退職 の書式テンプレート・フォーマット

「職務限定正社員」とは、担当する仕事の内容や範囲をあらかじめ決めた上で雇用する正社員のことです。 「この仕事の専門家として採用したい」「自分の得意分野に集中して働きたい」といった会社と働く人の双方の思いに応える雇用形態として、注目が高まっています。 本書式は、この職務限定正社員を採用する際に取り交わす雇用契約書のひな型です。 どの職務に従事するのか、その範囲はどこまでか、職務内容を変更する場合の手続き、万が一その職務自体がなくなった場合にどうするか、通常の正社員との待遇差の考え方など、職務を限定するからこそ明確にしておくべきポイントを全21条で整理しています。 賃金や賞与、退職金、社会保険、有給休暇といった基本的な労働条件もすべて盛り込んでいますので、この一通で雇用契約に必要な内容をひと通りカバーできます。 使い方としては、ITエンジニアやデザイナー、経理、法務など専門職を正社員として迎え入れるとき、中途採用で即戦力人材のポジションを明確にしておきたいとき、あるいは「管理職にはならなくていいから今の仕事を続けたい」という社員の希望に応えるときなど、さまざまな場面で活用できます。 Word形式（.docx）でお渡ししますので、職務内容や賃金額などの空欄を埋めるだけでなく、条文の追加や修正もパソコン上で自由に行えます。自社の実情に合わせて柔軟にカスタマイズしてください。 「何でもやります」ではなく「この仕事をやります」と最初から決めておくことは、採用のミスマッチを防ぎ、専門人材の定着にもつながります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（契約の目的） 第２条（雇用形態） 第３条（職務の限定） 第４条（勤務地） 第５条（契約期間） 第６条（試用期間） 第７条（就業時間・休憩） 第８条（休日） 第９条（時間外労働・休日労働） 第10条（賃金） 第11条（待遇差に関する事項） 第12条（賞与） 第13条（退職金） 第14条（社会保険・労働保険） 第15条（年次有給休暇） 第16条（服務規律） 第17条（秘密保持） 第18条（担当職務の消滅） 第19条（退職） 第20条（正社員への転換） 第21条（就業規則との関係）

- 件

本書式は、会社が従業員をグループ会社や取引先などに出向させる際のルールを定めた「出向規程」の雛型です。 日本語の原文と、その参考英訳を一つのファイルにまとめており、Word形式のため自由に編集してお使いいただけます。 出向というのは、簡単に言えば「今の会社に籍を置いたまま、別の会社で働く」という仕組みのことです。 親会社から子会社へ人を送るケースや、取引先との関係強化のために社員を派遣するケースなど、日本の企業では広く行われています。 ただ、いざ出向を実施しようとすると、給与はどちらが払うのか、社会保険はどうなるのか、評価や昇給はどう扱うのかなど、決めておくべきことが意外と多いものです。 この雛型では、出向の命令手続から、出向中の給与・賞与・社会保険の取扱い、人事評価、服務規律、そして出向を終えて元の会社に戻る際の処遇まで、実務で必要となるポイントを全23条にわたって網羅しています。 グループ会社間で初めて出向制度を整備するとき、既存の規程を見直したいとき、あるいは海外の関係者にも内容を共有する必要があるときに、すぐにお使いいただける構成になっています。 準拠法は日本法です。英訳部分はあくまで参考訳であり、日本語の原文が正本である旨を冒頭に明記しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（適用範囲） 第４条（出向の根拠） 第５条（出向命令） 第６条（出向契約） 第７条（出向期間） 第８条（勤務条件） 第９条（給与） 第１０条（賞与） 第１１条（社会保険及び労働保険） 第１２条（人事評価） 第１３条（昇給及び昇格） 第１４条（退職金） 第１５条（服務規律） 第１６条（秘密保持） 第１７条（懲戒） 第１８条（復帰） 第１９条（復帰後の処遇） 第２０条（赴任旅費等） 第２１条（災害補償） 第２２条（準拠法及び管轄裁判所） 第２３条（改廃）

