「不動産・住宅」 の書式テンプレート・フォーマット

■テンプレートの内容 ランダム抽選が可能なExcelの抽選用テンプレートです。 マンション・集合住宅の住戸所有権、駐車場区画、共用施設利用権などや商店会・パーティーの景品、商品券、テーブル席次表など、学校・職場などのグループ分け、当番など・・・・・ 様々なシーンでの公平な抽選にお役立てください。 本テンプレートの特徴。（アピールポイント） ① 抽選は（一目でわかる）専用のON・OFF用のチェックボックスで 抽選を行う場合、一般的な多くのテンプレーでは「ファンクションキーのF9」を押下しますが、 本テンプレートではわかりやすく、専用のON・OFF用のチェックボックスを設けました。 ※パソコンに不慣れな方がはじめて利用する方の場合、最初に戸惑う場面です。（説明しない 　とわからず、抽選の初っ端で固まってしまい・・・実際にありました） ② 表罫線の自動描画機能で、作成効率の大幅アップを実現 参加者・応募者欄への入力や抽選本数に応じて表罫線の自動描画機能を設けました。 ※公開されているテンプレートの中には、参加者・応募者や抽選本数に応じて、その度に表 罫線の描画や消去を行う必要があり意外と面倒です。 本テンプレートでは「入力する参加者・応募者や抽選本数」に応じて自動で表罫線描画がで きる機能を設け、大幅な作業効率化を実現しました。 ダウンロードは無料です。

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『【改正民法対応版】（債務者を変更する）「根抵当権変更・債務引受契約書」』の雛型です。 債務者を変更しても新旧債務者が併存的に債務を引き受ける点に特徴があります。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条 - 債務者の変更 第２条 - 債務引受け 第３条 - 被担保債権の範囲の変更 第４条 - 債務者変更の登記

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「【改正民法対応版】土地・建物売買契約書（買主有利版）」は、土地とその上に立っている建物を一括して売買するための契約書雛型です。 この契約書は、2020年４月１日に施行された改正民法に対応しています。また、買主に有利となるよう文言を精査しております。本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（本件不動産の売買） 第２条（手付金） 第３条（代金の支払い） 第４条（本件不動産の引き渡し・所有権の移転） 第５条（境界の画定・実測処理） 第６条（危険の移転） 第７条（公租公課） 第８条（保証） 第９条（手付解除） 第１０条（催告解除・無催告解除・損害賠償） 第１１条（契約不適合） 第１２条（合意管轄） 第１３条（協議）

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貸主からの賃料増額請求に対し、賃借人が正当な理由をもって値上げを拒否する文例・文書テンプレートです。 この文書を送付することで、家賃の増額に法的根拠がないことを主張し、契約条件の維持を求める姿勢を伝えることが可能です。 ■利用シーン ・貸主から家賃の増額請求があったが、適正価格でないと判断した場合（例：近隣相場よりも高額な家賃を要求された） ・契約当初から家賃が相場よりも高いため、これ以上の増額に応じたくない場合（例：現在の賃料がすでに周辺相場を超えている） ・賃貸契約の条件に基づき、貸主の値上げ要求に法的正当性がない場合（例：賃貸借契約に増額条項がない） ・家賃の増額理由が曖昧で、納得できる説明がない場合（例：市場環境の変化がないのに増額を求められた） ■利用・作成時のポイント ＜値上げ要求を正式に拒否する＞ 「賃料増額請求を拝受しましたが、現在の家賃は周辺相場と比較しても高額であり、増額の理由がないものと判断します。」など明確に伝える。 ＜賃貸借契約や近隣相場を根拠として示す＞ 「契約当初より本件賃料は高額であり、近隣の家賃と比較しても現行家賃が適正と考えます。」と、増額が不当であることを説明。 ＜法的根拠に基づく主張を記載＞ 「借地借家法第32条に基づき、賃料の増額には適正な理由が必要であり、現状ではその要件を満たしていません。」と、法的に拒否できる旨を明記する。 ■テンプレートの利用メリット ＜正当な理由をもって家賃の値上げを拒否できる＞ 契約内容や市場相場を根拠に、値上げ要求を適切に拒否できる。 ＜貸主との交渉をスムーズに進められる＞ 公式な書面で通知することで、冷静かつ適切な交渉が可能となる。 ＜文書作成の手間を削減＞ 見本付きのため、書き方を参考にしながら文書作成が可能。

