発注 (業務委託契約書)内の書式テンプレート・フォーマット

この書式は、フリーランスやコンサルタントとして「AIのプロンプト設計」「AI活用による業務効率化の提案」「AI導入のサポート」といった仕事を請け負うときに使う業務委託契約書のひな型です。 ChatGPTやClaudeといった生成AIを使った仕事の依頼が急増している一方で、「何をどこまでやるか」「成果物の権利は誰のものか」「AIツールに会社の情報を入力してもいいか」といった点がきちんと決まっていないまま仕事が始まってしまうケースは少なくありません。 全21条で構成されており、「どんな仕事をするか」「いつまでに納品するか」「いくら支払うか」「成果物の権利はどうなるか」「秘密は守れるか」「AIツールをどう扱うか」といった実務上のポイントをひとつひとつカバーしています。 特に、外部のAIサービスに会社の機密情報を入力することを禁じる条項（第10条）は、AI時代ならではのリスクに対応した内容です。 使う場面としては、たとえば社内の業務をAIで自動化したい会社がコンサルタントに依頼するとき、プロンプト設計の専門家が複数の企業と継続的に取引を始めるとき、AI導入プロジェクトの進め方を外部に委託するとき、などが挙げられます。 また、末尾には「個別仕様書（発注書）テンプレート」が別紙として付属しています。仕事の内容・納期・費用・使用AIツールなどを案件ごとに書き込むための書類で、基本契約と組み合わせて使うことで、取引の管理がぐっとシンプルになります。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（業務内容） 第３条（再委託） 第４条（委託料および支払条件） 第５条（経費の取扱い） 第６条（成果物の納品・検収） 第７条（知的財産権） 第８条（秘密保持） 第９条（個人情報の取扱い） 第１０条（AIツール・サービスの利用） 第１１条（競業避止） 第１２条（保証） 第１３条（契約不適合責任） 第１４条（損害賠償） 第１５条（契約の解除） 第１６条（反社会的勢力の排除） 第１７条（不可抗力） 第１８条（地位の譲渡禁止） 第１９条（契約期間） 第２０条（協議解決） 第２１条（準拠法および合意管轄）

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この書式は、AIを使ってメール対応業務を外部の事業者に任せるときに使う業務委託契約書の雛型です。 「AIにメールの返信を代わりにやってもらう」というサービスが普及しつつある今、発注側（委託者）と受注側（受託者）の間で何をどこまで任せるのか、万が一トラブルが起きたときはどうするのかを、あらかじめきちんと書面にまとめておくために使います。 たとえば、問い合わせ対応の量が多くて社内だけでは手が回らない、営業時間外のメールにも素早く対応したい、返信の品質を一定に保ちたい。 そういった課題を抱える中小企業や個人事業主が、AIメール代行サービスを導入する際に締結する契約書として活用できます。 また、AIサービスを提供する事業者側が、新しいクライアントと契約を交わす場面でも、この雛型がそのまま役に立ちます。 契約書の中身は、業務の範囲・料金・秘密の取り扱い・AIシステム特有のリスクへの対応・サービスレベル（SLA）・トラブル時の責任の範囲など、実際のビジネス現場で必要になる19の条文で構成されています。 さらに、付属の業務仕様書（別紙）には、対応するメールアドレス・業務フロー・返信ルール・ペナルティ条件まで細かく書き込める欄が設けられており、契約書と仕様書をセットで使うことで、あいまいさのない取り決めができます。 また、本書式には各条文のポイントをわかりやすく解説した「使用上の解説」が冒頭に付いているため、契約書を読み慣れていない方でも、どこに何を記入すればよいかが一目でわかります。難しい専門用語の意味を調べながら悩む手間が省け、スムーズに準備を進めることができます。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（委託業務の範囲） 第3条（契約期間） 第4条（委託料及び支払条件） 第5条（受託者の義務） 第6条（委託者の義務） 第7条（AIシステムの利用に関する注意事項） 第8条（秘密保持） 第9条（個人情報の取扱い） 第10条（知的財産権） 第11条（損害賠償） 第12条（サービスレベル（SLA）） 第13条（契約の解除） 第14条（契約終了時の措置） 第15条（反社会的勢力の排除） 第16条（不可抗力） 第17条（変更・修正） 第18条（準拠法及び合意管轄） 第19条（協議）

