無料書式テンプレート・フォーマット

2022年3月のカレンダー＆スケジュール表です。 通常のカレンダーに加え、ガントチャート風のスケジュール表を追加。 祝日、六曜データ入力済みです。 エクセルデータですので自由に書式変更できます。 ぜひご活用ください。

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「収支内訳書（一般用）【令和2年分以降用】」テンプレートは、有限責任事業組合の皆さまに向けて提供されています。お持ちの組合事業から得られる事業所得を詳細に記録し、管理するためのツールとなります。各組合事業ごとに、収支内訳書の作成が要求されています。これによって、収入と支出の明確な内訳を把握し、確実な税務申告を行うことができます。詳細な手順や必要な情報など、最新の情報については、国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp）をご参照ください。皆さまの事業の円滑な運営をサポートするための一助となるでしょう。

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「申告書第三表（分離課税用）【令和２年分以降用】 」は、所得税及び復興特別所得税の確定申告書の一部である申告書第三表のテンプレートです。分離課税の適用に関する情報を簡潔にまとめ、正確な申告手続きを支援します。詳細な作成手順や必要事項など、最新の情報は国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp）にてご確認ください。所得税の申告を円滑に行い、確実な手続きを実現するための優れたツールです。国税庁の情報を元に、頼りになるテンプレートをぜひご活用ください。

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所得税と復興特別所得税のための確定申告書A様式となります。この申告書を利用することで、収入や各種控除に関する詳細データに基づき、正しい税額を導き出し、正確な税金の納付が可能となります。A様式は、給与収入、公的年金、その他の雑所得、総合課税される配当収入、一時所得のみを申告する人向けです。予定納税額が発生する場合は、B様式をご利用ください。 出典元:国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp）

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「手付金を放棄し契約を解除する場合の内容証明（民法改正対応）」テンプレートは、売買契約後に買主が手付金を放棄して契約を解除する際の内容証明書のテンプレートです。2020年4月に施行された民法改正に適合し、手付金の放棄や契約解除の手続きを明確に記載しています。このテンプレートを使用して、円滑な契約解除を行うための指針としてご活用いただけます。

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「売買契約解除通知書01（買主から）（民法改正対応）」テンプレートは、売買契約後に買主から発出される契約解除通知書のサンプルです。2020年4月に施行された民法改正に対応した内容となっており、手付金の放棄や契約解除の意思を明確に伝える文書です。状況に応じて適切な内容を編集し、円滑な契約解除手続きにご活用いただけます。

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企業間で、一方が製造する商品を、他方が継続的に販売することを委託する際に交わす契約で、契約の期間、販売手数料等の代金・支払方法、商品管理、販促費用や活動報告等についての取り決めを記した販売委託契約書（2020年４月施行の民法改正に対応）

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■社内公募通知書とは 新規プロジェクトのメンバーや空席となったポジションの人材を、社内から広く募集するために使用する告知文書です。表形式版で作成した本テンプレートは、募集職種、業務内容、応募資格、勤務地といった複数の項目を一覧で分かりやすく整理できるのが特徴です。従業員のキャリア自律を促し、組織の活性化を図るための重要なツールです。 ■利用するシーン ・複数の新規事業やプロジェクトが同時に立ち上がり、それぞれの募集要項を並べて提示したい場面で利用します。 ・異なるスキルセットや経験が求められる複数のポジションを同時に募集し、従業員が比較検討しやすいようにしたい際に利用します。 ・海外赴任案件など、勤務地や待遇、応募資格といった情報が多岐にわたるとき、要点を整理して告知する場合に利用します。 ■利用する目的 ・募集する各ポジションの要件を表形式で明確に示し、従業員が自身のキャリアパスと照らし合わせて、応募を検討しやすくするために利用します。 ・部署や役職の垣根を越えて、意欲と能力のある人材に新たな挑戦の機会を提供するために利用します。 ・全従業員に公平な応募機会を提供することで、人事登用の透明性を高め、組織への信頼感を醸成するために利用します。 ■利用するメリット ・募集要項が一目で比較できるため、従業員は自分に最適なポジションを効率的に見つけることができます。 ・組織内に埋もれていた人材の発掘につながり、適材適所の人員配置を実現しやすくなります。 ・従業員の自発的なキャリア形成を支援することで、学習意欲や仕事へのモチベーションを高める効果が期待できます。 こちらはWordで作成した、表形式タイプの社内公募通知書のテンプレートです。複数の募集要項を分かりやすく提示し、従業員の挑戦意欲と組織の活性化を促進するために、無料でダウンロードできる本テンプレートをお役立ていただけると幸いです。

