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【改正民法対応版】利率変更契約書
【改正民法対応版】利率変更契約書
締結済の金銭消費貸借契約に関して合意日以降の利率を変更するための「利率変更契約書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】期間満了後の土地使用継続に対する異議
【改正民法対応版】期間満了後の土地使用継続に対する異議
本通知書は、賃貸借期間満了後も継続して借主が土地を使用しているときに、貸主が借主の土地使用継続に対して異議を述べる際の「期間満了後の土地使用継続に対する異議」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正会社法対応版】取締役会議事録_「職務代行者の順位決定」議案
【改正会社法対応版】取締役会議事録_「職務代行者の順位決定」議案
役員任期が1年の会社であれば、株主総会毎に取締役会を選任し、その後、取締役会で「代表取締役選定」と「職務代行者の順位決定」をすることとなります。そのための雛型です。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【和・中・英対訳】請負・プラント関係編船舶建造契約書(7a020c)/业主和承包商之间的设计建筑协议和一般保险条款/VESSEL CONSTRUCTION CONTRACT
【和・中・英対訳】請負・プラント関係編船舶建造契約書(7a020c)/业主和承包商之间的设计建筑协议和一般保险条款/VESSEL CONSTRUCTION CONTRACT
船舶建造契約で、「オーナー」と「建造業者」との間で契約を締結するときに使用する契約書です。 このファイルは和文、中文、英文の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 国際事業開発㈱HPの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の半分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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【和・英対訳】請負・プラント関係編船舶建造契約書(7a020)/VESSEL CONSTRUCTION CONTRACT
【和・英対訳】請負・プラント関係編船舶建造契約書(7a020)/VESSEL CONSTRUCTION CONTRACT
船舶建造契約で、「オーナー」と「建造業者」との間で契約を締結するときに使用する契約書です。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(和文の後に英文)で入っています。 国際事業開発㈱HPの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の半分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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【改正商標法対応版】(商標権侵害を理由とする販売差止請求に対して)商標権侵害の否定回答書
【改正商標法対応版】(商標権侵害を理由とする販売差止請求に対して)商標権侵害の否定回答書
商標権侵害を根拠とする販売差し止め請求に対して、非類似であるため応じられない旨を回答するための「商標権侵害の否定回答書」雛型です。 2020年4月1日施行の改正商標法に対応しております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【改正商標法対応版】(商標権侵害者に対する)販売差止請求書
【改正商標法対応版】(商標権侵害者に対する)販売差止請求書
同業他社が自社の商標を侵害している商品を販売している場合に販売差し止めを請求するための「販売差止請求書」雛型です。 2020年4月1日施行の改正商標法に対応しております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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(著作権侵害をしている会社に対する)販売差止請求及び損害賠償予告書
(著作権侵害をしている会社に対する)販売差止請求及び損害賠償予告書
著作権侵害をしている会社に対する販売差止及び損害賠償の予告のための「販売差止請求及び損害賠償予告書」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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(送り付け商法による)送り付け商品の返送通知書
(送り付け商法による)送り付け商品の返送通知書
購入していない商品を一方的に送り付けて代金を請求する「送り付け商法(ネガティブオプション)」といいます。 送り付けられた商品を着払いで返送する場合の「(送り付け商法による)送り付け商品の返送通知書」雛型です。
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トライアル商品の引取請求通知書
トライアル商品の引取請求通知書
トライアル商品は、売買契約と異なり所有権は会社側にあるため、勝手に処分等が出来ません。 したがって、引き取ってもらうよう通知をする必要があります。 そのための「トライアル商品の引取請求通知書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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(アポイントメント商法により締結した)契約解除通知書