- 件

タイで従業員を雇用する際に、会社と従業員の間で交わす雇用の取り決めを文書にまとめたものです。 タイ語を正式な原文とし、日本語と英語の参考訳をそれぞれ別のページに収録した、三言語対訳の雇用契約書の雛型（テンプレート）です。 タイ国内では、外資系企業の進出や日本人駐在員の採用に際して、タイ語で書かれた雇用に関する書面を用意することが実務上の標準となっています。 ところが、タイ語だけでは日本人の経営者や管理職が内容を確認しにくく、誤解やトラブルの原因になりがちです。この書式はその問題をそのまま解決するために作られています。 使い方はシンプルで、会社名や氏名、給与額、勤務場所などの空欄に必要事項を書き入れるだけで、そのままサインできる状態の書面が完成します。 Word形式（.docx）なので、パソコンで自由に編集でき、社内の状況に合わせて条件を書き換えたり、会社のロゴを入れたりといったカスタマイズも簡単にできます。 タイ労働者保護法（B.E. 2541）の定める最低賃金・残業代・休暇・退職金・産休などのルールに沿った内容で設計されており、タイで雇用を行うために必要な事項が一通り網羅されています。 タイ法に基づいてトラブルが生じた場合も、条文ごとに対応する法律の条番号を明記しているため、どの項目がどのルールに基づいているかを後から確認しやすい構成になっています。 主な使用場面としては、タイに現地法人や支店を持つ日系企業がタイ人スタッフや外国籍従業員と雇用契約を結ぶとき、あるいはタイ在住の日本人が現地の会社に採用されるときが想定されます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（職務および業務内容） 第2条（雇用開始日） 第3条（賃金および福利厚生） 第4条（勤務時間） 第5条（休日） 第6条（産前産後休暇） 第7条（社会保険） 第8条（就業規則） 第9条（秘密保持および知的財産） 第10条（競業避止義務） 第11条（雇用終了および退職金） 第12条（準拠法および紛争解決） 第13条（一般条項） ※　一部Claudeで生成の上、編集しています。

- 件

韓国で現地スタッフを雇用する際に必要となる、韓国語・日本語対訳の労働契約書（근로계약서）のひな型です。 韓国語を正文とし、日本語の参考和訳を別ページにまとめていますので、韓国語の契約内容を日本語で確認しながら手続きを進めることができます。 韓国に支社や営業拠点を構えて従業員を直接雇用するケース、韓国現地法人で日本本社から出向者を受け入れるケース、あるいは韓国人スタッフを期間限定のプロジェト要員として採用するケースなど、日韓間の人材採用の場面で幅広くお使いいただけます。 内容面では、韓国の勤労基準法をベースに、契約期間、勤務場所と業務内容、労働時間・休憩・休日、賃金の金額や支払方法、年次有給休暇、4大社会保険（国民年金・健康保険・雇用保険・労災保険）への加入、試用期間の扱い、秘密保持や兼業禁止を含む服務義務、退職・解雇のルールと退職給与、労働災害への対応、損害賠償、就業規則との関係、紛争が起きた場合の解決方法まで全15条で整理しています。 署名欄には韓国特有の事業者登録番号や住民登録番号の記入欄も設けてありますので、実務にそのまま対応できます。 ファイルはWord形式（.docx）でのご提供ですので、会社名、給与額、勤務時間などをご自身のパソコンで自由に書き換えてお使いください。 日本語の参考和訳が付いていますから、韓国語が分からない社内の関係者や経営層への説明資料としても、そのまま活用していただけます。 〔条文タイトル〕 第1条（목적／目的） 第2条（근로계약기간／労働契約期間） 第3条（근무장소 및 업무내용／勤務場所及び業務内容） 第4条（근로시간 및 휴게시간／労働時間及び休憩時間） 第5条（근무일 및 휴일／勤務日及び休日） 第6条（임금／賃金） 第7条（연차유급휴가／年次有給休暇） 第8条（사회보험／社会保険） 第9条（수습기간／試用期間） 第10条（복무의무／服務義務） 第11条（퇴직 및 해고／退職及び解雇） 第12条（산업재해 및 안전보건／労働災害及び安全衛生） 第13条（손해배상／損害賠償） 第14条（취업규칙과의 관계／就業規則との関係） 第15条（분쟁해결／紛争解決）