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印刷の仕事を外部の業者に頼むとき、口約束だけで進めてしまうと、後から「イメージと違う」「納期が遅れた」「追加料金を請求された」といったトラブルに発展することがあります。 この書式は、そうした問題を事前に防ぐために、印刷業務を発注する側（委託者）と受け取る側（受託者・印刷会社）の間で取り決めた内容をきちんと書面にまとめておくための契約書です。 具体的には、どんな印刷物を、いつ、いくらで、どのように納品してもらうか、万が一不良品が出た場合の対応はどうするか、デザインデータや顧客情報の取り扱いはどうするか。こうした実務上の疑問を20の条文で網羅しています。 チラシ・パンフレット・冊子・名刺・ポスターなど、あらゆる印刷物の発注に使える汎用性の高い内容になっています。 使う場面としては、印刷会社と初めて取引を始めるとき、継続的に印刷を外注したいとき、複数の業者から相見積もりを取って契約を結ぶとき、などが典型的です。 発注ごとに条件が変わる場合も、個別の発注書と組み合わせて使えるよう設計されています。 また、本書式には「使用上の解説」が付いています。これは、どの条文をどのように書き換えると発注する側に有利になるか、逆に印刷会社側に有利になるかを、それぞれの立場から具体的に説明したガイドです。交渉の場でどこをどう変えるべきか迷ったときに、専門家に相談する前の整理としても役立ちます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（個別発注） 第３条（原稿・データの提供） 第４条（色校正・校正確認） 第５条（納品） 第６条（検品・受入検査） 第７条（代金及び支払方法） 第８条（再委託） 第９条（知的財産権） 第10条（秘密保持） 第11条（個人情報の取扱い） 第12条（契約期間） 第13条（中途解除） 第14条（解除） 第15条（損害賠償） 第16条（不可抗力） 第17条（反社会的勢力の排除） 第18条（権利義務の譲渡禁止） 第19条（準拠法及び合意管轄） 第20条（協議解決）

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研究開発の外注を受ける側（受託者）の立場を守ることに重点を置いた、請負型の研究開発委託契約書のひな型です。 2025年11月に施行された有償受託取引適正化法（いわゆる取適法）の規定をしっかり反映しており、委託者側が守るべき11の禁止行為を条文として明記しています。 このひな型の特徴は、受託者に不利になりがちなポイントを一つひとつ手当てしている点にあります。 たとえば、委託料の不当な買いたたきの禁止、仕様変更時の追加費用は委託者負担とする取り決め、研究成果の達成義務ではなく合理的努力義務とする規定、知的財産権の対価なき譲渡・独占許諾の強制禁止、さらには損害賠償額の上限設定や中途解約時の既遂行分の精算ルールなど、実務上トラブルになりやすい場面をきちんとカバーしています。 受託側の企業や個人事業主が、製品開発やソフトウェア開発、素材研究、技術コンサルティングなどの研究開発案件を請け負う際に、そのまま活用できます。 発注書面の記載事項や支払サイト60日以内の規定など、取適法上求められる実務対応もあらかじめ盛り込んであるため、法律にあまり詳しくない方でも安心してお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（個別契約） 第４条（発注書面の交付） 第５条（委託料及び支払条件） 第６条（委託料の決定方法） 第７条（仕様の変更） 第８条（業務遂行方法） 第９条（業務責任者） 第10条（進捗報告） 第11条（納入及び検査） 第12条（契約不適合責任） 第13条（有償受託取引適正化法の遵守） 第14条（支給品及び貸与品） 第15条（再委託） 第16条（秘密保持） 第17条（知的財産権の帰属） 第18条（成果物の利用） 第19条（第三者の知的財産権の非侵害） 第20条（権利義務の譲渡禁止） 第21条（損害賠償） 第22条（遅延損害金） 第23条（不可抗力） 第24条（保険） 第25条（法令遵守） 第26条（反社会的勢力の排除） 第27条（契約期間） 第28条（中途解約） 第29条（解除・解約） 第30条（合意管轄） 第31条（協議事項） 別紙仕様書

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この雛型は、自社の商品に関する入庫・保管・流通加工・配送・返品回収・在庫データ管理といった物流業務を外部の物流事業者に委託する際に取り交わす「物流委託契約書」です。 2024年11月に成立し、従来の下請法に代わって2026年1月1日から施行されている「中小受託取引適正化法（取適法）」に対応した内容となっています。 委託者（発注側）の立場を重視して条項を構成しており、検査権限の留保、委託料の算定基準、再委託の承諾制、契約終了時の商品引渡し費用の受託者負担など、発注者にとって有利な設計としつつも、取適法が定める禁止行為を明記し、受託者の利益も適切に保護するバランスの取れた構成です。 物流業務のアウトソーシングを検討している企業が、委託先との間で責任範囲や業務内容を明確にしておきたい場面でご活用いただけます。 たとえばEC事業者がフルフィルメント業務を外部倉庫に委託するケースや、メーカーが配送センターの運営を物流会社に任せるケースなど、幅広い場面に対応できます。 全32条の構成で、善管注意義務、損害賠償、契約不適合責任、秘密保持、個人情報保護、反社会的勢力の排除、不可抗力条項なども網羅しています。 Word形式でのご提供ですので、自社の取引条件や業界の慣行に合わせて自由に編集してお使いいただけます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（適用法令） 第3条（委託業務の範囲） 第4条（個別契約の成立） 第5条（善管注意義務） 第6条（業務実施体制） 第7条（本商品の引渡し・受入れ） 第8条（保管） 第9条（在庫管理） 第10条（配送） 第11条（委託料及び支払条件） 第12条（取適法上の禁止行為） 第13条（本商品の所有権） 第14条（検査） 第15条（損害賠償） 第16条（契約不適合責任） 第17条（保険） 第18条（再委託） 第19条（秘密保持） 第20条（個人情報の保護） 第21条（法令遵守） 第22条（報告・監査） 第23条（契約期間） 第24条（中途解約） 第25条（解除） 第26条（契約終了時の措置） 第27条（不可抗力） 第28条（反社会的勢力の排除） 第29条（権利義務の譲渡禁止） 第30条（通知） 第31条（協議事項） 第32条（合意管轄）