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「【改正民法対応版】土地賃貸借契約書（建物所有〔借地借家法適用〕）（借主有利版）」は、土地の賃貸借契約に関する文書であり、借地借家法の適用を前提としているものです。この契約書は、借主（甲）が有利な条件を含んでいるバージョンです。 この契約書は、土地の所有者である貸主（乙）と、その土地を借りる借主（甲）との間で締結されます。契約書には、土地の特定や賃料の支払い、賃貸期間、使用目的、敷金、善管注意義務、転貸制限、滅失や解約に関する条項、損害賠償、返還や原状回復、合意管轄、協議など、さまざまな条項が含まれています。 「改正民法対応版」とは、契約書が改正民法に適合していることを意味しています。また、「建物所有〔借地借家法適用〕」という表記は、借地借家法が適用される建物所有者と借主の関係であることを示しています。 「借主有利版」とは、契約条件が借主である土地借り手に有利になっていることを指しています。 〔条文タイトル〕 第１条（本件土地の特定と賃料の支払い） 第２条（賃貸期間） 第３条（使用目的） 第４条（敷金） 第５条（善管注意義務） 第６条（転貸等） 第７条（本件土地の全部ないし一部滅失等） 第８条（建物の再築による借地権の期間の延長） 第９条（本契約の更新後の建物の滅失による解約等） 第１０条（解除） 第１１条（損害賠償） 第１２条（本件土地の返還・原状回復、建物買取請求権） 第１３条（補修および必要費・有益費の償還） 第１４条（合意管轄） 第１５条（協議）

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「【改正民法対応版】建物転貸借契約書（転貸人有利版）」は、日本の改正民法（2020年施行）に基づいて作成された建物の転貸借に関する契約書のバージョンです。 転貸人に有利な条件が盛り込まれております。この契約書は、転貸人が建物の所有者から借り受けた建物を、第三者に再度転貸する場合に使用されます。 〔条文タイトル〕 第１条（本件建物の特定と賃料の支払い） 第２条（賃貸期間） 第３条（使用目的） 第４条（敷金） 第５条（善管注意義務） 第６条（修繕等） 第７条（転貸等） 第８条（本件建物の全部ないし一部滅失等） 第９条（解除） 第１０条（損害賠償） 第１１条（本件建物の返還・原状回復） 第１２条（修繕等に関する費用の負担） 第１３条（合意管轄） 第１４条（協議）

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民泊用の「建物一時使用賃貸借契約書」の雛型です。賃貸料の前払い等、借主に有利な内容となっております。 また、2020年4月1日施行の改正民法対応版です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（一時使用に関する特約） 第２条（目的及び物件） 第３条（目的外使用の禁止） 第４条（賃貸期間） 第５条（賃貸料及び支払方法） 第６条（補修等の費用の負担区分） 第７条（原状使用義務） 第８条（譲渡、転貸の禁止） 第９条（管理責任） 第１０条（紛争等の禁止） 第１１条（損害賠償） 第１２条（契約の解除） 第１３条（反社会的勢力の排除） 第１４条（明渡返還） 第１５条（合意管轄） 第１６条（協議事項）