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■業務報告書とは 従業員がその日に担当した業務内容や進捗状況、成果などを上長に報告するための文書です。単なる作業記録に留まらず、業務の「見える化」を通じて組織内の情報共有を促進し、個人の成長と組織全体の生産性向上を支援するコミュニケーションツールとしての役割を持ちます。 ■利用するシーン ・営業担当者が1日の活動（訪問件数、商談内容、受注状況など）を整理し、上長に進捗を報告する場面で利用します。 ・プロジェクトメンバーが各自の担当タスクの進捗や発生した課題を共有し、チーム全体の状況を把握する際に利用します。 ・テレワークやリモートワーク環境下で、部下の業務遂行状況を上長が把握し、適切なマネジメントを行う場合に利用します。 ■利用する目的 ・上長が部下の業務内容と進捗を正確に把握し、適切なフィードバックや指示を行うために利用します。 ・業務上の問題点や成功事例をチーム内で共有し、組織全体の業務改善やノウハウの蓄積につなげるために利用します。 ・従業員自身が日々の業務を客観的に振り返り、課題の発見や翌日の行動計画を立てるために利用します。 ■利用するメリット ・上司と部下のコミュニケーションが促進され、業務に関する円滑な意思疎通と信頼関係の構築に役立ちます。 ・問題の早期発見・早期共有が可能となり、トラブルが大きくなる前に対策を講じることができます。 ・日々の報告書が蓄積されることで、個人の業務評価や目標管理、将来の業務引継ぎの際の貴重な資料となります。 こちらは無料でダウンロードできる、1日用の業務報告書のテンプレートです。日々の業務内容を明確に記録・共有し、組織の生産性向上と円滑なコミュニケーションを実現するために、Wordで作成した本テンプレートをご活用ください。

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■社内公募通知書とは 組織内に新たなポストが生まれた際や、プロジェクトに必要な人材を確保したい場合に、全従業員に向けて応募者を募るための告知文書です。従業員のキャリアアップ意欲に応え、社内人材を有効活用することで、組織の活性化を図る戦略的な人事施策の1つです。 ■利用するシーン ・新規事業開発やDX推進など、部署横断的な専門知識を持つ人材でチームを編成したい場面で利用します。 ・経営課題の解決や業務改革を目的としたタスクフォースを立ち上げるにあたり、意欲の高いメンバーを選抜する際に利用します。 ・次世代のリーダー育成を視野に、管理職などの重要なポジションへの登用候補者を社内から発掘する場合に利用します。 ■利用する目的 ・募集する役割のミッションや求める人物像を具体的に示し、最適な人材からの応募を促すために利用します。 ・従業員が自らの意思でキャリアを選択できる機会を提供し、学習意欲や成長意欲を喚起するために利用します。 ・人材登用のプロセスを透明化し、全従業員に平等な機会が与えられていることを示すために利用します。 ■利用するメリット ・部署内に埋もれていた優秀な人材を発掘するきっかけとなり、適材適所の人員配置を実現できます。 ・採用後の教育研修やオンボーディング期間の短縮が可能になり、即戦力としての活躍が期待できます。 ・外部への採用広告費や人材紹介手数料といった直接的なコストだけでなく、採用に関わる時間的なコストも削減できます。 こちらはExcelで作成した、無料でダウンロードできる社内公募通知書【新規事業・プロジェクト】のテンプレートです。従業員のキャリア自律を促し、組織の持続的な成長を実現するために、本テンプレートをご活用ください。