- 件

台湾で現地スタッフを雇用する際に取り交わす労働契約書の雛型です。 繁体字中国語の原文に加え、日本語の参考和訳を別ページにまとめた二部構成となっていますので、中国語に不慣れな経営者や人事担当の方でも内容を把握しながら安心してご利用いただけます。 本書式は台湾の労働基準法（勞動基準法）をはじめ、労工退休金条例や職業安全衛生法といった台湾現行法令の枠組みに沿って起案しており、契約の類型、試用期間、業務内容、労働時間、休日・休暇、賃金、社会保険（労保・健保）、退職金積立、職業安全衛生、契約終了と予告期間、資遣費（解雇手当）、競業避止、秘密保持、知的財産権の帰属、在職証明書の交付義務、就業規則との関係、準拠法・管轄まで全18条を網羅しています。 台湾に現地法人や支店を設立して従業員を採用する場面、あるいは台湾の取引先に出向者を送り出す際の契約ベースとして幅広くお使いいただけます。 なお、中国大陸向けの簡体字版とは準拠法も用語体系もまったく異なりますので、台湾での雇用には必ず本書式のような繁体字・台湾法準拠のものをお使いください。 Word形式でのご提供ですので、会社名や勤務条件などをご自身の状況に合わせて自由に編集・加筆していただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1條（契約類型） 第2條（試用期間） 第3條（工作內容及場所） 第4條（工作時間） 第5條（例假、休息日及休假） 第6條（工資） 第7條（勞工保險及全民健康保險） 第8條（職業安全衛生） 第9條（契約之終止） 第10條（資遣費） 第11條（離職後競業禁止） 第12條（保密義務） 第13條（智慧財產權） 第14條（服務證明書） 第15條（工作規則之遵守） 第16條（準據法及管轄） 第17條（其他約定） 第18條（契約份數）

- 件

中国に進出している企業、またはこれから中国市場に関わろうとしている会社にとって、現地スタッフとの間で「会社の大切な情報をどう守るか」という問題は避けて通れません。 この雛型は、中国人従業員との間で取り交わす「保密与竞业限制协议（秘密保持および競業避止に関する協議書）」を、中国語の原本と日本語の参考訳をセットにして一つのWordファイルにまとめたものです。 中国の労働契約法と不正競争防止法の考え方に沿って条文を組み立てており、現地で実際に使われている表現や条項構成を踏まえて作成しています。 使う場面としては、たとえば中国現地法人で新しく社員を採用するとき、技術者や管理職といった会社の機密情報に触れるポジションの人材を雇い入れるとき、あるいは既存の従業員に対して改めて秘密保持や競業避止の約束を取り付けたいときなどが想定されます。 退職後に競合他社へ流出してほしくない情報を抱えている会社や、顧客名簿・製品ノウハウ・価格情報といった「外に出たら困るもの」を扱う会社にとって、備えておきたい一通です。 中国語の条文がそのまま原本として効力を持ち、日本語訳は社内確認や本社報告のための参考資料として使えるよう、ページを分けて整理しています。 Word形式で提供しますので、自社の事情に合わせて競業避止の期間、補償金の金額、違約金の倍率、甲乙の会社名や住所などを自由に書き換えて使っていただけます。空欄部分に情報を入れるだけで、そのまま運用を始められる構成です。 〔条文タイトル〕 第1条（秘密情報の範囲） 第2条（秘密保持義務） 第3条（資料の返還） 第4条（競業避止の範囲、地域及び期間） 第5条（競業避止補償金） 第6条（違約責任） 第7条（競業避止の解除） 第8条（知的財産権の帰属） 第9条（通知及び送達） 第10条（準拠法及び紛争解決） 第11条（その他）