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本書式は、メーカーや小売業者などの荷主が、倉庫会社や運送会社などの物流事業者に対して、入庫・保管・流通加工・配送・返品回収といった物流業務を包括的に委託する際に取り交わす「物流委託契約書」の雛型です。 2024年11月に公布された中小受託取引適正化法（いわゆる取適法、旧下請法の後継法）に対応した内容となっており、発注書面の交付義務、60日以内の現金支払い、買いたたき・不当減額など同法が定める禁止行為の明記といった重要なポイントをしっかり押さえています。 想定される利用場面としては、EC事業者が3PL倉庫に出荷業務を委託するケース、製造業者が完成品の保管・配送を外部に任せるケース、小売チェーンが物流センターの運営を委託するケースなどが挙げられます。 取適法への対応を求められているが、どこから手を付ければよいか分からないという企業の担当者にとって、実務ですぐに使える土台としてお役立ていただけます。 契約書の構成は、委託業務の範囲から個別契約の成立、保管・配送の責任分担、損害賠償、秘密保持、反社会的勢力の排除まで全32条を収録しており、物流委託に必要な取り決めを一通り網羅しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（適用法令） 第3条（委託業務の範囲） 第4条（個別契約の成立） 第5条（善管注意義務） 第6条（業務実施体制） 第7条（本商品の引渡し・受入れ） 第8条（保管） 第9条（在庫管理） 第10条（配送） 第11条（委託料及び支払条件） 第12条（取適法上の禁止行為） 第13条（本商品の所有権） 第14条（検査） 第15条（損害賠償） 第16条（契約不適合責任） 第17条（保険） 第18条（再委託） 第19条（秘密保持） 第20条（個人情報の保護） 第21条（法令遵守） 第22条（報告・監査） 第23条（契約期間） 第24条（中途解約） 第25条（解除） 第26条（契約終了時の措置） 第27条（不可抗力） 第28条（反社会的勢力の排除） 第29条（権利義務の譲渡禁止） 第30条（通知） 第31条（協議事項） 第32条（合意管轄）

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この契約書は、金型の製造を外部の業者に発注する際に使用するものです。 自動車部品、家電製品、日用品など、プラスチックや金属のパーツを大量生産するには金型が欠かせませんが、その製造を専門メーカーに委託するときの約束事を書面にまとめたものが本書式になります。 本書式の最大の特徴は、発注者側の立場を守ることに重点を置いている点です。 たとえば、製造が始まった段階で金型の持ち主が発注者になる仕組みや、製造過程で生まれた新しい技術やアイデアの権利が発注者のものになる取り決めなど、発注者にとって安心できる内容を盛り込んでいます。 また、2025年に改正された下請法にも配慮しており、代金の支払い方法や書面交付のルールなど、法律で求められるポイントはしっかり押さえています。 実際にこの書式を使う場面としては、自社で金型を設計したものの製造設備がなく外注したいケース、新製品の開発にあたって試作金型を作ってもらうケース、長年の取引先と改めてきちんとした契約を結び直したいケースなどが考えられます。 射出成形金型、プレス金型、ダイカスト金型など、金型の種類を問わず幅広く対応できるよう、別紙の仕様書も付けています。 Word形式でお渡ししますので、会社名や金額、納期といった項目は自由に書き換えていただけます。 ひな型をそのまま印刷するのではなく、取引の実情に合わせてカスタマイズしてお使いください。契約書の作成に慣れていない方でも、空欄を埋めていくだけで完成するようになっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2026年1月1日施行の改正下請法（取適法）対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（仕様の明確化） 第3条（発注書面の交付） 第4条（代金及び支払条件） 第5条（原材料費等の変動への対応） 第6条（納期及び納入） 第7条（検収） 第8条（金型の所有権及び管理） 第9条（金型の廃棄） 第10条（知的財産権） 第11条（秘密保持） 第12条（契約不適合責任） 第13条（解除） 第14条（遵守事項） 第15条（損害賠償） 第16条（反社会的勢力の排除） 第17条（権利義務の譲渡禁止） 第18条（協議事項） 第19条（管轄裁判所） 第20条（有効期間）