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■製造原価報告書とは 製造業において、一会計期間内に製品を完成させるためにかかったコスト（原価）を計算・集計するための財務諸表の1つです。材料費、労務費、経費の三つの要素に分け、当期にどれだけの費用で製品を製造したかを明確にします。損益計算書に記載される「売上原価」を算出するための、重要な基礎資料となります。 ■利用するシーン ・会計期間の終了後、決算整理手続きの一環として、当期の製造原価を確定させる際に利用します。 ・経営陣がコスト構造を分析し、どの工程にどれだけの費用がかかっているかを把握して、原価低減の施策を検討する場面で利用します。 ・金融機関からの融資審査や、株主への経営状況報告など、外部の利害関係者に財務状況を開示する場合に利用します。 ■利用する目的 ・当期に完成した製品の総製造費用を、勘定科目ごとに正確に算出して記録するために利用します。 ・材料費・労務費・経費の各項目を詳細に把握し、製品の原価構成を明確にするために利用します。 ・損益計算書を作成するうえで必要不可欠な、「当期製品製造原価」の数値を確定させるために利用します。 ■利用するメリット ・製品の製造に要したコストが可視化されるため、無駄な費用の特定やコスト削減の計画が立てやすくなります。 ・損益計算書と合わせて分析することで、より精度の高い経営判断や事業計画の策定が可能になります。 ・過去の報告書と比較することで原価の変動を追跡でき、効率的な生産体制の構築に役立てることが可能となります。 こちらは無料でダウンロードできる、Word版の「製造原価報告書【報告式】」のテンプレートです。当期の製品製造にかかったコストを正確に把握し、経営分析や原価管理を推進するために、本テンプレートをご活用ください。

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■出欠確認リストとは 会議や研修、イベントなどの参加予定者に対して出欠の意向を確認し、その回答を一覧で管理するための書式です。回答状況を一元管理することで、参加人数を正確に把握し、会場の設営や資料の準備などを円滑に進めるための重要なツールとなります。 ■利用するシーン ・社内外の会議やセミナーを開催するにあたり、参加者の人数を事前に確定させたい場面で利用します。 ・忘年会や社員旅行といった社内イベントの参加希望者を募り、予約人数を把握する必要がある際に利用します。 ・顧客を招待する製品発表会や展示会において、来場者数を事前に把握し、当日の受付業務を円滑に行いたい場合に利用します。 ■利用する目的 ・イベントの参加人数を正確に把握し、適切な規模の会場や必要な座席数を確保するために利用します。 ・参加人数に応じた資料や配布物、食事などの数を過不足なく準備するために利用します。 ・未回答者に対して催促を行うなど、回答状況を管理し、確実に出欠の意向を確認するために利用します。 ■利用するメリット ・参加人数や回答状況が一目で分かるため、イベントの準備や当日の運営をスムーズに進めることができます。 ・電話や口頭での確認と違い、リスト形式で記録に残すことで、回答の漏れや重複といったミスを防ぐことができます。 ・出欠状況を関係者間で簡単に共有できるため、幹事や運営スタッフ間の連携が取りやすくなります。 こちらはWordで作成した、出欠確認リストのテンプレートです。自社で開催する会議の参加人数の把握などに、無料でダウンロードできる本テンプレートをご活用ください。