- 件

外国籍の方を採用するとき、英語で内定通知を出す必要があるのに、「どんな内容を書けばいい？」「どこまで盛り込めば安心？」と悩む人事担当者は少なくありません。 特に中途採用や即戦力採用の場面では、口頭での約束だけでなく、給与・勤務条件・ビザサポートの有無といった重要な事柄を書面でしっかり伝えることが、入社後のトラブルを防ぐいちばんの近道です。 本テンプレートは、日本企業が外国籍の人材に送付することを想定した英文内定通知書（Offer of Employment）の雛形です。 職種・配属部署・給与・賞与・社会保険・有給休暇といった基本的な労働条件から、在留資格のサポートに関する条項、秘密保持・知的財産の帰属、競業避止・副業ルール、退職時の手続き、準拠法・管轄裁判所、そして候補者に承諾の署名をもらうための承諾欄まで、採用実務に必要なポイントを10項目にわたって網羅しています。 使い場面は幅広く、新卒・中途を問わず、エンジニア・デザイナー・研究職・管理職など職種を問わずそのままお使いいただけます。 国際採用に力を入れているスタートアップから、グローバル人材の受け入れを始めたばかりの中小企業まで、英文書類の作成に不慣れな担当者にも使いやすい設計です。 文書はすべてWord形式（.docx）で提供しているため、会社名・氏名・給与額・入社日などの空欄を埋めるだけで、そのままご利用いただけます。 英文が苦手な方でも迷わないよう、後半には全条項の参考和訳を添付しており、内容の確認や社内共有にも役立ちます。 英語と日本語の両方を手元に置いておくことで、人事担当者も候補者も安心して合意形成を進められます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（採用条件の概要） 第２条（報酬・福利厚生） 第３条（労働条件） 第４条（採用前提条件） 第５条（在留資格・就労許可） 第６条（秘密保持・知的財産） 第７条（競業避止・副業・兼業） 第８条（退職・解雇） 第９条（準拠法・管轄） 第１０条（内定の承諾）

- 件

公益社団法人に理事として参加してもらうとき、一般社団法人の場合と同じ感覚で進めていると、後になって「こんな義務があるとは聞いていなかった」という話になりかねません。公益社団法人の理事には、通常の役員としての責任に加えて、公益認定という資格を守り続けるための特有の義務が課されているからです。 この書式は、そうした取り決めをあらかじめ明文化しておくための、公益社団法人と理事との間の委任契約書のひな型です。 具体的には、法人の収益のうち一定割合以上を公益目的の事業に使い続けているか、特定の親族が役員を占めすぎていないか、といった公益認定の維持に必要な条件を、理事一人ひとりが意識して行動することが求められます。また、内閣府や都道府県などの行政庁から問い合わせや調査が入った場合には、誠実に対応して必要な書類を提出する義務も負います。 この書式にはそうした公益社団法人ならではの条文がしっかり盛り込まれており、一般社団法人向けのひな型とは内容が異なります。 使う場面としては、理事を新たに選任するとき、任期満了による再任のとき、書面を整えていなかった法人が改めて体裁を整えたいときなどが典型的です。業界団体、職能団体、学術・文化系の公益社団法人など、幅広い分野で活用できます。 契約書は全11条で構成されており、理事としての義務と公益認定法上の遵守事項、行政庁への対応協力、理事会への参加と利益相反手続き、報酬・退職慰労金、機密保持、競業避止、任期、解任・辞任のルール、損害賠償責任まで網羅しています。 Wordファイルなので、法人名・氏名・報酬額・任期年数など●の部分を書き換えるだけで使い始められます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（乙の義務） 第３条（公益認定法上の遵守事項） 第４条（行政庁への届出・報告への協力） 第５条（理事会への参加） 第６条（報酬等） 第７条（機密保持） 第８条（競業避止） 第９条（任期） 第１０条（解任・辞任） 第１１条（損害賠償責任）

- 件

公益社団法人のトップとして法人を率いる代表理事は、通常の法人代表者とは少し異なる重さの責任を負っています。公益認定という国や都道府県から受けた特別な資格を維持し続けることが、法人の存続そのものに直結するからです。 この書式は、そんな公益社団法人の代表理事に就任する人と法人との間で交わす委任契約書のひな型です。 代表理事の仕事は、対外的に法人を代表して契約を結んだり交渉したりするだけではありません。公益目的の事業に収益の一定割合以上を使い続けているか、役員報酬が不当に高くなっていないか、特定の親族が役員を占めすぎていないか。こうした公益認定の条件を経営判断の中で常に意識することが求められます。 さらに、内閣府や都道府県への事業報告書・財務諸表の提出についても、最終的な責任は代表理事が負います。この書式にはそうした公益社団法人ならではの義務がしっかり条文化されています。 使う場面としては、新たに代表理事を迎えるとき、任期満了にともなって再任するとき、あるいは書面を整えないまま運営してきた法人が体裁を整えたいときなどが典型的です。業界団体、職能団体、学術・文化系の公益社団法人など、幅広い分野で活用できます。 契約書は全11条で構成されており、代表理事としての義務、代表権と業務執行の範囲、公益認定法上の遵守事項、行政庁への届出・報告責任、報酬・退職慰労金・経費の扱い、機密保持、競業避止、任期、解任・辞任のルール、損害賠償責任まで網羅しています。 Wordファイルなので、法人名・氏名・報酬額・任期年数など●の部分を書き換えるだけで使い始められます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（乙の義務） 第３条（代表権及び業務執行） 第４条（公益認定法上の遵守事項） 第５条（行政庁への届出・報告） 第６条（報酬等） 第７条（機密保持） 第８条（競業避止） 第９条（任期） 第１０条（解任・辞任） 第１１条（損害賠償責任）