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オフィスビルの管理をしている際に使用していた 館内規則です。 全２２項目あり、お客様からのクレームなども 受けるたびに内容を変更した厳しめの内容が詰まっている館内規則になります。 【全２２項目　約6000文字　12ページ】 第1条 　　正面エントランス開閉時間及びビル休館日 第2条 　　エレベーター 第3条 　　床荷重の制限 第4条 　　管理責任者と緊急連絡先の届出 第5条 　　空調設備 第6条 　　メールボックス、館銘板 第7条 　　給湯室・トイレ 第8条 　　廊下・階段など共有部の取り扱い 第9条 　　管理体制 第10条 　　立ち入り 第11条 　　禁止事項 第12条 　　水道光熱費 第13条 　　セキュリティーカード・鍵 第14条 　　ごみの分け方 第15条 　　防災関係 第16条 　　電気機器等の使用 第17条 　　清掃 第18条 　　原状の変更 第19条 　　定期点検 第20条 　　遺失物 第21条 　　駐車場・駐輪場 第22条 　　館内細則の変更 マンション用にも少し文章を変更すれば使用できます。 出来るだけ詳細に記載することで、何度も事前にクレームを 防ぐことが出来ました。 契約書には書ききれないルールを館内規則に記載し、 入居後のクレームをなるべくないように対応していくために この管理規則をご使用ください。

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本「【改正民法対応版】総合不動産投資顧問契約書」は、不動産投資に関する専門的なアドバイスと支援を提供する事業者と、そのサービスを受ける投資家との間で締結される契約書雛型です。 本契約書雛型は、不動産市場の分析から投資戦略の立案、法務・税務アドバイス、さらには実際の取引の代理・媒介まで、幅広い業務内容をカバーしています。 顧問の資格要件や許認可の取得・維持義務を明確にすることで、依頼者の利益を保護し、適法なサービス提供を確保しています。 報酬体系は固定報酬と成功報酬の組み合わせとなっており、顧問のパフォーマンスに応じたインセンティブ構造を採用しています。 また、契約期間や更新方法、秘密保持義務、個人情報の取り扱いなど、長期的な信頼関係を構築するための重要な条項も含まれています。 さらに、反社会的勢力の排除条項や紛争解決方法を明確に定めることで、契約の安定性と適法性を担保しています。 なお、一般不動産投資顧問業は主に助言を提供し、登録要件が比較的簡易です。一方、総合不動産投資顧問業は助言に加え投資判断や取引の代理・媒介も行え、より大規模な取引を扱えますが、厳格な登録要件があります。 総合は一般よりも広範なサービスを提供できる反面、より重い責任と義務を負い、厳しい規制下に置かれています。 本契約書雛型は、総合不動産投資顧問業を提供する事業者との契約に使用することを前提としています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条 （目的） 第2条 （業務内容） 第3条 （乙の資格） 第4条 （許認可等の取得） 第5条 （業務遂行の方法） 第6条 （報告義務） 第7条 （報酬） 第8条 （成功報酬） 第9条 （契約期間） 第10条 （秘密保持） 第11条 （個人情報の取扱い） 第12条 （権利義務の譲渡禁止） 第13条 （契約の解除） 第14条 （損害賠償） 第15条 （反社会的勢力の排除） 第16条 （合意管轄） 第17条 （協議事項）

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本「【改正民法対応版】一般不動産投資顧問契約書」は、不動産投資に関する助言業務を提供する事業者と、そのサービスを受ける顧客との間の法的関係を規定する契約書雛型です。 本契約書雛型は、業務内容を明確に定義しつつ、一般的な助言に限定することで、投資判断の最終責任が顧客にあることを明確にしています。 また、事業者の許認可等の維持義務や善管注意義務を明記し、顧客の利益を保護する条項も含まれています。 報酬体系、秘密保持義務、契約期間、解約条件などの基本的な契約条項も網羅されており、両者の権利と義務のバランスが取れた内容となっています。 特に、免責事項では投資結果に対する責任の所在を明確にし、潜在的な紛争リスクを軽減しています。 なお、一般不動産投資顧問業は主に助言を提供し、登録要件が比較的簡易です。一方、総合不動産投資顧問業は助言に加え投資判断や取引の代理・媒介も行え、より大規模な取引を扱えますが、厳格な登録要件があります。 総合は一般よりも広範なサービスを提供できる反面、より重い責任と義務を負い、厳しい規制下に置かれています。 本契約書雛型は、一般不動産投資顧問業を提供する事業者との契約に使用することを前提としています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（業務内容） 第3条（業務の範囲と制限） 第4条（許認可等） 第5条（善管注意義務） 第6条（報酬） 第7条（秘密保持） 第8条（契約期間） 第9条（解約） 第10条（免責事項） 第11条（協議事項） 第12条（反社会的勢力の排除） 第13条（管轄裁判所）