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労働基準法の適用猶予対象となる事業・業務において、労働時間等の設定改善を目的とした委員会の決議内容を労働基準監督署へ届け出るための書類です。委員会の構成、決議事項、労働時間に関する具体的な改善施策が記載される法定様式となります。 ■時間外労働・休日労働に関する労働時間等設定改善委員会の決議届とは 労働時間等設定改善委員会は、労働者と使用者が対等な立場で労働時間等の改善について協議する機関です。 本決議届は、この委員会が労働時間短縮や時間外労働削減などの施策について決議した内容を、労働基準監督署へ届け出るための書類です。 医師や自動車運転者など労働時間に特例が認められる事業・業務では適用猶予要件の充足を示す資料となり、一般事業所でも適切な労務管理と労使協議の透明性を示す重要な書類です。 ■テンプレートの利用シーン ＜新たに労働時間等設定改善委員会を設置する際に＞ 委員会の初回決議内容や労働時間に関する取り決めを公式記録として届け出る際に活用できます。 ＜既存の決議内容を変更する場合に＞ 労働時間短縮計画の見直しや新たな改善施策を決議した際、変更内容を届け出るフォーマットとして活用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜委員会の構成情報を正確に記載＞ 労働者側・使用者側の推薦委員名や所属部門は、委員会の構成と正当性を示すために誤記のないよう入力してください。 ＜決議事項は具体的で測定可能な内容に＞ 月間所定労働時間の削減目標や時間外労働の上限設定など、実現可能かつ検証可能な具体的施策を明記してください。 ＜届出期限と手続きを確認＞ 委員会設置時の決議届は速やかに、変更内容の届出は変更の効力発生日までに提出します。 ■テンプレートの利用メリット ＜Word形式で無料ダウンロード・即利用可能＞ 費用も手間もかからず、ダウンロード直後からWordで編集・印刷が可能です。 ※出典：東京労働局（https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/） ※各事業所の実態や最新のガイドラインに照らして、内容をご確認・修正のうえご利用ください。

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労使委員会による時間外労働・休日労働に関する決議の届出書です。常時10人以上の労働者のいる事業場で、企業が労使委員会を設置して決議した場合、決議内容を労働基準監督署に届け出ることが法的に要求されます。 ■時間外労働・休日労働に関する労使委員会の決議届とは 労働基準法第38条の４に基づき、労使委員会が時間外労働・休日労働に関する決議を行った際に、その決議内容を労働基準監督署に届け出るための公式書式です。36協定届の代わりとなる書式で、決議成立年月日や委員構成を明記することで、法定要件への適合性を客観的に示すことができます。 ■テンプレートの利用シーン ＜労使委員会による決議成立後、監督署に届け出る際に＞ 決議内容および決議成立年月日、委員数、委員氏名などの必須事項を正確に記載した上で、管轄の労働基準監督署に提出します。 ＜時間外労働・休日労働の業務別・期間別に決議内容を整理する際に＞ 表形式で業務の種類、労働者数、延長可能時間、期間などが整理されており、複雑な決議内容を一覧で把握しやすくなります。 ■作成・利用時のポイント ＜業務の種類は具体的かつ細分化して記入＞ 時間外労働をさせる必要のある業務は、一般業務と健康上特に有害な業務（坑内業務など）を区別し、業務の範囲を明確に記載することが求められます。 ＜決議の成立要件を満たしたことを証明する記載＞ 委員会の委員の５分の４以上の多数による議決であること、労働者側委員と使用者側委員が同数であり、双方から適切に選出されたことを示すチェックボックスへの記入が必須となります。 ■テンプレートの利用メリット ＜Word形式で編集が可能＞ 無料ダウンロード後、自社の決議内容に合わせて記載・編集できます。 ※出典：東京労働局（https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/） ※各事業所の実態や最新のガイドラインに照らして、内容をご確認・修正のうえご利用ください。