(アポイントメント商法により締結した)契約解除通知書
特定商取引法の訪問販売に該当するアポイントメント商法により、執拗に迫られて締結してしまった購入契約をクーリングオフ期間中に解除するための「契約解除通知書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【改正民法対応版】(譲渡担保権設定者に対する)集合動産譲渡担保権の実行通知書
【改正民法対応版】(譲渡担保権設定者に対する)集合動産譲渡担保権の実行通知書
集合動産譲渡担保権者が、同譲渡担保権設定者に信用不安事由が発生したことを理由として同権利を実行することを通知するための「集合動産譲渡担保権の実行通知書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正著作権法対応版】(HP・ブログ等WEB上の)著作権侵害に対する警告書
【改正著作権法対応版】(HP・ブログ等WEB上の)著作権侵害に対する警告書
HP・ブログ等のWEB上において、文章・写真・イラスト等を無断転載して著作権を侵害しているサイト管理者に対して警告するための「著作権侵害に対する警告書」の雛型です。 2019年1月1日施行の改正著作権法に対応しております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【改正会社法対応版】(譲渡承認請求に対する)株式譲渡不承認通知書
【改正会社法対応版】(譲渡承認請求に対する)株式譲渡不承認通知書
株式の譲渡制限がある会社において、株主から譲渡承認の請求を受けて取締役会決議にかけたが否決(不承認)となった会社が、当該株主に対して否決(不承認)を伝えると共に会社法の定めに従って、会社指定の譲渡の相手方を通知するための「株式譲渡不承認通知書」の雛型です。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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(先物取引業者に対する)先物取引委託契約の無効通知書
(先物取引業者に対する)先物取引委託契約の無効通知書
海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律に違反する勧誘行為(本書では「断定的判断の提供」)を理由とする商品先物取引委託契約の無効通知及び返金請求のための「先物取引委託契約の無効通知書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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(貸金業者の違法取り立て行為に対する)慰謝料請求書
(貸金業者の違法取り立て行為に対する)慰謝料請求書
貸金業者からの違法な取り立て行為に対して、慰謝料を請求するための「慰謝料請求書」の雛型です。 返済が滞っている場合であっても、貸金業者の違法行為が許されるものではありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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(貸金業者に対する)自己破産申し立て通知書
(貸金業者に対する)自己破産申し立て通知書
貸金業者に対して、裁判所に自己破産の申し立てをした事実を通知するための「自己破産申し立て通知書」の雛型です。 通知が貸金業者に到達すると、原則として貸金業者は直接の取り立て行為が出来なくなります。なお、申し立て後に勝手に一部の貸金業者と交渉すると不利になりますので、裁判所を通して欲しいと伝えるべきです。
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(キャッチセールスで締結した場合用の)契約解除通知書
(キャッチセールスで締結した場合用の)契約解除通知書
訪問販売(キャッチセールスを含む)の際、消費者が契約を申し込んだり、契約をしたりした場合でも、法律で決められた書面を受け取った日から数えて8日間以内であれば、消費者は事業者に対して、書面により申込みの撤回や契約の解除(クーリング・オフ)ができます。 本書はキャッチセールスにより締結してしまった契約を解除するための「(キャッチセールスで締結した場合用の)契約解除通知書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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(連鎖販売取引(マルチ商法)で締結した)契約解除通知書
(連鎖販売取引(マルチ商法)で締結した)契約解除通知書
連鎖販売取引(マルチ商法)の際、消費者(無店舗個人)が契約をした場合でも、法律で決められた書面を受け取った日(商品の引渡しの方が後である場合には、その日)から数えて20日間以内であれば、消費者は連鎖販売業を行う者に対して、書面により契約の解除(クーリング・オフ)をすることができます。 本書は、上記を根拠とした「(連鎖販売取引(マルチ商法)で締結した)契約解除通知書」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【改正民法対応版】(法人間取引用:請求期限渡過を理由とする)商品修理・交換請求に対する拒否通知書
【改正民法対応版】(法人間取引用:請求期限渡過を理由とする)商品修理・交換請求に対する拒否通知書
商法第526条に定める修理・交換等の請求期限を渡過してから、買主が修理・交換を請求してきた場合の「商品修理・交換請求に対する拒否通知書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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