- 件

公益社団法人の監事は、単に法人内部をチェックするだけでなく、「公益認定」という国や都道府県から受けた資格が維持されているかどうかまで確認する責任を担っています。この書式は、そうした公益社団法人の監事に就任する人と法人との間で交わす委任契約書のひな型です。 監事の仕事をざっくり言えば、理事がきちんと仕事をしているか、お金の流れに問題がないかを外側から目を光らせる役割です。ただ、公益社団法人の場合はそれだけでは足りません。 たとえば、収益のうち一定割合以上を公益目的の事業に使っているか、役員報酬が不当に高くなっていないか、特定の親族が役員を占めすぎていないかといった、公益認定を維持するための条件も継続的に確認することが求められます。 この書式には、そうした公益社団法人ならではの監査義務もしっかり条文に盛り込まれています。 使う場面としては、新たに監事を選任するとき、任期満了にともなって再任するとき、あるいはこれまで書面を整えていなかった法人が改めて体裁を整えたいときなどが典型的です。業界団体、職能団体、学術系の法人など、公益社団法人として活動しているところであれば幅広く活用できます。 契約書は全9条で構成されており、監事としての義務と独立性の確保、通常の監査職務、公益認定に関する監査、行政庁（内閣府または都道府県）への対応協力、報酬・退職金の取り扱い、機密保持、任期、解任・辞任のルールまでをカバーしています。 Wordファイルなので、法人名・氏名・報酬額・任期年数など●の部分を書き換えるだけで使い始められます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（乙の義務） 第３条（監査の職務） 第４条（公益認定に関する監査） 第５条（行政庁への届出・報告への協力） 第６条（報酬等） 第７条（機密保持） 第８条（任期） 第９条（解任・辞任）

- 件

一般財団法人に理事として参加してもらうとき、「よろしくお願いします」の握手だけで済ませているケースは実はかなり多いものです。 でも、報酬はいくらか、任期はいつまでか、辞めた後に同じような活動をしてはいけないのか。 こうした点を最初に書面に残しておかないと、後になって認識のずれが生じやすくなります。この書式は、そうした取り決めを明文化するための、一般財団法人と理事との間の委任契約書のひな型です。 一般財団法人の理事は、理事会に参加して経営判断に関わるとともに、評議員会への出席や説明対応といった財団法人ならではの責任も担います。 一般社団法人の理事と似た立場ですが、財団法人には評議員会という特有の機関があるため、そこへの関与ルールを別途契約書に盛り込む必要があります。 この書式にはその点もしっかり条文化されており、財団法人の実態に合った内容になっています。 使う場面としては、理事を新たに選任するとき、任期満了による再任のとき、あるいはこれまで書面なしで進めてきた財団が整備を始めたいときなどが典型的です。 奨学金財団、地域振興財団、文化・学術目的の財団など、一般財団法人であれば業種を問わず幅広く活用できます。 契約書は全10条で構成されており、理事としての義務、評議員会との関係、理事会への参加と利益相反手続き、報酬・賞与・退職慰労金、機密保持、競業避止、任期、解任・辞任のルール、損害賠償責任まで、実務で問題になりやすいテーマをひと通りカバーしています。 Wordファイルなので、法人名・氏名・報酬額・任期年数など●の部分を書き換えるだけですぐに使い始められます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（乙の義務） 第３条（評議員会との関係） 第４条（理事会への参加） 第５条（報酬等） 第６条（機密保持） 第７条（競業避止） 第８条（任期） 第９条（解任・辞任） 第１０条（損害賠償責任）