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医療機関が、医師の時間外労働・休日労働に関する協定を締結・届け出に使用する特別条項対応版です。医療機関ごとに定められたA・B・C各水準に対応した記入欄、上限時間に関する手続き、および面接指導・勤務間インターバル等の健康確保措置を網羅した形式になっています。 ■時間外労働・休日労働に関する協定届（特別条項）とは 医業に従事する医師を含む医療機関が、医師に対して時間外労働や休日労働をさせる必要がある際に、使用者と労働者の過半数代表者との間で協定を締結し、その内容を労働基準監督署に届け出るための公式文書です。特別条項付きの場合、通常の上限時間を超えて労働させることが認められる場合の条件や、健康確保措置を明記することで、法的トラブルを未然に防ぎます。 ■テンプレートの利用シーン ＜医師の時間外労働や休日労働の協定締結時に＞ 医療機関が厚生労働大臣等の指定を受けたA・B・C各水準の区分に基づき、適用される年間の時間外・休日労働の上限時間を協定に記載して作成する場面に活用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜医療機関の指定水準を正確に把握する＞ A水準（年960時間）、B水準・連携B水準、C水準（いずれも年1,860時間）など、医師が勤務する医療機関に適用される厚生労働大臣等の指定水準に応じた記入が必要です。 ＜月100時間以上の時間外労働を想定する場合の健康措置を明記＞ 面接指導や勤務間インターバル、代償休日などの健康確保措置をチェックし、その内容を簡潔に記載しましょう。 ＜労使双方の合意を明確にする協定書式＞ 医療機関（使用者）と医師代表（労働者の過半数を代表する者）の署名・捺印欄が設けられており、真正な労使協定であることを書面で証明できます。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料ダウンロードすぐに編集が可能＞ Word形式のため、医療機関ごとの実態に合わせてすぐに編集利用できます。 ※出典：東京労働局ホームページ（https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/） ※医療機関の実態、最新の法令・厚生労働省ガイドライン、都道府県知事からの医療機関指定状況に照らして、必ず内容をご確認・修正のうえ、ご利用ください。

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医業に従事する医師を含む事業場での時間外労働・休日労働に関する労使協定の届出書式です。通常の労働者と医師で異なる時間外労働の上限規制に対応しています。 ■時間外労働・休日労働に関する協定届（一般条項）とは 労働基準法第36条に基づき、使用者と労働者の過半数代表者（または労働組合）が時間外労働・休日労働について協定を結んだ際に、事業場を管轄する労働基準監督署へ届け出る書類です。協定の具体的な内容（業務の種類、対象労働者数、1日・1箇月・1年の時間延長上限、休日労働の内容など）を記載し、労使の合意を証明します。医師を含む事業場では、医師と一般労働者で異なる上限規制に対応する必要があり、本様式はそれぞれの区分を明確にして届出できる構成になっています。 ■テンプレートの利用シーン ＜医師を含む事業場で初めて36協定を届け出る場合＞ 時間外労働・休日労働の必要性、対象者、時間延長限度を明記し、労基署への届出書類として活用できます。 ＜医師と一般労働者の上限規制の区分を整理する場合＞ 勤務医は年960時間、医業に従事する医師は年1,860時間などの区分と、一般労働者の年360時間などの基準を整理して記載することで、法令要件への対応を確実にします。 ■作成・利用時のポイント ＜業務区分と対象労働者を正確に記入＞ 業務の種類を具体的に細分化し、対象となる医師および一般労働者の人数を明確に区分して記載することで、記入漏れやトラブルを防げます。 ＜チェックボックスの項目を確認＞ 本様式には複数のチェックボックスがあり、適切にチェックされていない場合は有効な協定となりません。すべてのチェックボックスを確認のうえ、漏れなく記入してください。 ■テンプレートの利用メリット ＜Word形式で編集・修正が簡単＞ 自社の事業場情報や業務区分を簡単に入力・編集でき、印刷も可能です。無料ダウンロード後すぐにお使いいただけます。 ※出典：東京労働局ホームページ（https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/） ※各事業所の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。