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本書式は、企業がフリーランスのグラフィックデザイナーにロゴ・チラシ・ポスター・パッケージデザインなどの制作を発注する際に使える業務委託契約書のひな型です。 Word形式（.docx）でのご提供ですので、社名や報酬額、納期などを自由に書き換えてすぐにお使いいただけます。 2024年11月に施行された「フリーランス法」（正式名称：特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）にきちんと対応しています。 発注時に業務内容や報酬額を書面で明示するルール、成果物を受け取ってから60日以内に報酬を支払う決まり、受領拒否や一方的な報酬カットなど7つの禁止行為の明記、ハラスメント防止、育児・介護への配慮、中途解除時の30日前予告と理由開示といった規定をすべて盛り込んでおります。 最大の特徴は、発注する企業側（委託者）の立場を重視した「委託者有利版」であるという点です。 デザインの著作権は制作開始と同時に発注者へ移転し、ラフ案やソースファイルを含む一切のデータが納品対象となります。 修正回数に上限は設けず、検査期間も余裕をもって14営業日としました。さらに、競業避止義務や1年間のデータ保管義務など、発注者のビジネスを守るための条項も備えています。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（個別契約の成立及び取引条件の明示） 第4条（業務の遂行） 第5条（納入及び検査） 第6条（報酬及び支払条件） 第7条（発注事業者の禁止行為） 第8条（著作権及び知的財産権） 第9条（第三者の権利侵害） 第10条（秘密保持） 第11条（個人情報の取扱い） 第12条（再委託の禁止） 第13条（契約不適合責任） 第14条（損害賠償） 第15条（ハラスメントの防止） 第16条（育児介護等への配慮） 第17条（募集情報の的確表示） 第18条（中途解除の予告及び理由開示） 第19条（競業避止及び専念義務） 第20条（不可抗力） 第21条（契約期間） 第22条（甲の解除権） 第23条（乙の解除権） 第24条（反社会的勢力の排除） 第25条（権利義務の譲渡禁止） 第26条（成果物及びデータの引渡し） 第27条（協議） 第28条（準拠法及び管轄裁判所）

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本書式は、フリーランスのグラフィックデザイナーが企業や個人事業主からロゴ・チラシ・ポスター・パッケージデザインなどの制作を請け負う際に使う業務委託契約書のひな型です。 Word形式（.docx）でお届けしますので、報酬額や納期、業務の範囲などをご自身で自由に編集してお使いいただけます。 2024年11月に施行された「フリーランス法」（正式名称：特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）にしっかり対応した内容です。 発注時に業務内容や報酬額を書面で明示する義務、成果物の受領から60日以内に報酬を支払うルール、受領拒否や一方的な報酬カットなど7つの禁止行為、ハラスメント防止、育児・介護への配慮、中途解除の30日前予告といった規定をすべて織り込んでいます。 最大の特徴は、デザイナー側（受託者）の立場を守ることに重点を置いた「受託者有利版」である点です。 著作権はデザイナーの手元に残し、発注者には使用範囲を限定した利用権だけを許諾する構成としました。 報酬の支払期限は30日以内に短縮し、高額案件では着手金の請求も可能です。無償修正は2回までで、それを超える分には追加報酬が発生します。 発注者都合のキャンセル時にはキャンセルフィーが支払われる仕組みも用意しました。 すぐに実務で使っていただける一本です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（個別契約の成立及び取引条件の明示） 第4条（業務の遂行） 第5条（納入及び検査） 第6条（報酬及び支払条件） 第7条（発注事業者の禁止行為） 第8条（著作権及び知的財産権） 第9条（第三者の権利侵害） 第10条（秘密保持） 第11条（個人情報の取扱い） 第12条（再委託） 第13条（契約不適合責任） 第14条（損害賠償） 第15条（ハラスメントの防止） 第16条（育児介護等への配慮） 第17条（募集情報の的確表示） 第18条（中途解除の予告及び理由開示） 第19条（不可抗力） 第20条（契約期間） 第21条（解除） 第22条（反社会的勢力の排除） 第23条（権利義務の譲渡禁止） 第24条（提供素材の返還及びデータの保管） 第25条（協議） 第26条（準拠法及び管轄裁判所）

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本書式は、企業やお店がフリーランスのデザイナーにロゴ・チラシ・ポスター・パッケージなどのグラフィックデザイン制作を外注する際に使える業務委託契約書のひな型です。 Word形式（.docx）でのご提供ですので、ご自身のパソコンでそのまま社名や報酬額、納期などを書き換えてお使いいただけます。 2024年11月に施行された「フリーランス法」（正式名称：特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）に対応した内容となっています。 具体的には、発注時に業務内容・報酬額・支払期日などを書面やメールで明示する義務、成果物を受け取った日から60日以内に報酬を支払うルール、受領拒否や一方的な報酬減額といった7つの禁止行為の明記、ハラスメント防止体制の整備、6か月以上の継続委託における育児・介護への配慮、中途解除時の30日前予告と理由開示といった規定を盛り込んでいます。 発注する企業側にもデザイナー側にも偏らない「中立版」として起案しておりますので、どちらの立場の方にも安心してご利用いただけます。 著作権の帰属、秘密保持、修正回数の上限、損害賠償の範囲など、デザイン制作の現場で実際にトラブルになりやすいポイントもしっかり押さえました。 これまで口約束やメールだけで発注していた中小企業の担当者の方、あるいはフリーランス側から発注元に契約書の締結を提案したい場合などに、幅広くお役立ていただける一本です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（個別契約の成立及び取引条件の明示） 第4条（業務の遂行） 第5条（納入及び検査） 第6条（報酬及び支払条件） 第7条（発注事業者の禁止行為） 第8条（著作権及び知的財産権） 第9条（第三者の権利侵害） 第10条（秘密保持） 第11条（個人情報の取扱い） 第12条（再委託） 第13条（契約不適合責任） 第14条（損害賠償） 第15条（ハラスメントの防止） 第16条（育児介護等への配慮） 第17条（募集情報の的確表示） 第18条（中途解除の予告及び理由開示） 第19条（不可抗力） 第20条（契約期間） 第21条（解除） 第22条（反社会的勢力の排除） 第23条（権利義務の譲渡禁止） 第24条（協議） 第25条（準拠法及び管轄裁判所）

