示すための重要な書類であり、企業のコンプライアンスや信頼維持においても欠かせない役割を果たします。 ■利用シーン ・業務ミスに対する反省を正式に記録したい場合（例：重要書類の紛失、業務での不備など） ・社内規則やルール違反に対し、謝罪と再発防止策を報告する場合（例：遅刻や規定違反行為） ・関係各所へ責任や改善策を明示したい場合（例：顧客対応でのトラブル時など） ■注意ポイント ＜具体的な事実を明確に記載＞ 曖昧な表現は避け、事実関係を具体的に述べましょう。誤解を招かないよう、事実と反省を明確に記載します。 ＜反省と再発防止策を明確に＞ 反省だけでなく、今後の防止策や改善点についても具体的に述べると誠実さが伝わります。 ＜冷静かつ誠実な文面にする＞ 感情的な表現は避け、誠意を示しつつ冷静に事実を伝えます。相手に信頼感を与えることが大切です。 ■テンプレートのメリット ＜今すぐに使える＞ 始末書の基本的なフォーマットが整っているため、内容を記入するだけで迅速に対応できます。 ＜誠実な印象を伝える構成＞ ビジネスにふさわしいフォーマルな書式で、誠意を伝える書類作成が可能です。 ＜柔軟に編集可能＞ Word形式なので、自社の事情や対象者に応じて簡単にカスタマイズできます。 このテンプレートでは「数量の手配ミスにより、会社へ損害を与えてしまった」ケースについての例文が記載されていますので、書き方に自信がない・不安な場合は参考にご利用ください。必要に応じて内容を変更できるため、トラブルの迅速対応にお役立てください。

- 件

従業員社会保険料を部門別に計算するリストです。 ※保険料に発生する端数は、 被保険者負担分の端数が５０銭未満の場合は切り捨て、 ５０銭を超える場合は切り上げて１円となります。

- 件

出張旅費申請書(A4版横向き)です。 往路、復路ともに4行程まで入力できるようにしています。 また、それぞれ「普通」「特急」「新幹線」「飛行機」「船」の交通機関を用意しており、それぞれに運賃を入力できるようにしています。 往路復路以外にも、宿泊代金、現地で発生した移動による交通費の入力枠も設けています。 書式右上には、企業アイコンおよびロゴの画像などを貼れるスペースを設けています。

- 件