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新技術や新商品等の研究開発業務に従事する従業員の時間外労働と休日労働に関する協定内容を、法定の書式に従って管轄労働基準監督署に届け出るための公式様式です。労働基準法第36条に基づく必須手続きであり、企業の法令遵守と適切な労務管理を実現します。 ■時間外労働・休日労働に関する協定届とは 労働基準法第36条の規定に基づき、使用者と労働者の過半数代表者（または労働組合）が締結した時間外労働・休日労働に関する協定の内容を、事業場を管轄する労働基準監督署に届け出るための書式です。特に新技術・新商品等の研究開発業務は、業務の特殊性に対応した届出が求められ、本様式は当該業務の具体的事由や時間設定、従業員の健康確保措置などを適切に記載できるよう設計されています。 ■テンプレートの利用シーン ＜新製品開発プロジェクトで時間外労働が必要な場合＞ 研究開発チームの時間外労働に関する協定を締結し、労働基準監督署への届出が必要となった際に活用できます。 ＜既存協定の更新・変更手続きの際に＞ 有効期間満了に伴う協定更新や業務内容・時間設定の変更があった場合、本様式を用いて最新の協定内容を報告できます。 ■作成・利用時のポイント ＜業務の種類を具体的に記載＞ 「新技術開発」「新商品企画」など、研究開発業務の内容を明確に区分し、対象業務の範囲を整理することが重要です。 ＜時間設定は実態に合わせて正確に＞ 1日・1ヶ月・1年の延長可能時間数は、業務特性と従業員の実労働状況を踏まえ、正確に入力してください。 ＜労働者の過半数代表者の選出要件を確認＞ チェックボックス項目により、法定要件を満たした代表者選出であることを明示する必要があります。手続きの適正性を確保しましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜Word形式で修正・編集いつでも対応可能＞ 有効期間変更や業務追加時など、変更が生じた際も簡単に修正・再編集でき、その都度の新規作成の手間を削減できます。 ※出典：東京労働局ホームページ（https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/） ※各事業所の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。

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臨時的な特別事由により限度時間を超える時間外労働が必要な場合に使用する、労使協定の届出書です。月100時間未満・年720時間以内などの上限規制や健康福祉確保措置等を盛り込んだ内容となっています。 ■時間外労働・休日労働に関する協定届（特別条項）とは 労働基準法第36条に基づく「36協定」に、臨時的な特別事由（予測できない業務の大幅な増加等）を定める場合に使用する届出書です。通常の限度時間（月45時間・年360時間）を超えて時間外労働をさせる場合、限度時間を超える理由、業務の種類、労働者数、超過が可能な回数、健康福祉確保措置などを具体的に記載して労働基準監督署に届け出ることで、法的効力を持ちます。 ■テンプレートの利用シーン ＜臨時的な業務増への対応時に＞ 予測できない受注増加や緊急対応が必要になった際、限度時間の超過を認める要件を明確にして届け出る場面に活用できます。 ＜労務管理体制を整備・見直しするときに＞ 上限規制や健康確保措置を踏まえた社内ルールを整えたいときに、社内規程や手続きフロー等の見直しとあわせて利用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜発動事由は臨時的・具体的に＞ 恒常的な業務ではなく、通常予見できない業務量の大幅な増加等、具体的かつ客観的な事由を記載することが重要です。 ＜時間数と回数の上限を必ず確認＞ 上限（月100時間未満・複数月平均80時間以内・年720時間以内、年6回以内）とチェック漏れの有無を確認しましょう。 ＜労働者代表の選出要件と署名欄の整合性＞ 労働者の過半数を代表する者が、管理監督者でなく適正な手続で選出されているか、選出方法の記載とチェック欄、署名欄の内容に矛盾がないかを確認することが、有効な協定とするうえで不可欠です。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料・Word形式ですぐに利用可能＞ 無料ダウンロード後、すぐに入力を開始でき、いつでも修正が可能です。 ※出典：東京労働局ホームページ（https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/） ※各事業所の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。