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本「【改正民法対応版】代物弁済契約書(不動産による代物弁済）」は、債務の弁済に代えて不動産を譲渡する際に利用される契約書雛型です。 本雛型は、債権者と債務者間で締結され、債務の消滅と不動産所有権の移転を合意するものです。 本契約書には、代物弁済の目的と効力、物件の引き渡し方法、所有権移転登記の手続きなど、取引に不可欠な基本条項が網羅されています。また、担保責任や契約不適合責任、公租公課の負担方法、契約解除の条件など、重要事項も明確に規定しています。 さらに現代の契約実務に即して、反社会的勢力の排除条項や秘密保持義務、権利義務の譲渡禁止などの条項も含まれています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（代物弁済の目的） 第2条（代物弁済の効力） 第3条（物件の引渡し） 第4条（所有権移転登記） 第5条（担保責任） 第6条（公租公課） 第7条（契約不適合責任） 第8条（契約の解除） 第9条（危険負担） 第10条（反社会的勢力の排除） 第11条（秘密保持） 第12条（権利義務の譲渡禁止） 第13条（契約の変更） 第14条（紛争解決） 第15条（管轄裁判所） 第16条（準拠法）

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根抵当権の確定期日とは、根抵当権の元本が確定する期日のことです。 根抵当権の元本の確定とは、根抵当権によって担保される債権の流動性が失われ、その根抵当権によって担保される債権が具体的に特定されることを意味します。 本書式は、当初定めた根抵当権の確定期日の変更を、根抵当権者・根抵当権設定者・債務者の三者間で、あらためて合意するための『【改正民法対応版】（確定期日を変更する）「根抵当権変更契約書」』の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。

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不動産売買の購入申し込みの証拠金を預かった領収証明書としての「（不動産売買の）申込証拠金預り証」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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本雛型は、建築物の建築による眺望阻害問題を円満に解決するための示談合意書です。 建築主と被害者の双方の利益を考慮した詳細な条項を含んでいます。 合意の背景や経緯を明確に記載することで、当事者間の理解を深め、将来的な紛争を予防します。 また、示談金の支払いに関する具体的な条件や、支払遅延時の措置を明記することで、金銭的な側面を明確に規定しています。 さらに、眺望改善措置の実施を含むことで、単なる金銭補償にとどまらない実質的な解決策を提示しています。 本合意書は、今後の請求権放棄に関する条項を設けることで、将来的な紛争の可能性を最小限に抑えます。 また、秘密保持義務と第三者への譲渡禁止を規定することで、当事者間の信頼関係を保護し、合意内容の安定性を確保しています。 協議事項と合意管轄に関する条項を含むことで、本合意書の解釈や履行に関して疑義が生じた場合の対応方法を明確にしています。 本雛型は、建築紛争における眺望阻害問題の解決に幅広く活用できますが、具体的な金額や日付、措置内容等は、個別の状況に応じて適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（合意の背景） 第2条（示談金の支払い） 第3条（支払遅延時の措置） 第4条（眺望改善措置） 第5条（今後の請求の放棄） 第6条（秘密保持） 第7条（第三者への譲渡禁止） 第8条（協議事項） 第9条（合意管轄）

