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(賃借人が破産手続開始決定を受けた場合の破産管財人に対する)解約申入書
(賃借人が破産手続開始決定を受けた場合の破産管財人に対する)解約申入書
通常、建物賃貸借契約の解約申入れは、賃借人に対して行います。しかし、賃借人が破産手続開始決定を受けた場合は、破産管財人が財産を管理することになり、賃借人(破産者)本人には財産処分権がなくなります。したがって、解約申入れは、破産管財人に対して行います。 本書は、上記の場合の破産管財人に対する「解約申入書」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【改正民法対応版】(保証金返還請求に対する原状回復費用との)相殺通知書
【改正民法対応版】(保証金返還請求に対する原状回復費用との)相殺通知書
物件明渡し後の賃借人からの保証金返還請求権に対して、原状回復費用がそれを上回ったため、相殺を主張する旨の「相殺通知書」雛型です。法人間での賃貸借を前提としております。 2020年4月1日施行の改正民法において、保証金返還が明確化されましたが、通常の使用による経年劣化では起こり得ない損耗は、保証金返還請求権との相殺が可能です。 本書式は、上記の状況を想定した内容としており、また賃貸人の原状回復費用に係る立替金請求権の方が高額であり、残存債権は放棄する内容しておりますので、適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】(マンションの買主等の特定承継人に対する)未納管理費に関する請求書
【改正民法対応版】(マンションの買主等の特定承継人に対する)未納管理費に関する請求書
マンション等の区分所有者は管理組合に対して、その管理費を支払う義務があります。そして、区分所有者からの特定承継人(例:買主)は、区分所有者の地位を承継しますので、管理費の支払い義務も承継します。これは2020年4月1日施行の改正民法においても同じです。 したがって、売主が管理費を未納していた場合には、特定承継人である買主が支払い義務を承継します。 本書は、上記のケースにおいて管理組合が特定承継人に未納管理費を請求するための雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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(マンション敷地内の迷惑駐車に対する)警告書
(マンション敷地内の迷惑駐車に対する)警告書
マンションの敷地内に契約をしていない迷惑駐車があったため、以後、そのような駐車をする者が現れないように入居者に警告をするための「警告書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【改正民法対応版】(借家人からの減額請求に応じない旨の)回答書
【改正民法対応版】(借家人からの減額請求に応じない旨の)回答書
家賃相場の下落傾向を理由として減額請求をしてきた賃借人に対して、応じられない旨を回答するための賃貸人から賃借人向けの「回答書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】(売買契約解除後の買主に対する)抹消登記手続請求書
【改正民法対応版】(売買契約解除後の買主に対する)抹消登記手続請求書
既に所有権移転登記を済ませている不動産の売買代金の残代金不払いを理由として契約解除をした後に、必要となる所有権移転登記の抹消手続きを買主に協力するよう請求するための「抹消登記手続請求書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】(近隣賃料相場との比較を理由とする)家賃減額請求書
【改正民法対応版】(近隣賃料相場との比較を理由とする)家賃減額請求書
現行賃料となってから相当期間が経過し、また近隣賃料相場との比較において現行家賃が高額であるため、それを理由として家賃の減額を申し入れるための「家賃減額請求書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】(不動産売却の仲介を専任媒介契約にて依頼している場合に、自分で買主を見つけたことを不動産業者に通知するための)通知書
【改正民法対応版】(不動産売却の仲介を専任媒介契約にて依頼している場合に、自分で買主を見つけたことを不動産業者に通知するための)通知書
不動産業者に売却の仲介を依頼する場合の契約には、以下の3種類があります。 1.一般媒介(最も制約が少ない。他社にも依頼しても良いし、自分で買主を探すことも可能) 2.専任媒介(他社に重ねて仲介を依頼することはで出来ないが、自分で買主を探すことは可能) 3.専属専任媒介(他社に重ねて仲介依頼を出来ず、自分で買主を探すことも不可能) 本書は、上記2の専任媒介を依頼したが、自分で買主を見つけてきた場合の不動産業者に対する「通知書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】(所有権移転登記に応じない売主に対する)売買契約解除通知書
【改正民法対応版】(所有権移転登記に応じない売主に対する)売買契約解除通知書
不動産売買契約の売主には登記手続きに協力する義務があります。しかし、不動産を購入し、売買契約の締結、代金の支払いをしたにもかかわらず登記手続きに協力をしてくれない。 そのような場合には、売主の債務不履行を理由とする契約解除を通知し、支払い済み代金の返還を請求することが可能です。 本書は、上記の場合のための「売買契約解除通知書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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(マンション管理組合から規約違反の店舗経営をしている居住者への)営業使用中止要求書
(マンション管理組合から規約違反の店舗経営をしている居住者への)営業使用中止要求書
マンション管理組合の規約違反行為である店舗営業をしている所有者への「営業使用中止要求書」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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(実用新案権侵害についての差止請求書を拒否する)回答書
