この書式は、バッグ・ポーチ・財布・ベルトなどの袋物製品の製造を外部の工場や職人に発注する際に使う契約書のひな型です。 2026年1月1日に施行された「中小受託取引適正化法(取適法)」の改正内容に対応しており、従来の下請法時代の契約書をそのまま使い続けている方にとっては、今すぐ見直しが必要なポイントをまとめて押さえられる内容になっています。 たとえば、発注側が受注側からの値上げ交渉に応じないまま一方的に代金を決めてしまう行為は、改正法で新たに禁止されました。 また、手形による支払いも全面的に禁止となっています。 本書式では、こうした改正点を条文に落とし込んでいるほか、革や生地・金具といった袋物特有の原材料を有償支給するときのルールや、型紙・デザインの知的財産の帰属、縫製品質の検査基準など、この業界ならではの取り決めもあらかじめ盛り込んでいます。 具体的にお使いいただける場面としては、自社ブランドのバッグを国内の縫製工場にOEM発注するとき、繁忙期だけ個人の職人さんに外注するときなどが挙げられます。 別紙として発注のたびに交付が義務づけられている発注書面(旧3条書面)のテンプレートも付いていますので、契約書と発注書面をセットで運用できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(取適法の遵守) 第3条(個別発注及び発注書面の交付) 第4条(仕様及び品質基準) 第5条(製造委託等代金) 第6条(支払条件) 第7条(有償支給原材料等) 第8条(納品及び受領) 第9条(検査) 第10条(返品の制限) 第11条(発注の取消し・変更の制限) 第12条(型紙・デザイン等の知的財産) 第13条(秘密保持) 第14条(購入・利用強制の禁止) 第15条(不当な経済上の利益の提供要請の禁止) 第16条(報復措置の禁止) 第17条(取引記録の作成及び保存) 第18条(不可抗力) 第19条(契約期間) 第20条(解除) 第21条(損害賠償) 第22条(反社会的勢力の排除) 第23条(権利義務の譲渡禁止) 第24条(協議事項) 第25条(合意管轄) 【別紙】発注書面(取適法第4条書面)
ベトナムに製造拠点を設けたい、あるいは現地の工場に製品づくりを任せたいとお考えの日本企業の方に向けた、ベトナム語の製造委託契約書(HỢP ĐỒNG GIA CÔNG SẢN XUẤT)の雛型です。 ベトナム語を正文とし、参考和訳と参考英訳をそれぞれ別ページにまとめた3言語対訳の構成になっています。 ベトナムの民法典、商法、投資法、企業法といった主要な法律に準拠した内容で、発注者(甲)と受注者(乙)の権利・義務を全15条にわたって整理しています。 具体的には、加工の対象と範囲、原材料の取り扱い、品質管理の方法、納品条件、代金の支払い方法、知的財産の保護、秘密保持、保証、違約金、不可抗力、紛争解決の手続きなど、製造委託の実務で問題になりやすいポイントをひと通りカバーしています。 たとえば、ベトナムで現地法人を立ち上げて自社製品の生産を外部に委託するとき、日本側とベトナム側で「何を、どこまで、いくらで」つくるのかを書面で取り決めておくための契約書として活用いただけます。OEM生産の委託や、既存のベトナム企業との新規取引を始める際にもそのままお使いいただける内容です。 Word形式(.docx)でのご提供ですので、会社名や金額、納期などの空欄部分を直接入力・編集してすぐにご利用いただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(定義及び解釈) 第2条(対象及び加工範囲) 第3条(原材料) 第4条(技術仕様及び品質検査) 第5条(納品) 第6条(加工費及び支払い) 第7条(知的財産権) 第8条(秘密保持) 第9条(保証) 第10条(当事者の責任) 第11条(違約罰及び損害賠償) 第12条(不可抗力) 第13条(契約期間) 第14条(紛争解決) 第15条(一般条項) (※ 一部Claudeで生成の上、編集しています。)
シェアハウスをオーナーとして運営するとき、管理会社にどこまで任せるか、費用はどう決めるか、トラブルが起きたらどちらが責任を負うのか。こうした取り決めをきちんと文書に残しておかないと、後から「そんな話は聞いていない」というすれ違いが生まれやすくなります。 本書式は、シェアハウスのオーナー(甲)と管理会社(乙)の間で交わす運営委託契約書を、すぐに使えるかたちにまとめたものです。 この契約書が必要になるのは、たとえば「自分は物件を持っているが、日常の管理は専門の会社に丸投げしたい」という場面です。 入居者の募集から、共有スペースの清掃手配、退去時の立会い、毎月の家賃の取りまとめと送金まで、管理会社がどこまでやるかを条文で明記します。 逆に、大きな修繕工事や税務処理などオーナー自身が判断すべきことも、除外事項としてはっきり書き分けてあります。 