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土地の境界問題は、隣接する土地所有者間で発生する最も一般的かつ深刻なトラブルの一つです。特に、建物や構造物が境界を越えて隣地に侵入している場合、その解決は複雑かつ繊細な対応を要します。 本雛型は、境界確認だけでなく、このような侵害部分の除去に関する合意も含む、包括的な問題解決ツールとして起案されています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（本件土地） 第3条（境界の確認） 第4条（境界標の設置） 第5条（侵害部分の確認） 第6条（侵害部分の除去） 第7条（損害賠償） 第8条（将来の境界維持） 第9条（定期的な境界確認） 第10条（工事等による一時的な立入り） 第11条（紛争解決） 第12条（秘密保持） 第13条（有効期間） 第14条（合意書の変更） 第15条（残存条項） 第16条（準拠法）

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宅地以外の土地（森林や農地等）を住宅地等にするための「宅地造成工事請負契約」の雛型です。 請負工事の履行部分に関する報酬請求権や契約不適合責任等の2020年4月1日施行の改正民法に対応させてあります。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（基本合意） 第２条（請負代金） 第３条（下請の禁止） 第４条（乙の責に帰さない事由による契約不適合） 第５条（危険負担） 第６条（契約の解除） 第７条（反社会的勢力の排除） 第８条（紛争解決） 第９条（協議事項）

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買戻しとは、売主が、不動産の売買契約と同時にした特約(買戻特約)に基づいて、売主が留保した解除権によって売買契約を解除することです。現行民法579条前段は、売主が買戻特約に基づく解除権を行使する際に、売主が返還しなければならない金銭の範囲を「買主が支払った代金及び契約の費用」と定めており、これは強行規定と解されています。 そのため、実務上、この買戻し制度を利用せず、返還金額を自由に決められる「再売買の予約」が利用されることが多いという実態がありました。しかも、買戻し制度において売主の返還金額を強行的に固定する実益や合理性はありません。 そこで、新民法579条前段は、買戻しの際の「買主が支払った代金」について、括弧書きで「別段の合意をした場合にあっては、その合意により定めた金額。第583条第1項において同じ。」と付記し、売主が提供すべき金額を両当事者の合意により決めることができること(任意規定であること)を明示しました(なお、民法583条1項は、買戻しの実行の際に、売主が代金及び契約の費用を提供する必要があることを規定しています。)。 本条の改正により、買戻し特約の利用によっても、再売買の予約同様に、売主が返還すべき金額を両当事者の合意で決定できることになります。また、本条の改正に伴い、不動産登記法96条(買戻しの特約の登記の登記事項)は、「買反しの特約の登記の登記事項は、第59条各号に掲げるもののほか、買主が支払った代金(民法第579条の別段の合意をした場合にあっては、その合意により定めた金額)及び契約の費用並びに買戻しの期間の定めがあるときはその定めとする。」と改正されました。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（買戻特約付売買契約） 第２条（公簿面積売買） 第３条（代金支払方法） 第４条（所有権の移転と引渡し） 第５条（登記費用等の負担） 第６条（抵当権等の抹消） 第７条（危険負担の定め） 第８条（公租公課の負担等） 第９条（買戻契約） 第10条（買戻権の行使） 第11条（買戻権の喪失） 第12条（契約の解除及び違約金の定め） 第13条（合意管轄） 第14条（協議事項）