- 件

一般財団法人のトップとして日々の運営を引っ張る「代表理事」。その人と法人との間で、役割や報酬、退任後のルールをきちんと書面に残しておくのがこの委任契約書です。口約束だけで進めているケースも実際には多いのですが、後になって「そういう条件だったか」と揉めやすいのもこの種の取り決めです。 一般財団法人の代表理事は、対外的に法人を代表して契約を結んだり交渉したりしながら、同時に評議員会や理事会への報告義務も負っています。一般社団法人の代表理事と似た立場ですが、財団法人には評議員会という固有の機関があるため、そこへの説明責任や連携のルールが別途必要になります。この書式にはその点も条文として盛り込んであり、財団法人の実態に即した内容になっています。 使う場面としては、新たに代表理事を迎えるとき、任期満了にともなって再任するとき、あるいはこれまで書面を整えてこなかった財団が改めて体裁を整えたいときなどが典型的です。奨学金財団や地域振興財団、文化・学術目的の財団など、業種を問わず一般財団法人として活動しているところであれば広く使えます。 契約書は全10条で構成されており、代表理事としての義務、代表権と業務執行の範囲、評議員会への出席・報告義務、報酬・賞与・退職慰労金・経費の取り扱い、機密保持、競業避止、任期、解任・辞任のルール、万が一のときの損害賠償責任まで、実務でよく問題になるテーマをひとまとめにカバーしています。 Wordファイルなので、法人名・氏名・報酬額・任期年数など●の部分を書き換えるだけで使い始められます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（乙の義務） 第３条（代表権及び業務執行） 第４条（評議員会との関係） 第５条（報酬等） 第６条（機密保持） 第７条（競業避止） 第８条（任期） 第９条（解任・辞任） 第１０条（損害賠償責任）

- 件

一般財団法人には、理事が仕事をきちんとこなしているか、お金の流れに問題がないかを外側からチェックする「監事」という役職があります。 この書式は、その監事に就任する人と法人との間で交わす委任契約書のひな型です。 監事は理事と同じく評議員会の決議によって選ばれますが、理事とは違い日常の業務執行には関わりません。 その代わり、理事の仕事ぶりを監視し、おかしなことがあれば理事会に出席して意見を言ったり、場合によっては評議員会の招集を求めたりする権限を持っています。 独立した立場でチェック役を担う存在なので、理事や使用人と兼任することは認められておらず、この契約書にも「誠実かつ独立した立場で職務を行う」という文言が明記されています。 使う場面としては、監事を新たに選任するとき、任期満了にともなって再任するとき、あるいはこれまで書面を整えていなかった財団が改めて体裁を整えたいときなどが考えられます。 奨学金財団、地域振興財団、文化・学術目的の財団など、一般財団法人として活動しているところであれば業種を問わず活用できます。 契約書は全7条で構成されており、監事としての義務と独立性の確保、具体的な監査の職務内容（監査報告書の作成・評議員会への提出、評議員会招集請求権など）、報酬・退職金の扱い、機密保持、任期、解任・辞任のルールまでをひとまとめにカバーしています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（乙の義務） 第３条（監査の職務） 第４条（報酬等） 第５条（機密保持） 第６条（任期） 第７条（解任・辞任）

- 件

一般社団法人に「監事」という役職があることは知っていても、いざ就任してもらうときにどんな書面が必要なのか、よく分からないまま進めているケースは少なくありません。 この書式は、法人（甲）と監事に就任する人（乙）との間で交わす委任契約書のひな型です。 監事というのは、ひとことで言えば「法人の内部をチェックする人」です。理事が仕事をきちんとこなしているか、お金の流れに問題がないか、そういったことを外側から確認して、必要であれば意見を述べる立場にあります。 代表理事や一般の理事とは別に選ばれ、独立した視点で動くことが求められるため、就任にあたって条件を明文化しておくことが大切です。 使う場面としては、新たに監事を選任したとき、任期満了にともなって再任するとき、これまで口頭だけで済ませていた法人が書面を整えたいときなどが考えられます。 NPOや業界団体、まちづくり法人、同窓会組織など、一般社団法人として活動しているところであれば業種を選ばず活用できます。 契約書は全7条で構成されており、監事としての義務、具体的な監査の職務内容（理事会への出席や監査報告書の作成なども含む）、報酬・退職金の扱い、機密保持、任期、解任・辞任のルールまでをひとまとめにカバーしています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（乙の義務） 第３条（監査の職務） 第４条（報酬等） 第５条（機密保持） 第６条（任期） 第７条（解任・辞任）

