「人事・労務書式」の書式テンプレート・フォーマット一覧
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【改正高年齢者雇用安定法対応版】65歳定年規程
【改正高年齢者雇用安定法対応版】65歳定年規程
2021年4月1施行の改正高年齢者雇用安定法では、企業は雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するために以下のいずれかの必要な措置を講じなければなりません。(70歳までの高年齢者の就業機会の確保は未だ「努力義務」です。) (1)65歳までの定年引き上げ (2)定年制度の廃止 (3)継続雇用制度の導入 本書式は、上記「(1)65歳までの定年引き上げ」への対応を定めた「【改正高年齢者雇用安定法対応版】65歳定年規程」の雛型です。 なお、60歳以降の雇用形態・処遇の変更についても言及し、定めております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(適用) 第3条(定年と退職日) 第4条(給与) 第5条(賞与) 第6条(労働時間・休日) 第7条(時間外・休日労働) 第8条(役職) 第9条(退職金) 第10条(転勤) 第11条(退職の申し出)
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(新型コロナウイルスによる業績不振を理由とする)解雇理由証明書
(新型コロナウイルスによる業績不振を理由とする)解雇理由証明書
解雇理由証明書とは、会社がどのような理由で解雇したのかを記載した書面で、解雇することを伝える「解雇通知書(解雇予告通知書)」や退職時に渡す「雇用保険の離職票」とは別の書面です。 解雇理由証明書は、解雇した場合にあらかじめ交付しなければならない書類ではありませんが、解雇された労働者から請求があった場合には、遅滞なく交付する必要があります(労働基準法第22条第1項)。 解雇理由には様々なものがありますが、本書式は新型コロナウイルスによる業績不振を理由とする内容に特化しております。 また、2021年4月1日施行の「パートタイム・有期雇用労働法」を始めとする労働法令にも対応した内容としております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【内容証明用・改正民法対応版】(業績悪化による事業撤退及び事業所閉鎖を理由とする)解雇予告通知書
【内容証明用・改正民法対応版】(業績悪化による事業撤退及び事業所閉鎖を理由とする)解雇予告通知書
会社の業績悪化により、特定部門領域からの事業撤退をすることに伴い事業所を閉鎖し、当該事業所に勤務していた従業員を解雇せざるを得なくなった場合にご利用いただける「【内容証明用・改正民法対応版】(業績悪化による事業撤退及び事業所閉鎖を理由とする)解雇予告通知書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年4月1日施行の改正労働基準法に対応しております。
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【厚労省ガイドライン準拠版】セクハラ(セクシャルハラスメント)防止規程
【厚労省ガイドライン準拠版】セクハラ(セクシャルハラスメント)防止規程
2019年6月5日に女性の職業生活における活躍の推進等に関する法律等の一部を改正する法律が公布され、労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法が改正されました。(2020年6月1日から施行されています。) この改正により、職場におけるパワハラ(パワーハラスメント)防止のために、雇用管理上必要な措置を講じることが事業主の義務となるとともに、セクハラ(セクシャルハラスメント)等の防止対策も強化されました。 本書式は、これらに伴い改正された厚生労働省のセクハラ(セクシャルハラスメント)に関するガイドラインに準拠した「【厚労省ガイドライン準拠版】セクハラ(セクシャルハラスメント)防止規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(適用範囲) 第3条(定義) 第4条(セクハラの禁止) 第5条(黙認の禁止) 第6条(相談窓口) 第7条(人事部への通報の義務) 第8条(事実関係の調査) 第9条(懲戒処分等) 第10条(報復行為の禁止) 第11条(セクハラ防止研修) 〔参考:厚生労働省パンフレット「(事業主向け)職場におけるセクシュアルハラスメント対策に取り組みましょう!!」〕 https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000333510.pdf
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【コロナ関連対策書式】新型コロナワクチン接種のための休暇付与について(社内掲示用)
【コロナ関連対策書式】新型コロナワクチン接種のための休暇付与について(社内掲示用)
各自治体等による新型コロナワクチンの接種が本格化し、従業員の接種も進む中で副反応により出社困難となる事態が発生しています。 ワクチンの接種自体は個人の自由意志による任意としつつも、会社として本人または家族のワクチン接種日・接種翌日(副反応が出た場合に限る)については、年次有給休暇を付与することを主たる内容とする社内掲示案「新型コロナワクチン接種のための休暇付与について(社内掲示用)」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【経団連ガイドライン準拠版】製造事業場における感染症予防方針(社内掲示文付)
【経団連ガイドライン準拠版】製造事業場における感染症予防方針(社内掲示文付)
