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本契約は、債権者（甲）と主債務者（丙）の根保証契約（保証契約ではありません。）を、第三者（乙）が連帯して保証することを約する「【改正民法対応版】連帯根保証契約書」の雛型です。 1.根保証契約は、一度契約をしてしまえば、主たる債務者がその後に同じ債権者との間で何度も取引を繰り返すような場合に、その都度、保証契約を取り交わす必要がありません。 2.根保証は、通常の借入金に対する保証とは異なり、「上限額」（極度額）に対する保証となり、保証人が個人の場合は、「極度額」を定めないと、その根保証は無効となります。本雛型は、連帯保証をする第三者を個人として想定しています。 3.連帯保証人には、「催告の抗弁権」「検索の抗弁権」「分別の利益」は認められず、主たる債務者と同列となり、通常の保証人よりも責任が重くなります。 (1)「催告の抗弁権」が認められない場合とは 連帯保証人は、先に主たる債務者に請求するように言う権利がありません。 (2)「検索の抗弁権」が認められない場合とは 連帯保証人は、主たる債務者には弁済する財産があるから、まず主たる債務者から請求するように言う権利がありません。 (3)「分別の利益」が認められない場合とは 連帯保証人は、一人ひとりが主たる債務の全額を保証しなければなりません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。

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本「【改正民法対応版】業務システム開発委託三社契約書」は、業務システム開発委託に関する三社間の契約雛型です。 以下、各当事者の役割に重点を置いて、本契約を説明いたします。 1. 甲（委託者）の役割: ・ 開発業務の委託: 甲は、乙と丙にそれぞれ指定された業務（乙担当部分と丙担当部分）を委託します。 ・ 支払条件: 甲は乙と丙に対して、契約に定められた金額と方法で支払いを行います。 ・ 成果物の検収: 成果物が納入された後、甲はこれを検査し、その結果に基づいて承認または不承認を通知します。 2. 乙（受託者）の役割: ・ 開発業務の受託: 乙は甲から委託された特定の業務を受託し、遂行します。 ・ 相互補助・助言: 乙は丙に対して別紙2業務分担表における補助及び助言を行うことに同意します。 ・ 納期内完成・納入: 乙は納入期限までに本件設計を完成させ、甲に納入します。 3. 丙（受託者）の役割: ・ 開発業務の受託: 丙も甲から特定の開発業務を委託され、これを受託します。 ・ 相互補助・助言: 丙は乙に対して補助及び助言を行うことを合意します。 ・ 納期内完成・納入: 丙もまた、納入期限までに本件設計を完成させ、甲に納入する責任があります。 各当事者の役割と工程は別紙に一覧化しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（開発委託） 第3条（納期） 第4条（委託金額） 第5条（支払条件） 第6条（検収） 第7条（乙と丙の責任分担） 第8条（無償保証期間） 第9条（再委託） 第10条（指揮命令） 第11条（秘密保持） 第12条（危険負担） 第13条（保守） 第14条（権利帰属） 第15条（解除） 第16条（損害賠償額） 第17条（協議） 第18条（専属的合意管轄）

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「【改正民法対応版】仮登記担保金銭消費貸借契約書」の雛型です。 一般に金銭消費貸借契約で「担保を取る」という場合、①「抵当権」を設定して登記をする場合と、②「代物弁済」の予約をして「所有権移転請求権保全の仮登記」をする場合、③その両方を行う場合があります。 ①「抵当権」の設定の場合、実際には不動産等の担保物件を、競売にかけてその代金を貸主に支払うことになりますが、抵当権には「順位」がありますので、１位から順番に支払いに充てていき、残った分を次の順位の支払いに充てます。 ②「代物弁済」の予約の場合、借入債務を返済できないときには、不動産等の担保物権の所有権を引き渡すことによって返済したものとする、という契約内容になりますので、「所有権」の移転等について定めておくことになります。 またどちらの場合も担保物件の価値が重要となりますので、価値の評価や保全についての記載が必要です。 本雛型は上記の②「代物弁済」の雛形となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（支払） 第３条（利息） 第４条（履行遅滞） 第５条（期限の利益の喪失） 第６条（代物弁済予約） 第７条（予約完結権の行使） 第８条（不動産の鑑定評価） 第９条（所有権取得への協力） 第10条（不動産の明渡し） 第11条（協議）

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第三者から委託を受けている販売促進業務を再委託するための「【改正民法対応版】販売促進代行業務に関する再委託契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（販売促進業務） 第３条（協力業務） 第４条（競合行為の禁止） 第５条（秘密保持義務） 第６条（再委託等の禁止） 第７条（販促活動内容の設定） 第８条（報告義務） 第９条（販売促進代行料） 第10条（損害賠償） 第11条（有効期間） 第12条（解除） 第13条（協議） 第14条（合意管轄）

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「【内容証明用・改正民法対応版】（リース料の支払いが滞ったためリース契約を解除するための）通知書」の雛型です。 本雛型では、リース対象物は建設用クレーンであり、そして、一度内容証明郵便にて支払いの督促を実施したという内容になっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。