本書式は本文に加え、5種類の別紙を一体化しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(委託の性質) 第4条(契約期間) 第5条(管理業務の内容) 第6条(業務の除外) 第7条(甲の協力義務) 第8条(甲の指示権) 第9条(立入検査) 第10条(善管注意義務) 第11条(報告義務) 第12条(修繕費用の判断基準) 第13条(再委託) 第14条(個人情報の取扱い) 第15条(管理委託料) 第16条(支払方法) 第17条(費用の負担) 第18条(乙の賠償責任) 第19条(甲の賠償責任) 第20条(保険) 第21条(秘密保持) 第22条(競業避止) 第23条(甲からの解除) 第24条(乙からの解除) 第25条(任意解約) 第26条(終了後の処理) 第27条(反社会的勢力の排除) 第28条(権利義務の譲渡禁止) 第29条(不可抗力) 第30条(契約の変更) 第31条(完全合意) 第32条(分離可能性) 第33条(準拠法及び合意管轄) 第34条(協議解決) 別紙1 管理業務仕様書 別紙2 管理委託料明細表 別紙3 ハウスルール(入居者向け生活規則) 別紙4 緊急連絡体制図 別紙5 修繕費用承認基準表
本「【改正民法対応版】出張訪問保育サービス(ベビーシッター)業務委託契約書」は、ベビーシッター事業者が個人事業主のベビーシッターと締結する業務委託契約書として、実務に即して作成された雛型です。 基本的な業務内容から、安全配慮義務、守秘義務、個人情報保護まで、保育サービスに特化した必要な規定を定めています。 例えば、「子どもの体調が急変した場合は直ちに保護者および委託者に連絡すること」「保育中の写真や動画をSNSに投稿してはならない」といった、現場で実際に問題となりやすい事項について明確な規定を設けています。 安全配慮義務については、「子どもの安全確保を最優先すること」「事故防止に細心の注意を払うこと」など、具体的な注意事項を明記。万が一の事故に備えて、賠償責任保険への加入義務や事故発生時の報告義務なども規定しています。 実際の事故事例として多い「子どもの転倒による怪我」や「アレルギー事故」などにも対応できる内容です。 競業避止義務では、「委託者の顧客に対する直接の保育サービスの提供の禁止」「契約終了後6ヶ月間の競業避止義務」など、ベビーシッター業界特有の課題に対応。 例えば、ベビーシッターが顧客と直接契約を結んでしまうといった事態を防ぐための規定も整備しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(契約の性質) 第4条(業務内容) 第5条(業務の遂行方法) 第6条(業務場所) 第7条(業務日時) 第8条(報酬) 第9条(源泉徴収) 第10条(確定申告) 第11条(法令等の遵守) 第12条(安全配慮義務) 第13条(守秘義務) 第14条(個人情報の取扱い) 第15条(競業避止) 第16条(損害賠償) 第17条(保険加入) 第18条(契約期間) 第19条(解約) 第20条(契約解除) 第21条(権利義務の譲渡禁止) 第22条(反社会的勢力の排除) 第23条(管轄裁判所) 第24条(協議事項)
保有するコンテンツを相手方の運営・管理するインターネットサイトにおいて販売することを許諾し、その販売に成功した場合の対価を取り決めるための「インターネットサイトにおけるコンテンツ販売許諾契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(コンテンツの使用許諾) 第3条(顧客との契約) 第4条(顧客登録) 第5条(利用料金) 第6条(利用料金の支払い) 第7条(顧客に対する使用許諾条件等) 第8条(クレーム処理) 第9条(著作権の帰属) 第10条(機密保持) 第11条(解除) 第12条(責任) 第13条(権利義務の譲渡等) 第14条(契約期間) 第15条(その他の終了原因) 第16条(契約が終了した場合の処置) 第17条(専属的合意管轄)
個人事業主として業務コンサルなど行っている方が対個人向けに契約をお預かりする際などに使うケースを想定しています。 最低限必要な項目だけは押さえてあるのでシンプルで使いやすいかなと思います。 いちおう司法書士の知り合いに目を通してもらいましたが、特殊なシチュエーション以外は問題無く使えるはずです。 細かい内容の微修正は各自の判断でお願い致します。
株主総会で選任された監査役に対して職務を委任するための監査役・会社間の委任契約書です。 2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(乙の地位) 第3条(乙の義務) 第4条(報酬等) 第5条(秘密保持) 第6条(任期)
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