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古いパソコンやサーバーを処分するとき、「ちゃんとデータが消えているか」が一番気になるところではないでしょうか。 中途半端な状態で機器を業者に渡すと、顧客情報や社内の機密データが外部に漏れてしまうリスクがあります。そういった不安を解消するために締結するのが、このデータ消去・廃棄委託契約書です。 この書式は、ハードディスクやSSDなどに記録されたデータの消去・廃棄処理を外部業者に委託する企業（委託する側）のために作られた、委託者有利の内容になっています。 機器を処分したい会社が、データ消去サービス会社や廃棄業者と契約を結ぶ際に使う書類で、受託業者への要求水準や責任の所在を明確にしたい場面で力を発揮します。 具体的には、リース期限が切れたオフィス機器をまとめて処分するとき、事業縮小で不要になったサーバーを廃棄するとき、個人情報が入った古い端末を安全に処分したいときなどに使います。 DoD規格（米国防総省基準）以上の消去方式の指定、完了証明書の発行義務、立会い・監査の権利、再委託の原則禁止など、依頼する側にとって安心できる条件が丁寧に盛り込まれています。 損害賠償についても、データ漏洩が起きた場合の賠償額の下限を委託料の10倍と定めるなど、委託者を手厚く守る設計になっています。別紙として個別発注書のフォーマットも付いているので、案件ごとの内容整理にもそのまま使えます。 Wordファイルとして提供しているので、ダウンロード後すぐに編集できます。会社名や金額、日付などを書き換えるだけで実際の契約書として使えるため、書類作成に慣れていない方にも扱いやすい仕様です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（委託業務の内容） 第３条（対象機器の引渡し） 第４条（業務の実施方法・基準） 第５条（完了証明書の交付） 第６条（立会い・監査権） 第７条（再委託の禁止） 第８条（機密保持） 第９条（個人情報の取扱い） 第10条（業務委託料および支払条件） 第11条（損害賠償） 第12条（保険） 第13条（解除） 第14条（契約期間） 第15条（権利義務の譲渡禁止） 第16条（契約の変更） 第17条（法令遵守） 第18条（協議・準拠法・管轄）

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ベトナムに製造拠点を設けたい、あるいは現地の工場に製品づくりを任せたいとお考えの日本企業の方に向けた、ベトナム語の製造委託契約書（HỢP ĐỒNG GIA CÔNG SẢN XUẤT）の雛型です。 ベトナム語を正文とし、参考和訳と参考英訳をそれぞれ別ページにまとめた3言語対訳の構成になっています。 ベトナムの民法典、商法、投資法、企業法といった主要な法律に準拠した内容で、発注者（甲）と受注者（乙）の権利・義務を全15条にわたって整理しています。 具体的には、加工の対象と範囲、原材料の取り扱い、品質管理の方法、納品条件、代金の支払い方法、知的財産の保護、秘密保持、保証、違約金、不可抗力、紛争解決の手続きなど、製造委託の実務で問題になりやすいポイントをひと通りカバーしています。 たとえば、ベトナムで現地法人を立ち上げて自社製品の生産を外部に委託するとき、日本側とベトナム側で「何を、どこまで、いくらで」つくるのかを書面で取り決めておくための契約書として活用いただけます。OEM生産の委託や、既存のベトナム企業との新規取引を始める際にもそのままお使いいただける内容です。 Word形式（.docx）でのご提供ですので、会社名や金額、納期などの空欄部分を直接入力・編集してすぐにご利用いただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（定義及び解釈） 第2条（対象及び加工範囲） 第3条（原材料） 第4条（技術仕様及び品質検査） 第5条（納品） 第6条（加工費及び支払い） 第7条（知的財産権） 第8条（秘密保持） 第9条（保証） 第10条（当事者の責任） 第11条（違約罰及び損害賠償） 第12条（不可抗力） 第13条（契約期間） 第14条（紛争解決） 第15条（一般条項） （※　一部Claudeで生成の上、編集しています。）