2020年5月14日に日本経済団体連合会(経団連)が発出した「製造事業場における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を社内展開するための「【経団連ガイドライン準拠版】製造事業場における感染症予防方針」の雛型です。 社内で掲示する際の掲示文案も付属しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【経団連ガイドライン準拠版】オフィスにおける感染症予防方針(社内掲示文付)
【経団連ガイドライン準拠版】オフィスにおける感染症予防方針(社内掲示文付)
2020年5月14日に日本経済団体連合会(経団連)が発出した「オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を社内展開するための「【経団連ガイドライン準拠版】オフィスにおける感染症予防方針」の雛型です。 社内で掲示する際の掲示文案も付属しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【改正民法対応版】労働契約書(バンケットサービス、一般アルバイト用)
【改正民法対応版】労働契約書(バンケットサービス、一般アルバイト用)
イベントにおけるバンケットサービスをする一般アルバイトを雇用される際の労働契約書(バンケットサービス、一般アルバイト用)の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約期間) 第2条(就業場所) 第3条(従事すべき業務内容) 第4条(始業・終業の時刻) 第5条(休憩時間) 第6条(所定時間外労働) 第7条(休日) 第8条(年次有給休暇) 第9条(賃金・交通費等) 第10条(賃金の支払方法等) 第11条(退職・解雇) 第12条(雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口)
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【改正民法対応版】(身元保証人から会社に対する)身元保証契約解除通知書
【改正民法対応版】(身元保証人から会社に対する)身元保証契約解除通知書
身元保証人は、身元保証人に責任を生ずる恐れがあることを知ったときは、身元保証契約を解除できることになっています(身元保証法第4条)。 本書は、そのための「(身元保証人から会社に対する)身元保証契約解除通知書」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】(学歴詐称を理由とする)内定取消通知書
【改正民法対応版】(学歴詐称を理由とする)内定取消通知書
学歴詐称を理由として、内定を取り消す際の「内定取消通知書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】不採用通知書(汎用型)
【改正民法対応版】不採用通知書(汎用型)
選考試験の結果、不採用となった応募者に対して送る「不採用通知書(汎用型)」雛型です。正社員・契約社員・アルバイト等の雇用形態を問わずご使用頂ける汎用的な内容としております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】労働契約書(スーパーマーケット、精肉売場アルバイト用)
【改正民法対応版】労働契約書(スーパーマーケット、精肉売場アルバイト用)
スーパーマーケットで精肉売場でアルバイトを雇用される際の「労働契約書(スーパーマーケット、精肉売場アルバイト用)」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約期間) 第2条(就業場所) 第3条(従事すべき業務内容) 第4条(始業・終業の時刻) 第5条(休憩時間) 第6条(所定時間外労働) 第7条(休日) 第8条(年次有給休暇) 第9条(賃金・交通費等) 第10条(賃金の支払方法等) 第11条(退職・解雇) 第12条(雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口)
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【改正民法対応版】労働契約書(スーパーマーケット、鮮魚売場アルバイト用)
【改正民法対応版】労働契約書(スーパーマーケット、鮮魚売場アルバイト用)
スーパーマーケットで鮮魚売場でアルバイトを雇用される際の「労働契約書(スーパーマーケット、鮮魚売場アルバイト用)」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約期間) 第2条(就業場所) 第3条(従事すべき業務内容) 第4条(始業・終業の時刻) 第5条(休憩時間) 第6条(所定時間外労働) 第7条(休日) 第8条(年次有給休暇) 第9条(賃金・交通費等) 第10条(賃金の支払方法等) 第11条(退職・解雇) 第12条(雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口)
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【改正民法対応版】労働契約書(スーパーマーケット、一般アルバイト用)
【改正民法対応版】労働契約書(スーパーマーケット、一般アルバイト用)
スーパーマーケットで一般アルバイト(精肉売場や鮮魚売場といった専門職ではないアルバイト)の方を雇用される際の「労働契約書(スーパーマーケット、一般アルバイト用)」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約期間) 第2条(就業場所) 第3条(従事すべき業務内容) 第4条(始業・終業の時刻) 第5条(休憩時間) 第6条(所定時間外労働) 第7条(休日) 第8条(年次有給休暇) 第9条(賃金・交通費等) 第10条(賃金の支払方法等) 第11条(退職・解雇) 第12条(雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口)
