「労務管理」の書式テンプレート・フォーマット一覧
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確定保険料申告書01(継続事業で事業を廃止した場合)
確定保険料申告書01(継続事業で事業を廃止した場合)
事業主は、新年度の概算保険料を納付するための申告・納付と前年度の保険料を精算するための確定保険料の申告・納付の手続が必要です。確定保険料の申告書テンプレート書式です。
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療養給付たる療養の給付を受ける指定病院等(変更)届
療養給付たる療養の給付を受ける指定病院等(変更)届
療養給付を受けている被災者が、指定病院等を変更しようとするときに届け出るための書類
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雇用証明書(表形式詳細版)・Word
雇用証明書(表形式詳細版)・Word
こちらは内容を詳細に記載することができる、Wordで作成した雇用証明書(表形式版)のテンプレートです。 雇用証明書は公的な書類ではなく、在職または退職した企業の人事課から発行されるものであり、企業によっては就業証明書や在籍証明書、就労証明書などのように、呼び名が違うこともあります。 本テンプレートでは雇用証明書において一般的な項目である、雇用開始日(入社年月日)や雇用形態、勤務地、勤務時間などを記載することが可能です。無料でダウンロードができるので、ぜひお役立てください。
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厚生年金保険70歳以上被用者育児休業等終了時報酬月額相当額変更届(厚生年金保険版)
厚生年金保険70歳以上被用者育児休業等終了時報酬月額相当額変更届(厚生年金保険版)
「厚生年金保険70歳以上被用者育児休業等終了時報酬月額相当額変更届(厚生年金保険版)」は、70歳以上の被用者が育児休業後の報酬変動を正確に届け出る際の重要な書式です。特定のシチュエーションで、報酬の変動が年金額や健康保険の保険料に影響を及ぼすことがあります。具体的には、3歳未満の子の養育状況や、標準報酬月額の変更が生じた際には、このテンプレートの提出が必要となります。書式は無料ダウンロードが可能です。
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労働時間短縮実施計画の承認申請02(都道府県労働局長宛)
労働時間短縮実施計画の承認申請02(都道府県労働局長宛)
「労働時間短縮実施計画の承認申請02(都道府県労働局長宛)」は、企業が労働時間を短縮する計画を実施する際に、公的な機関から必要な許可を得るための重要な文書です。この書類が承認されることによって、労働時間の短縮が法的に認められ、それが労働者の健康と生活の質にプラスに作用します。具体的には、長時間労働に起因する健康問題の防止やワークライフバランスの改善に寄与する可能性があります。人事担当者や経営層が労働環境の改善に必要な手続きを行う際に必要な申請書であり、無料ダウンロード可能です。
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未払賃金額等の確認申請書
未払賃金額等の確認申請書
未払賃金額等の確認申請書です。 企業倒産により賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、未払賃金のうち定期賃金(毎月きまって支給される賃金)及び退職手当の一部を立替払する、未払賃金立替払制度の書類です。 【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】
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傷病補償年金の支給決定等に関する傷病の状態等に関する届
傷病補償年金の支給決定等に関する傷病の状態等に関する届
傷病の程度に変更があったとき、又は傷病が治ゆして療養の必要がなくなったときに届け出るための書類
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時間外労働・休日労働に関する時短推進委員会の決議届
時間外労働・休日労働に関する時短推進委員会の決議届
時短推進委員会の委員の全員の合意により決議を行い、当該決議の範囲内で、時間外労働や休日労働させるために提出する書類
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軽易な業務に従事する者・断続的労働に従事する者の最低賃金適用除外許可申請書
軽易な業務に従事する者・断続的労働に従事する者の最低賃金適用除外許可申請書
軽易な業務に従事する者・断続的労働に従事する者の最低賃金の適用除外の許可をもらうために提出する申請書類
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基礎的な技能及び知識を習得させるための職業訓練を受ける者の最低賃金適用除外
基礎的な技能及び知識を習得させるための職業訓練を受ける者の最低賃金適用除外
基礎的な技能及び知識を習得させるための職業訓練を受ける者の最低賃金の適用除外の許可をもらうために提出する申請書類
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給与・賞与計算、給与・賞与明細、賃金台帳 Excelテンプレート 20人用(定額減税対応)(令和6年度ver) 使い方解説あり
給与・賞与計算、給与・賞与明細、賃金台帳 Excelテンプレート 20人用(定額減税対応)(令和6年度ver) 使い方解説あり