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この「【参考和訳付】OEM/ODM制造委托合同（OEM/ODM製造委託契約書）」は、中国の工場に自社ブランド製品の製造を委託する際に使用する中国語の契約書テンプレートです。 中国語（簡体字）の原文に、参考用の日本語訳を付けたセット構成になっています。 たとえば、自社で企画した製品を中国メーカーに作ってもらい、自社ブランドとして販売するケース（OEM）や、設計ごと中国メーカーに任せて自社ブランドで売り出すケース（ODM）が典型的な使用場面です。家電、日用品、化粧品、アパレルなど、業種を問わず幅広くお使いいただけます。 中身としては、OEMとODMの方式の違いを明確にした上で、金型の所有権や管理ルール、サンプル承認の手順、最低発注数量、品質検査の基準とロット不良率の上限、原材料の指定やRoHS・REACH等の環境規制への対応、知的財産権の帰属（3パターンから選択可能）、競業制限、さらには製品リコール時の費用負担まで、製造委託の現場で実際にトラブルになりやすいポイントを全24条で押さえています。 準拠法は中国法と日本法の選択式で、紛争解決もCIETAC・JCAA・HKIACの三つの仲裁機関から選べる構成です。 納品条件もEXW・FOB・CIFなどのインコタームズを選択できるようにしてあります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（委託製造の内容及び範囲） 第3条（金型及び専用工具） 第4条（サンプル承認） 第5条（発注及び納品） 第6条（品質基準及び検査） 第7条（価格及び支払い） 第8条（知的財産権） 第9条（製品品質保証） 第10条（原材料及びサプライヤー管理） 第11条（秘密保持義務） 第12条（競業制限） 第13条（製品リコール） 第14条（納期遅延及び違約責任） 第15条（損害賠償） 第16条（不可抗力） 第17条（契約の変更及び解除） 第18条（税金） 第19条（準拠法） 第20条（紛争解決） 第21条（通知） 第22条（譲渡及び再委託） 第23条（完全合意及び存続条項） 第24条（別紙） （※　一部Claudeで生成の上、編集しています。）

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韓国の取引先に製造や修理、建設、役務などの業務を外注する際に使える、韓国語の下請取引基本契約書の雛型です。韓国語の原文に加えて、日本語の参考和訳を別ページにまとめていますので、契約内容を日本語で確認しながら手続きを進めることができます。 韓国には「하도급거래 공정화에 관한 법률」（下請取引公正化に関する法律、通称「하도급법」）という法律があり、元事業者が守るべきルールが細かく決められています。 本書式はこの하도급법に対応した内容になっており、書面での発注義務、受領日から60日以内の代金支払、不当な代金減額や受領拒否の禁止といった韓国特有の規制をしっかり条文に反映しています。 使用場面としては、日本企業が韓国メーカーに部品や製品の製造を委託するケース、韓国の建設会社に工事を発注するケース、あるいは韓国企業から業務を受託する場合など、日韓間の下請取引全般を想定しています。 技術資料の保護や報復措置の禁止など、韓国の下請法で特に問題になりやすいポイントも盛り込んでいますので、実務上のトラブル予防にも役立ちます。 Word形式でのご提供ですので、自社の事情に合わせて自由に編集してお使いいただけます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（書面発注義務） 第4条（個別契約の成立） 第5条（下請代金の決定） 第6条（下請代金の支払） 第7条（原材料等の支給） 第8条（納品及び検査） 第9条（不当な受領拒否等の禁止） 第10条（不当な委託取消しの禁止） 第11条（技術資料の提供及び保護） 第12条（知的財産権） 第13条（所有権及び危険負担の移転） 第14条（契約不適合責任） 第15条（不当な経営干渉の禁止） 第16条（不当な特約の禁止） 第17条（秘密保持） 第18条（再下請の制限） 第19条（損害賠償） 第20条（不可抗力） 第21条（契約期間） 第22条（解除及び解約） 第23条（反社会的勢力の排除） 第24条（報復措置の禁止） 第25条（権利・義務の譲渡禁止） 第26条（通知） 第27条（完全合意） 第28条（分離可能性） 第29条（準拠法及び管轄裁判所） 第30条（協議事項） （※　一部Claudeで生成の上、編集しています。）

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韓国企業との間で業務を外注したり受注したりする際に使える、韓国語・日本語対訳の業務委託契約書（업무위탁계약서）のひな型です。 韓国語を正文（原文）とし、日本語の参考和訳を別ページにまとめた構成になっています。 韓国の取引先に業務を委託するケースはもちろん、逆に韓国側から業務を受託する場合にも、当事者名や業務内容を書き換えるだけで幅広くお使いいただけます。 たとえば、ITシステムの開発・保守を韓国のベンダーに依頼する場面、製造業で韓国パートナーに検査業務や品質管理を任せる場面、あるいはデザイン・翻訳・コンサルティングなどの専門サービスを韓国の会社に発注する場面などが想定されます。 契約書の中身としては、委託する業務の範囲や委託料の決め方、支払いの流れ、秘密保持のルール、成果物の知的財産権の帰属、契約違反があった場合の損害賠償、不可抗力への対応、反社会的勢力の排除、契約の解除・解約の条件、紛争が起きたときの準拠法と管轄裁判所など、実務上押さえておくべきポイントを全15条にわたって網羅しています。 準拠法は韓国法としていますので、韓国側の法制度に沿った取引設計が可能です。 日本語の参考和訳も付いていますので、韓国語に不慣れな社内の関係者への共有や、社内稟議の添付資料としてもそのままご活用いただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（목적／目的） 第2条（위탁업무의 내용／委託業務の内容） 第3条（계약기간／契約期間） 第4条（위탁료 및 지급조건／委託料及び支払条件） 第5条（을의 의무／乙の義務） 第6条（갑의 의무／甲の義務） 第7条（지식재산권／知的財産権） 第8条（비밀유지／秘密保持） 第9条（손해배상／損害賠償） 第10条（계약의 해제 및 해지／契約の解除及び解約） 第11条（불가항력／不可抗力） 第12条（권리의무의 양도 금지／権利義務の譲渡禁止） 第13条（계약의 변경／契約の変更） 第14条（분쟁해결／紛争解決） 第15条（기타／その他） （※　一部Claudeで生成の上、編集しています。）