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(新型コロナウイルスによる)内定取消の撤回要求書
(新型コロナウイルスによる)内定取消の撤回要求書
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的流行による経営状況の悪化を根拠とした内定取消の撤回要求書の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 特に、末文の「なお~」以降は、企業が内定取消の撤回を企業が行わない場合に、代わりに損害賠償を行う場合を想定した内容となっております。当該文章が入っていることで、企業に対して「内定取消の撤回」以外の金銭賠償(損害賠償)という選択肢を取る余地があることを当初から印象づけてしまう可能性もあります。 特に、交渉初回の送付文章としては末文の「なお~」以降を削除されることも一案かと存じますので、ご検討頂ければ幸いです。
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【改正民法対応版】転籍同意書
【改正民法対応版】転籍同意書
社員を子会社・グループ会社等に転籍させる際に取得しておくべき「転籍同意書」の雛型です。 ここでいう転籍とは、完全に元の会社から籍を外して新たな会社に入社することを意味します。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正労働基準法対応版】競業禁止に関する誓約書の無効確認通知書
【改正労働基準法対応版】競業禁止に関する誓約書の無効確認通知書
退職を願い出た際に「退職後●年間は同業他社に就職しません」というような誓約書に署名を求められた場合には安易に書面しないのが最善ですが、会社の指揮命令下で働いている労働者としては会社から求められれば拒めないことも多いと思いますので、その場合の対処法が必要となります。 誓約書に署名をしてしまった場合において、そのことを根拠に退職を妨害されたり、同業他社に転職した場合には損害賠償することもあるなど脅されるような場合には、その誓約自体が無効であることを書面に記載して通知しておくことが対処方法として有効です。 本書式は、このような場合に通知するための書面(「【改正労働基準法対応版】競業禁止に関する誓約書の無効確認通知書」)の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用頂ければと存じます。2019年4月1日施行の改正労働基準法対応版です。
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【リリース文】労働施策総合推進法に基づく中途採用比率の公表
【リリース文】労働施策総合推進法に基づく中途採用比率の公表
雇用制度改革に向けて労働施策総合推進法(労働政策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律)を2020年に改正。2021年4月1日から正社員に占める中途採用の比率を公表することを義務付けました。いわゆる、「中途採用比率の公表義務化」です。 「中途採用比率の公表義務化」とは、企業に中途採用比率の公表を義務付ける制度です。中途採用比率とは、正規雇用労働者の採用者数に占める正規雇用労働者の中途採用者数の割合を意味します。 対象となるのは、常時雇用する労働者の人数が301人以上の大企業で、中小企業に関しては、中途採用が既に浸透していることや制度を実施した場合に想定される事務的負担が大きいことから、今回は対象外となりました。しかし、過去を鑑みると、他の法律の施行過程と同様に、将来的には、中小企業についても義務化される可能性が低くありません。 「中途採用比率の公表義務化」の施行日は、上記の通り、2021年4月1日です。同日以後は、おおむね年に1回以上、直近3事業年度の各年度について、採用した正規雇用労働者の中途採用比率を公表していかなければなりません。 また、中途採用比率を公表する方法は、インターネットの利用その他とされており、いずれの方法であっても、求職者が容易に閲覧できる方法でなければいけないことは間違いありません。
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【改正民法対応版】(採用後に相応の教育指導・配置転換実施したが業務に堪えない場合の)「解雇予告通知書」
【改正民法対応版】(採用後に相応の教育指導・配置転換実施したが業務に堪えない場合の)「解雇予告通知書」
一般に職務を限定せず採用した新入社員について、会社側に一定の教育指導義務があると考えられ、能力不足による解雇(本採用見送り)は原則として認められません。 相応の期間をおいて教育指導を繰り返し、それでも本人のやる気や改善が認められず、更に配置転換しても就業に堪えられないかまで慎重に判断する必要があります。 本書式は、上記のような教育指導・配置転換までをも実施した末に、解雇を決断する場合のための「(採用後に相応の教育指導・配置転換実施したが業務に堪えない場合の)「解雇予告通知書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正労働基準法対応版】退職証明書
【改正労働基準法対応版】退職証明書
労働基準法第22条1項では退職証明書を退職者が請求した場合、その交付を使用者に義務づけています。記載項目は以下の(1)から(5)までの項目のうち、退職者が要求する項目です。 (1)使用期間 (2)業務の種類 (3)その事業における地位 (4)賃金 (5)退職の事由 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年の改正労働基準法に対応しております。
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