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企業が従業員に時間外労働や休日労働をさせる場合、労働基準法第36条に基づいて労働組合または労働者の過半数代表と協定を締結し、所轄労働基準監督署に届け出るための法定様式です。業務の種類、労働者数、延長時間の限度、法定休日での労働条件などの協定内容で構成されています。 ■時間外労働・休日労働に関する協定届（一般条項）とは 法定労働時間や法定休日を超えて労働させる場合に、その上限時間や対象となる業務・労働者の範囲などを具体的に書面化し、所轄労働基準監督署に提出するための届出書です。企業ごとの実際の働き方に合わせて、どの業務でどの程度の時間外労働・休日労働が認められるのかを整理し、労使双方で確認・合意した内容を客観的な記録として残す役割を担います。 ■テンプレートの利用シーン ＜初めて36協定届を作成・提出する場合＞ 新規設立や初回届出が必要な企業が、法定様式に基づいて正確に書類を作成する際に活用できます。 ＜既存の協定を更新・変更する場合＞ 有効期間の終了に伴う協定の更新や、業務内容の変更に対応して新しい協定届を提出する場面で使用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜業務の種類を具体的かつ明確に記載＞ 時間外労働や休日労働をさせる必要のある業務は、範囲が明確になるよう細分化して記入しましょう。 ＜労働者数と時間数の上限規制を正確に把握＞ 対象労働者数を明記し、1日・1ヶ月・1年の時間数制限を確実に記入してください。 協定の当事者が労働者の過半数を代表する者の場合、以下の要件を満たしているか確認しましょう。 (1)管理監督者でないこと (2)投票等の民主的な手続により選出されていること (3)使用者の指示・意向に基づき選出されたものではなく、独立した立場にあること ■テンプレートの利用メリット ＜無料・すぐに使える公式フォーマット＞ Word形式のため、無料ダウンロード後すぐに記入や印刷が可能です。 ※出典：東京労働局ホームページ（https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/） ※各企業の就業規則や実際の業務内容、最新の法令・ガイドラインに照らし、内容をご確認・修正のうえご利用ください。

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自動車運転者を使用する事業場が、時間外労働および休日労働の上限規制に対応した協定内容を、労働基準監督署へ届け出るための公的書式です。労働時間の延長や休日労働の上限時間、対象となる業務・労働者数などを整理して記載できる構成となっています。 ■時間外労働・休日労働に関する協定届（一般条項）とは 使用者が労働者の過半数代表（または過半数労組）と締結した36協定の内容を所轄労働基準監督署長に届け出ることにより、法定労働時間を超える時間外労働や法定休日での労働が可能となる届出書です。本様式は、その中でも「自動車運転の業務を含む場合（一般条項）」専用の書式であり、運転業務に従事する労働者を含めた時間外・休日労働の上限時間、業務内容、協定有効期間などを明記できます。 ■テンプレートの利用シーン ＜自動車運転業務を含む36協定を新たに届け出る場合＞ トラック運転手、タクシー運転手、配送ドライバーなど、運転業務が含まれる事業所で協定を新規締結する際に使用可能です。 ＜既存の協定を更新・変更する場合＞ 協定有効期間の終了時や業務内容の変更に伴い、新たな協定内容を届け出る場合に活用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜月45時間・年360時間の上限を明確に記載＞ 一般労働者との区別を意識し、自動車運転者の場合の時間外労働の上限（月45時間・年360時間、特別条項時は年960時間）を正確に記載することが重要です。 ＜連続運転時間や休息時間に関する要件を併記＞ 改善基準告示の規制内容（連続運転4時間まで、継続11時間以上の休息など）との整合性を確認しながら記載することで、実運用との齟齬を防げます。 ■テンプレートの利用メリット ＜Word形式で無料ダウンロード後、すぐに利用可能＞ 月額費用はかからず、ダウンロード直後から自社の情報を入力して使用可能です。修正が生じた場合の再作成や印刷も容易に行えます。 ※出典：東京労働局ホームページ（https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/） ※自動車運転業務に従事する労働者の労働条件や厚生労働省・国土交通省等が公表する最新の法令・ガイドラインに照らしてご利用ください。

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