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この運送委託契約書は、荷物の配送や輸送を運送会社に依頼する企業が、自社の利益を最大限に保護するために使用する契約書のテンプレートです。 2026年1月に施行される下請法の改正法である「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」(略称:中小受託取引適正化法、通称:取適法)に対応しつつ、発注側企業の権利をしっかりと確保した内容になっています。 この書式が必要になるのは、製造業や卸売業、小売業、通販事業者などが、自社の商品や製品を配送するために運送会社と契約を結ぶ際、できるだけ有利な条件で取引したいと考える場面です。 具体的には、工場から倉庫への製品輸送、倉庫から店舗への定期配送、EC事業における顧客への商品配達など、継続的に運送業務を外部委託する場面で使われます。 特に、運送コストを予算内に確実に収めたい場合、配送品質を厳格に管理したい場合、万が一のトラブル時に自社を守りたい場合に、この契約書テンプレートが威力を発揮します。 通常の契約書と比べて、この書式には発注側企業を保護する様々な条項が盛り込まれています。 運送料金を契約期間中固定できる条項、前日までの発注や自由な発注取消しができる柔軟性、運送会社側の責任を明確にする損害賠償条項、厳格な品質管理のための立入調査権など、発注側が安心して運送業務を任せられる仕組みが整っています。 また、運送会社に高額な保険加入を義務付ける条項、機密情報の漏洩には違約金を設定する条項など、発注側のリスクを最小限に抑える工夫が随所に施されています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(契約の目的) 第2条(委託業務の内容) 第3条(委託料金) 第4条(発注手続) 第5条(支払条件) 第6条(甲の権利) 第7条(運送の実施) 第8条(再委託の禁止) 第9条(損害賠償) 第10条(保険) 第11条(機密保持) 第12条(個人情報の保護) 第13条(有効期間) 第14条(契約の解除) 第15条(反社会的勢力の排除) 第16条(権利義務の譲渡禁止) 第17条(協議事項) 第18条(管轄裁判所) 第19条(書面の保存)

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この書式は、バッグ・ポーチ・財布・ベルトなどの袋物製品の製造を外部の工場や職人に発注する際に使う契約書のひな型です。 2026年1月1日に施行された「中小受託取引適正化法（取適法）」の改正内容に対応しており、従来の下請法時代の契約書をそのまま使い続けている方にとっては、今すぐ見直しが必要なポイントをまとめて押さえられる内容になっています。 たとえば、発注側が受注側からの値上げ交渉に応じないまま一方的に代金を決めてしまう行為は、改正法で新たに禁止されました。 また、手形による支払いも全面的に禁止となっています。 本書式では、こうした改正点を条文に落とし込んでいるほか、革や生地・金具といった袋物特有の原材料を有償支給するときのルールや、型紙・デザインの知的財産の帰属、縫製品質の検査基準など、この業界ならではの取り決めもあらかじめ盛り込んでいます。 具体的にお使いいただける場面としては、自社ブランドのバッグを国内の縫製工場にOEM発注するとき、繁忙期だけ個人の職人さんに外注するときなどが挙げられます。 別紙として発注のたびに交付が義務づけられている発注書面（旧3条書面）のテンプレートも付いていますので、契約書と発注書面をセットで運用できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（取適法の遵守） 第3条（個別発注及び発注書面の交付） 第4条（仕様及び品質基準） 第5条（製造委託等代金） 第6条（支払条件） 第7条（有償支給原材料等） 第8条（納品及び受領） 第9条（検査） 第10条（返品の制限） 第11条（発注の取消し・変更の制限） 第12条（型紙・デザイン等の知的財産） 第13条（秘密保持） 第14条（購入・利用強制の禁止） 第15条（不当な経済上の利益の提供要請の禁止） 第16条（報復措置の禁止） 第17条（取引記録の作成及び保存） 第18条（不可抗力） 第19条（契約期間） 第20条（解除） 第21条（損害賠償） 第22条（反社会的勢力の排除） 第23条（権利義務の譲渡禁止） 第24条（協議事項） 第25条（合意管轄） 【別紙】発注書面（取適法第4条書面）