- 件

一般社団法人で代表理事を迎えるとき、口頭での合意だけで話を進めているケースは意外と多いものです。 でも実際には、報酬の金額、任期の長さ、退任後の秘密保持義務など、後になって「そんな話だったか」と揉めやすいポイントが数多くあります。 この書式は、そうした取り決めを最初にきちんと文書に残しておくための、代表理事と法人との間の委任契約書です。 使う場面としては、新たに代表理事を選任したとき、任期満了にともない再任するとき、あるいはこれまで書面を交わしていなかった法人が今さらながら整備したいときなどが典型的です。 NPOや業界団体、同窓会、まちづくり団体など、法人格を持って活動している一般社団法人であれば、業種を問わず幅広く使えます。 契約書の中身は全9条。代表理事としての義務、代表権の範囲、報酬・賞与・退職慰労金・経費の取り扱い、機密保持、競業避止、任期、解任・辞任時のルール、そして万が一のときの損害賠償責任まで、実務でよく問題になるテーマを一通りカバーしています。 特に、競業避止（退任後に似たような活動をしてはいけないというルール）や利益相反取引（代表理事個人と法人の利益がぶつかる場面での手続き）についても盛り込んでいるので、後々のトラブル予防として役立ちます。 Wordファイルなので、法人名・氏名・報酬額・任期年数などの●部分を上書きするだけで、そのまま使い始められます。専門用語が多い分野ですが、構成はシンプルで、ひな型を見ながら順番に確認していけば内容を把握しやすいつくりになっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（乙の義務） 第３条（代表権及び業務執行） 第４条（報酬等） 第５条（機密保持） 第６条（競業避止） 第７条（任期） 第８条（解任・辞任） 第９条（損害賠償責任）

- 件

「退職後も競合他社で働かないでほしい」「うちの顧客リストを持って独立されたら困る」そんな悩みを抱える経営者・人事担当者に向けて作られた、英文の競業避止・引き抜き禁止契約書のひな型です。 外国籍の社員やフリーランス、海外取引先と契約を結ぶ場面では、日本語の書類だけでは対応しきれないことがあります。 「英文で用意してほしい」と言われても、弁護士に依頼すると費用がかかるし、ネット上で拾ってきた英文書類は内容が薄くて不安……という声をよく耳にします。 本ひな型は、そうした実務のすきまを埋めるために作られています。 具体的にどんな場面で使うかというと、新入社員や中途社員の採用時、業務委託・フリーランスとの契約締結時、あるいは幹部社員が退職する際の取り決めとして活用されます。 「退職後○年間・○か国内での競合行為を禁止する」「顧客への営業を禁じる」「同僚を引き抜かない」といった内容を、英語圏の商慣行に沿ったかたちで明記できます。 本ひな型には、定義・競業避止・顧客への勧誘禁止・従業員引き抜き禁止・秘密保持・知的財産の帰属・差止請求・準拠法の選択など、実務で必要とされる12の条項がひと通り盛り込まれています。 英文本文に加え、参考和訳も別ページに収録しているので、英語が得意でない方でも内容を確認しながら使えます。 ファイル形式はWord（.docx）なので、会社名・期間・対象地域などを自分で書き換えるだけですぐに使えます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（競業避止） 第3条（顧客・取引先への引き抜き禁止） 第4条（従業員への引き抜き禁止） 第5条（秘密保持） 第6条（知的財産の帰属） 第7条（対価） 第8条（差止請求および救済） 第9条（可分性・修正） 第10条（準拠法および紛争解決） 第11条（表明および保証） 第12条（一般条項）