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「【内容証明用・改正民法対応版】（供託をすることで担保物件である不動産を返すよう請求するための）通知書」の雛型です。 前提となっている事実関係及び主張内容は以下の通りです。 1.以前、借受金債務を全額弁済する意向を示し、且つ、担保物件を取り戻したい意向を内容証明郵便で通知しており、その返答を待っているが返答がない。 2.そのため元本、年率5%の利息、および遅延損害金を含む総額を指定日に供託したと報告している。 3. この供託により、提供した担保物件に対する譲渡担保権は消滅したのであるから、担保物件に関する所有権移転登記の抹消手続きへの協力を要求している。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。

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「【内容証明用・改正民法対応版】（ピアノによる騒音が激しいので自粛するように請求するための）通知書」の雛型です。 隣家からのピアノの音について、以前から何度も自粛を求めているが、改善されていないことを指摘し、防音設備の設置など、何らかの対策を強く要求するとともに法的措置の行使も伝える内容となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。

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「永年勤続表彰」制度は企業に長く勤める従業員に対して、企業からの労いと感謝の気持ちを伝える方法です。 本書は、同制度を明文化した「永年勤続表彰規程」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（適用範囲） 第3条（対象者） 第4条（勤続年数） 第5条（永年勤続表彰休暇および報奨金） 第6条（休暇の取得期間および取得方法） 第7条（休暇の活用） 第8条（休暇中の賃金の取り扱い） 第9条（欠勤との相殺の禁止） 第10条（取得権の消滅） 第11条（その他）

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会社分割で吸収分割を選択した場合、吸収分割書面などの事後開示および備置が義務付けられています。吸収分割の当事会社は、共同して書面や電磁的記録を作成し定められた期間まで本店に備置することが求められます。 １．書類や電磁的記録の備置は、吸収分割の効力発生日から6カ月間と決められています。 ２．事後開示する内容：事前開示の内容は、以下の通りです。 【事後開示事項】 ①承継された権利義務に関する事項 ②吸収分割の効力発生日 ③株主への通知と広告、株式の買取請求 ④新株予約権者への通知・公告、新株予約権買取請求 ⑤債権者保護手続きの経過 ⑥分割登記を行った日 ⑦そのほかの重要な事項 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。

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「【中国語・繁体字版】汉语讲师委托合同（中国語講師委託契約書）」の雛型です。 本雛型の特徴は以下の通りです。 １．参考和訳が付属しています。 ２．受託者は、委託者の言語教室において、委託者の指導理念に基づく授業と指導を行うことを約束しています。 ３．授業報酬は時間単位で支払われ、追加業務についても別途報酬が設定されています。 ４．授業休止の際の通知方法と期限が明確に規定されています。 ５．契約期間は1年で、特に通知がなければ自動的に同条件で延長されます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。

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「【改正民法対応版】（店舗の営業を第三者に委託するための）営業委託契約書」の雛型です。 本雛型の特徴は以下の通りです。 １．報酬の最低限度額を保証することを定めています。 ２．本事例では、経営の主体はあくまで委託者であり、損益は委託者に帰属します。 ３．各当事者は、契約の有効期間内であっても予告の上、本契約を解約することができます。この場合、相手方に生じた損害を賠償することを要します。 ４．経費の負担は委託者と受託者が自由に定めることができます。但し、特約のない場合には、委託が負担することになります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（契約の有効期間） 第3条（委託報酬） 第4条（乙の義務） 第5条（施設等の使用） 第6条（委託業務の営業基準等） 第7条（定例報告） 第8条（調査等） 第9条（指定様式） 第10条（任意解除等） 第11条（契約の解除等） 第12条（費用負担） 第13条（契約の更新） 第14条（協議） 第15条（合意管轄）

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振出済みの約束手形を更改（こうかい）するための「（約束手形の更改をするための）更改契約書」の雛型です。 約束手形の更改とは、振出済みの約束手形の支払期日を延期した新しい約束手形を再度振り出して旧手形を無効にし、旧約束手形と新約束手形を交換することをいいます。 なお、厳密には、民法上の「更改」とは、契約により、既存の債権を消滅させると同時に、これに代わる新しい債権を成立させることをいいます。 約束手形の更改は手形の書換えまたは手形のジャンプとも呼ばれ、支払人の資金繰り悪化などを原因に手形の支払期日を延期して、約束手形が不渡りとなることを避ける目的で行われることが多いです。 たとえば、得意先から資金繰りの都合などで約束手形の支払期日の延期を求められた場合などに手形の更改が行われます。 したがって、手形の更改は資金繰りが厳しいということが推測されるので、与信上の注意事項のひとつと言えます。 適宜ご編集の上でご利用頂ければと存じます。