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定期借家契約は、原則として契約期間の終了をもって終了し、賃貸借契約の更新はありません。 ただし、その定期借家契約の終了後に新しい契約を締結する（再契約）は可能です。再契約をする場合も、契約を終了する場合も文書で契約の期間の満了を通知する必要があります。終了の通知をしなかった場合、契約期間が満了しても、貸主は借主に対して定期借家契約の終了を主張することができません。 借地借家法第38条4項では、定期借家契約の場合、「賃貸期間が1年以上の場合には、期間満了の1年前から6ヶ月前までの間に、期間の満了により定期借家契約が終了することを通知しなくてはならない」と定めています。 また、借主にとってもわかりやすくするためにも、必ずいつ契約期間が満了するのかを記載しましょう。 定期借家を再契約をする意思がある場合でも、この終了通知は必要です。なぜなら、定期借家契約は更新がない契約形態のため、普通借家契約のように自動的に契約が更新されるということはありません。また、もし新契約の条件を折衝した結果、再契約に至らなかった場合にも、契約の終了を通知していないと、契約の終了を6ヶ月間は借主に対して主張することができません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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本「【改正民法対応版】テナント募集等に関する業務委託契約書」は、不動産所有者（委託者）が不動産業者（受託者）にテナント募集等の業務を委託する際に使用する契約書の雛型です。 不動産の賃貸経営において、適切なテナントを見つけ、効率的に物件を運営することは非常に重要です。しかし、テナント募集や物件管理には専門的な知識やノウハウが必要となるため、多くの不動産所有者はこれらの業務を専門の不動産業者に委託しています。 本雛型は、このような委託関係を法的に明確化し、両者の権利と義務を定めるものです。主な内容として、委託業務の具体的な範囲、報酬の計算方法と支払い条件、契約期間、秘密保持義務、個人情報の取り扱いなどが含まれています。 また、昨今の社会情勢を反映し、反社会的勢力の排除条項や個人情報保護に関する条項が詳細に規定されています。これにより、健全な取引関係の維持と、個人情報の適切な管理が期待できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務の内容） 第3条（委託期間） 第4条（報酬） 第5条（善管注意義務） 第6条（再委託の禁止） 第7条（報告義務） 第8条（秘密保持） 第9条（個人情報の取扱い） 第10条（損害賠償） 第11条（契約の解除） 第12条（反社会的勢力の排除） 第13条（協議事項） 第14条（管轄裁判所）

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不動産の売却を進める際、売主と媒介者の関係を明確に定めておくことが、円滑な売却とトラブル防止のために非常に重要です。 委任契約書は、売主である委任者と媒介者である受任者の権利義務関係を明文化し、売却プロセスにおける両者の役割を明らかにする契約書であり、不動産売買における必須書類の一つといえます。 本雛型は、2020年4月に施行された改正民法に対応した委任契約書の雛型です。改正民法では、委任契約に関する規定が大幅に見直され、委任者及び受任者の義務や報酬請求権などについてより詳細に定められました。本雛型は、こうした改正民法の内容を踏まえて作成されており、法的な整合性と信頼性の高い内容となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（委任事項） 第2条（本物件の表示） 第3条（売却価格の決定） 第4条（報酬） 第5条（契約期間） 第6条（善管注意義務） 第7条（報告義務） 第8条（契約の解除） 第9条（契約の変更）

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昨今、リフォームサービス市場の拡大に伴い、サービスを提供する事業者が増加傾向にあります。 それと同時に、事業者と顧客との間のトラブルも増加の一途を辿っております。 トラブルを防止し、円滑なサービス提供を実現するためには、適切な利用規約の整備が必要不可欠です。 しかしながら、法律知識の不足から、利用規約の作成に苦慮する事業者も多いのが現状です。 当事務所では、そのようなリフォームサービス事業者様のニーズに応えるべく、本「【改正民法対応版】リフォームサービス利用規約」の雛型を作成いたしました。 本雛型は、リフォームサービス業界の実情を踏まえ、関連法令への対応はもとより、実際のトラブル事例を詳細に分析し、事業者様に必要な条項を網羅的に盛り込んでおります。 出張・訪問型サービスの特性を考慮した規定内容となっており、業界特有の事情にも十分に配慮したものとなっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（適用範囲） 第2条（サービスの内容） 第3条（申込方法） 第4条（利用者の義務） 第5条（料金及び支払方法） 第6条（禁止事項） 第7条（サービスの中断・停止） 第8条（免責事項） 第9条（個人情報の取扱い） 第10条（反社会的勢力の排除） 第11条（規約の変更） 第12条（権利義務の譲渡禁止） 第13条（分離可能性） 第14条（準拠法及び管轄裁判所）

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地役権を放棄する際に必要となる「地役権放棄書」の雛型です。 要役地・承役地の所在地、登記簿上の情報、設定日、登記日など必要事項を網羅した雛型となっています。 地役権を放棄する場面でスムーズに対応できるよう、ぜひ本雛形をご活用ください。なお、適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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