(実用新案権侵害についての差止請求書を拒否する)回答書
他社から、実用新案権を侵害しているとの理由で「実用新案技術評価書」を提示された上で差止請求を受けたが、他社の実用新案権の技術的範囲に属さないことが判明したため、請求を拒否するための「回答書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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(実用新案権の侵害者に対する侵害行為の)差止請求書
(実用新案権の侵害者に対する侵害行為の)差止請求書
自社の実用新案権を侵害する商品を製造・販売している他社に対して、製造・販売の差止等を請求するための「差止請求書」雛型です。 実用新案権の権利者は、実用新案技術評価書を提示して警告した後でなければ、侵害者に対して権利を行使することができないことを踏まえた内容となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【改正民法対応版】(購入した土地に予期せぬ賃借権が存在していることを理由とする)売買契約解除通知書
【改正民法対応版】(購入した土地に予期せぬ賃借権が存在していることを理由とする)売買契約解除通知書
旧民法では、「瑕疵」による解除ができるかどうかは、「契約の目的を達することができないとき」に当たるかどうか、という判断基準でした。 この点、2020年4月1日施行の改正民法においても、売買目的物が契約の内容(契約の目的を含む)に適合しない場合には、解除が認められ得ることは旧民法と同様です。 本書式は、売主の説明により借地権が消滅しているとされていた土地に、予期せぬ借地権が存続していたため、買主が売買契約の目的を達成できない場合の「売買契約解除通知書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【改正民法対応版】(営業マンの虚偽説明による錯誤を理由とする)売買契約無効通知書
【改正民法対応版】(営業マンの虚偽説明による錯誤を理由とする)売買契約無効通知書
営業マンの虚偽説明を動機として不動産を購入した場合には、錯誤による売買契約の無効を主張できます。(但し、本人に重大な過失がある場合を除きます。) 本書は、そのような場合に売買契約の無効を主張するための「(営業マンの虚偽説明による錯誤を理由とする)売買契約無効通知書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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(特許権侵害者の製造・販売している商品に関する)差止請求書
(特許権侵害者の製造・販売している商品に関する)差止請求書
自社の特許権を侵害する商品を製造・販売している他社に対して、製造・販売の差止等を請求するための「差止請求書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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類似商号の使用中止催告書
類似商号の使用中止催告書
2006年5月1日の会社法改正により、当該日以前の類似商号規制(既に登記された商号と判然区別することができない商号は、同一の事業目的で同一本店所在地内では登記することはできないとされていました。)は、廃止となりました。 しかし、これは、法務局の登記事務の中では、類似商号は審査されないこととなったに過ぎず、現行の商法第12条、会社法第8条において不正目的での誤認されるおそれのある名称又は商号の使用は禁止されております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【改正民法対応版】(購入した土地面積が契約書記載数量より不足していることを理由とする)売買代金減額請求書
【改正民法対応版】(購入した土地面積が契約書記載数量より不足していることを理由とする)売買代金減額請求書
土地の売買において契約書上の記載面積よりも実測面積が狭い場合に、買主が売主に対して代金の減額を請求するための「売買代金減額請求書」雛型です。 数量指示売買については、旧民法でも代金減額請求は認められておりましたが、2020年4月1日施行の改正民法において、代金減額請求の認められる対象取引が拡大しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【改正民法対応版】(買主から売主に対する借地権譲渡承諾等に関する催告への)回答書
【改正民法対応版】(買主から売主に対する借地権譲渡承諾等に関する催告への)回答書
借地権上の建物を購入した買主から借地権譲渡に関する「借地権者の承諾」及び「裁判所の許可」のいずれも契約で定めた期限内に取得できていないことについて催告を受けた場合の売主からの「回答書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】(借地上の建物の買主から売主に対する)借地権譲渡承諾取得催告書
【改正民法対応版】(借地上の建物の買主から売主に対する)借地権譲渡承諾取得催告書
借地権上の建物を購入したが、売主が契約に義務として定められている借地権譲渡に関する「賃貸人の承諾」及び「裁判所の許可」のいずれも取得できていない場合に、買主から売主に対して、それらの取得を催告するための「借地権譲渡承諾取得催告書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】(買主から売主に対する)不動産引き渡し催告書
【改正民法対応版】(買主から売主に対する)不動産引き渡し催告書
不動産の売買契約が成立して代金の支払いが完了しているにもかかわらず、売主が対象不動産から退去せず居座っている場合に、買主が売主に対して、退去及び引き渡しを催告するための「不動産引き渡し催告書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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