令和6年度4月納付~版になります。 多くの会社で当てはまる20名まで給与や賞与計算可能なテンプレートで、解説を読みながら入力していくことで誰でも給与計算ができるような仕様になっております。 このテンプレートでできること ・給与、賞与計算 ・賃金台帳作成 ・給与明細、賞与明細の自動作成 ・労働者名簿作成、定額減税の計算 ・社会保険の保険料額や源泉徴収の税率は令和6年のもの ・扶養している人や、扶養されている人も計算可能 ・令和6年度のデータは労働者名簿の作成、定額減税の計算可能 給与計算ソフトは数万円したり、月々数千円払うものばかりなため、EXCELで買い切りで済むテンプレートを作成しました。 当テンプレートは ・給与、賞与計算 ・賃金台帳作成 ・給与明細、賞与明細の自動作成 ができ、社会保険や税金の計算はほぼ自動で行われます。 Excel(エクセル)が苦手な初心者の人でも、給与・賞与計算と賃金台帳が簡単に作成できるように、入力する所は最低限になるように関数を入れて作成しました。 解説を読んで頂ければ、基本的には使えると思います。 商品コード:A00011 使い方解説 (https://template-core.com/archives/payroll_accounting_sheet_how/) ※当商品はデジタルコンテンツのため、お客様都合による返品や返金は対応できません。商品自体に不備がございましたら、修正したものをお送り致しますのでご連絡を下さい。 ※最善を尽くしてテンプレートを作成しておりますが、税法の改正や関数の入力ミスにより正しい計算がされない場合がありますので、給与の試算や確認などに活用していただければと思います。 (必ず利用規約をご確認ください。) 利用規約(https://template-core.com/terms/)
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解雇予告除外認定申請書_様式第3号
解雇予告除外認定申請書_様式第3号
この申請書は、社員を重大な責任のために解雇する際に、所轄労働基準監督署長の認定を受けるための書類です。事業の継続が不可能となるような、天災事変やその他のやむを得ない事情が発生した場合、解雇制限に該当する労働者を解雇することが可能となります。 そのような事情については、所轄の労働基準監督署長に認定を受ける必要があります。この書類は、その認定を受けるための申請書であり、解雇の適切な手続きを進める際に必要となります。
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継続雇用定着促進助成金(第1種第1号)支給申請書
継続雇用定着促進助成金(第1種第1号)支給申請書
「継続雇用定着促進助成金(第1種第1号)支給申請書」は、事業主が高齢者を対象とした継続雇用制度を確立したり、定年を再設定する場合に使う助成金申請に必要な書類です。企業が高齢労働者を保持し、そのスキルと経験を活かす環境を整えたい場合に役立ちます。書式には、申請する企業や組織の基本情報の他、助成金でサポートする予定の労働者やプロジェクトの詳細、使用する予算や期間、そしてそれに関連するその他の情報の記入が必要です。
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緊急連絡網(縦・PowerPoint)【ブルー】
緊急連絡網(縦・PowerPoint)【ブルー】
東日本大震災をきっかけに、企業におけるBCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)対策の重要性が高まりました。BCP対策とは、企業が緊急事態の発生時に事業を継続するための手段を決めておくことです。危険な災害が発生した際、その後の対応について、すべての社員へ迅速に連絡するためにも緊急連絡網は必要な対策です。企業の緊急連絡網を活用することで、従業員一人ひとりの安全を迅速に確認でき、従業員自身の安心にも繋がります。
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厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例終了届(社会保険庁版)
厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例終了届(社会保険庁版)
養育期間が終了したときの健康保険・厚生年金保険関係の届書・申請書です。
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特別加入脱退申請書02(中小事業主等及び一人親方等)
特別加入脱退申請書02(中小事業主等及び一人親方等)
特別加入の脱退申請をするときに提出する申請書
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帰化070_事業の概要
帰化070_事業の概要
◆帰化許可申請用書式の一つです。◆令和元号に対応しています。◆2023年更新版です。◆注記を更新しています。◆別途EXCEL版(有料)を用意しています。EXCEL版であればPCによる作成・修正が容易になります。◆記入方法については法務省発行の「帰化許可申請のてびき」等を参照してください。
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労働時間短縮実施計画の変更の承認申請01(厚生労働大臣宛)
労働時間短縮実施計画の変更の承認申請01(厚生労働大臣宛)
「労働時間短縮実施計画の変更の承認申請01(厚生労働大臣宛)」は、既に提出済みの労働時間短縮計画に修正が出た際に必要な書類です。この文書は、事業の方針転換や新たな労働条件の導入、または法的な規制変更など、様々なシナリオでの運用が考慮されています。書式は無料でダウンロードが可能です。構築されたプランに変更が必要なときには、このテンプレートを用いて迅速かつ確実に申請を進め、労働環境をより良いものにしていきましょう。
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緊急連絡網(横・PowerPoint)【ブルー】
緊急連絡網(横・PowerPoint)【ブルー】
緊急連絡網はBCP対策(Business Continuity Plan:事業継続計画)において必要な要素です。事業継続のために、企業は災害時や重要な事象に対してスピーディかつ正確な情報伝達が求められます。緊急連絡網を活用することで、組織内の全ての社員に対し、迅速な対応を呼びかけ、スムーズに対処することができます。こちらは無料でダウンロードできる横のレイアウトのPowerPoint版です。ぜひご活用ください。
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任意継続被保険者変更(訂正)届(全国健康保険協会版)
任意継続被保険者変更(訂正)届(全国健康保険協会版)
健康保険被保険者の氏名、住所、電話番号等の変更があった場合に届出を行う際に用いる書式です。こちらに関しての提出期限は事実発生から日以内となっていますので、予めご注意ください。
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