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この「【改正民法対応版】内装デザイン設計監理業務委託契約書（委託者有利版）」は、オフィス、店舗、住宅などの内装工事を行う際に、設計事務所や建築事務所に設計と工事監理を依頼する場合に使用する契約書雛型です。 内装工事では、デザイン設計から施工監理まで一貫して専門業者に任せるケースが多く見られます。しかし、口約束だけで進めてしまうと、後々トラブルの原因となることがあります。 この契約書を使用することで、業務内容、料金、期間、責任範囲などを明確に定めることができ、双方が安心して取引を進められます。 特に委託者（発注者）側に配慮した内容となっており、受託者（設計事務所）に対して手厚い保証と責任を求める条項が盛り込まれています。 工事費の概算精度、品質保証、アフターサービスなど、一般的な契約書では曖昧になりがちな部分についても詳細に規定しています。 この契約書が必要になる場面は、新規出店する店舗の内装設計を建築事務所に依頼する場合、オフィス移転に伴う内装リニューアルを設計会社に委託する場合、住宅の大規模リフォームで設計監理が必要な場合など、様々な状況で活用できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（委託業務の内容及び範囲） 第2条（業務実施期間） 第3条（委託料の総額及び内訳） 第4条（委託料の支払時期及び方法） 第5条（業務内容の変更） 第6条（履行期間の変更） 第7条（成果物の引渡し及び検査） 第8条（著作権の帰属及び利用） 第9条（第三者への委託） 第10条（受託者の義務及び責任） 第11条（秘密保持義務及び競業避止） 第12条（契約不適合責任） 第13条（保証及びアフターサービス） 第14条（契約の解除） 第15条（損害賠償） 第16条（協議及び管轄裁判所）

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フリーランスのテキスタイルデザイナーや個人クリエイターが企業・ブランドから仕事を受けるとき、「制作途中で仕様をどんどん変えられた」そんな経験をしたことはありませんか。 このテンプレートは、受ける側（受託者）の立場をしっかり守るために作られた契約書の雛形です。 発注を受ける側の権利・報酬・働き方を守ることを優先した内容になっており、着手金の先払い制度、修正回数の上限と追加料金のルール、といった受託者にとって有利な条件が盛り込まれています。 はじめて取引する企業から発注を受けるとき、後でトラブルにならないよう事前にルールを明文化しておきたい。 過去に「気に入らないと言われて何度も無償修正させられた」「仕様を変えてくる割に料金は据え置きだった」という苦い経験から、次はきちんと書面で取り決めておこうと決意したとき。 そういった実務上の悩みをそのまま条文に落とし込んでいます。 着手金の入金確認前は制作を開始しなくてよいと明記されているので、「作り終えたら払いません」といったトラブルを最初から防ぐことができます。 また、ポートフォリオへの掲載や実績紹介としての使用権も明示的に守られています。 修正対応は1発注につき2回までを無償とし、3回目以降は追加料金が発生するルールを設けています。 さらに、競業避止義務は課さないと明記されているため、複数のクライアントと自由に仕事ができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（業務の内容） 第３条（委託料及び支払方法） 第４条（納期及び納品方法） 第５条（検収及び修正） 第６条（著作権及び知的財産権） 第７条（意匠権等） 第８条（秘密保持） 第９条（再委託） 第１０条（フリーランス保護法への対応） 第１１条（表明保証） 第１２条（損害賠償） 第１３条（契約の解除） 第１４条（反社会的勢力の排除） 第１５条（契約期間） 第１６条（契約終了後の処理） 第１７条（権利義務の譲渡） 第１８条（協議解決） 第１９条（管轄裁判所）

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テキスタイルデザインをフリーランスや外部デザイナーに発注するとき、口頭や簡単なメモだけでやり取りしていると「納品されたデザインの権利は誰のもの？」「修正は何回までお願いできる？」「データが他社に流れていない？」といった不安が後から出てきがちです。このテンプレートは、そんな悩みをまとめて解消するために作られた契約書の雛形です。 ファッション・テキスタイル・インテリア・雑貨など、布地や表面のパターンデザインを外部クリエイターに依頼する企業・ブランド担当者の方を主な対象にしています。発注側（委託者）の立場を守る内容で設計されており、権利関係・修正対応・秘密保持・競業避止など、発注企業が気になるポイントをしっかりカバーしています。 たとえばこんな場面で使えます。シーズンごとにパターンデザインを複数発注しているブランドが、デザイナーとの関係をきちんと整理したいとき。新規のフリーランスデザイナーと初めて取引を始めるとき。過去に「納品後にデザインが別のブランドで使われていた」「修正をお願いしたら追加料金を請求された」といったトラブルを経験した担当者が、次からはしっかり書面で取り決めておきたいと思ったとき。そういった実務上の課題をひとつひとつ想定して作られています。 契約書として重要な条項をすべて盛り込みながら、一般の方にも読みやすい構成にしています。著作権は制作着手の時点で自動的に発注側に移転するしくみになっており、修正回数の上限を設けない条項や、遅延損害金・競業避止義務といった発注側を守る規定も含まれています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（業務の内容） 第３条（委託料及び支払方法） 第４条（納期及び納品方法） 第５条（検収及び修正） 第６条（著作権及び知的財産権） 第７条（意匠権等） 第８条（秘密保持及び競業避止） 第９条（再委託の禁止） 第１０条（法令遵守） 第１１条（表明保証） 第１２条（損害賠償） 第１３条（契約の解除） 第１４条（反社会的勢力の排除） 第１５条（契約期間） 第１６条（契約終了後の処理） 第１７条（権利義務の譲渡） 第１８条（協議解決） 第１９条（管轄裁判所）

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