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本「投資による財務効果分析表」は、投資による財務効果を分析するためのものです。 投資前と投資後の収支を比較し、投資がもたらした効果を金額と比率で示しています。 売上高、売上原価、売上総利益などの様々な財務指標を含んでおり、税引前利益から税引後キャッシュフローまでをカバーしています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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この「（会社と労働組合が退職金の規程を変更するための）退職金規程変更合意書」の雛型です。 退職金規程の変更を目的とするものですが、特徴として、本合意書の発効日時点で特定の勤続年数と年齢を満たす従業員が退職する場合、通常の退職金に加えて特別功労金を支給することを合意しています。 適宜ご編集の上でご利用頂ければと存じます。2005年1月1日施行の改正労働組合法対応版です。

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「実行予算管理表」とは、会社の財務管理において、プロジェクト等に対して計画された予算の実際の支出と比較し、管理するための書式です。 〔主要項目〕 １．目標と比較：期の通算目標や売上に対する直接材料比、直接原価比などの財務指標 ２．約金額：予想される契約金額と、最終的に決定された契約金額 ３．直接原価内訳：材料費、労務費、経費などの内訳とそれに関連する営業部の試算金額 ４．販売直接費：図書費やその他の販売に直接関連する費用 ５．個別項目予算表：特定の項目や製品に関する数量、形式、および予算金額 本書式は、財務管理において費用対効果を分析し、予算計画の遵守を確実にするために不可欠であり、また、実際の支出が予算を超過しないようにするためのコントロールツールとしても役立ちます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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「運転・車両日誌」とは、会社が使用する車両（社有車）の運転やメンテナンスに関する情報を記録する社内文書です。 この日誌は、車両の効果的な管理、運転の安全確保、および必要に応じたメンテナンス計画を支援するために使用されます。 〔主項目〕 1. 日付、曜日、天候：記録される日の日付、曜日、天候の状態 2. 車種と番号：使用される車両の種類と識別番号 3. 管理者：車両の運用とメンテナンスに責任を持つ人 4. 燃料情報：給油された燃料の量、金額、購入先、購入者名、そして支払い方法（後払い、立て替えなど） 5. 使用時間：車両が使用された時間帯 6. 運転者名：その時間帯に車両を運転した人の名前 7. 行き先・用件：車両が移動した目的地とその用件 8. 同乗者名：車両に同乗していた人の名前 9. 点検：車両の事前および事後の点検状況。点検を行った人の名前と管理者の承認印（㊞） この日誌は、車両の使用状況を正確に把握し、必要な修理やメンテナンスを計画するための基礎データとして機能します。 また、運転中の安全性を高め、事故発生時の詳細な記録としても重要な役割を果たします。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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「交際費・会議費 使用申請書」とは、交際費や会議費の使用を申請するための社内文書です。 この申請書には、費用の使用目的、日時、場所、関連する人々、予算など、使用される経費に関する詳細を記載します。 ご利用のTPOに合わせて、適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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『（月単位での訪問計画を管理するための）「月間訪問計画表」』とは、主に営業職や訪問を伴う業務を行う職員が、月単位での訪問計画を管理するための雛型です。本雛型は、その月の日ごとに訪問する先のスケジュールを組み、訪問の実施状況を管理するのに役立ちます。 〔主たる記載項目〕 1. 年月度: この計画表が対象とする年と月 2. 氏名: 訪問を実施する職員の名前 3. 所属長の印: 訪問計画が上司によって承認されたことを示す印 4. 重点訪問先名: 特に重点を置いて訪問する先の名前。実行した場合は、○印などのマークで実施状況を記録 5. 訪問計画数と実数: 計画した訪問の数と、実際に行った訪問の数 6. 得意先・新規: 訪問先が既存の顧客（得意先）か、新規の顧客かを区別 ７. 月間の目標: その月に達成を目指す目標 本雛型は、営業戦略の策定や効率的な時間管理、顧客関係の維持と強化に役立ちます。また、上司やチームメンバーとのコミュニケーションツールとしても役立ちます。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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「（売上実績グラフ記載欄のある）月間売上報告書」とは、企業や部署の月間の業績を記録し、分析するための社内文書です。 本書の特徴は以下の通りです。 １．売上高と目標額 当月の実際の売上高と、設定された売上目標額が示されます。これにより、目標達成率が計算されます。 ２．達成率、前月比、前年同月比 達成率は目標額に対する実際の売上の割合を示し、前月比と前年同月比は時系列での業績の比較を提供します。 ３．利益率 売上に対する利益の割合を示します。 ４．概況 当月の売上に影響を与えた要因や市場の状況など、テキスト形式での分析が含まれます。 ４．売上実績グラフ 日別や週別の売上をグラフ化し、視覚的に業績の動向を示します。これは日々の売上の累計を追跡するのに役立ちます。 なお、これが最も重要な特徴です。 本書は、経営層が現在の業績を評価し、将来の戦略を立案するために役立ちます。また、売上の動向を把握し、問題点を早期に発見し対処するためにも役立ちます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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本「【改正民法対応版】（自動更新ではない契約の更新を請求するための）契約更新請求書」は、自動更新ではない既存契約を同じ条件で更新することを請求するための雛型です。 本雛型は、既存契約の期限が近づいていることを指摘し、期限到来日の数ヶ月前に契約更新を求めるものです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。

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