- 件

テーマパークやアミューズメント施設でアルバイトスタッフを雇い入れるとき、口約束だけで働いてもらうのはトラブルのもとになります。 「聞いていた時給と違う」「SNSに内部情報を投稿された」現場でよく起きるこうした問題は、最初にきちんとした書面を交わしておくだけで、多くを防ぐことができます。 この書式は、そのための雇用契約書と労働条件通知書をセットにした、すぐに使えるWordテンプレートです。 アルバイトを雇う側（テーマパーク・遊園地・レジャー施設の運営会社・個人事業主）が、採用したスタッフと契約を結ぶ場面で使います。 新規採用のタイミングはもちろん、既存スタッフの契約を更新する際や、雇用条件を見直して書面に残したいときにも活用できます。 繁忙期に短期スタッフを大量採用するような施設でも、このテンプレートをベースに会社名・時給・シフト条件を書き換えるだけで、すぐに対応できます。 契約書本体には、勤務場所・仕事内容・シフトの組み方・時給・深夜や残業の割増率・交通費・有給休暇の発生条件・制服やSNSに関するルール・退職手続きの方法・解雇できる場合の条件など、採用から退職までに必要な取り決めを18条にわたって盛り込んでいます。 別紙の労働条件通知書は、国が事業者に義務づけている「雇用時の条件明示」の内容をすべてカバーしており、契約書と一体で交付することで二度手間なく書類を整えられます。 難しい専門用語をできるだけ使わず、現場のスタッフが読んでも内容を理解しやすい言葉づかいを意識して作成しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（雇用） 第２条（就業場所・業務内容） 第３条（契約期間） 第４条（所定労働時間・休憩） 第５条（休日） 第６条（賃金） 第７条（年次有給休暇） 第８条（社会保険・労働保険） 第９条（服務規律） 第１０条（遅刻・欠勤・早退） 第１１条（損害賠償） 第１２条（秘密保持） 第１３条（個人情報の取扱い） 第１４条（契約の解除） 第１５条（契約満了・更新不採用） 第１６条（就業規則との関係） 第１７条（合意管轄） 第１８条（協議事項） 別紙「労働条件通知書」

- 件

従業員がビジネスネーム（業務上の通称名）を使用するにあたって、申請・承認・管理・廃止までの手続きを社内で統一するための規程です。 規程本文に加え、実際の手続きで使う「ビジネスネーム使用申請書」（別紙第１号書式）と「ビジネスネーム変更・廃止届」（別紙第２号書式）も一体になっているので、この１ファイルだけで運用をスタートできます。 Wordファイル形式なので、会社名や担当部署名など、自社の実情に合わせてそのまま編集してお使いいただけます。 最近、カスタマーハラスメントや個人情報の流出リスクを懸念して「本名を職場で使いたくない」と考える従業員が増えています。 また、結婚や離婚による改姓後も旧姓で働き続けたいというニーズも珍しくなくなりました。 そういった背景から、ビジネスネームの使用を認める会社は規模を問わず増えていますが、「ルールがなく、なんとなく認めている」という状態では、誰がどんな名前を使っているのか会社側が把握できなくなり、トラブルの原因になりかねません。 この規程を整備しておくと、まず従業員からの申請を書面で受け付け、所属長と担当部署が承認するという流れが明確になります。 また、給与明細や雇用契約書など本名の使用が必要な場面もきちんと区分されているため、実務上の混乱を防ぐことができます。 さらに使用できる名称の基準（公序良俗に反しないこと、他人の権利を侵害しないことなど）もあらかじめ定めているので、「この名前はOKか」という判断に迷う場面を減らせます。 ハラスメント対策に力を入れている会社など、今まさに「ビジネスネームの使用ルールを整えたい」と考えている担当者の方に、すぐに使える雛型として役立てていただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（使用範囲） 第４条（使用の申請および承認） 第５条（禁止事項） 第６条（変更および廃止） 第７条（管理） 第８条（退職時の取扱い） 第９条（責任） 第10条（顧客等への説明対応） 第11条（規程の改廃） 第12条（附則） 別紙　運用上の留意事項 別紙第１号書式　ビジネスネーム使用申請書 別紙第２号書式　ビジネスネーム変更・廃止届

- 件

本契約書は、神社が巫女としてアルバイトを雇うときに、神社側とスタッフの間で交わす契約書の雛型です。 お正月の初詣シーズンや春秋の大祭に向けて「今年も巫女さんを数名募集しよう」と考えている神社の担当者の方にとって、採用のたびに一から書類を準備するのはなかなか大変な作業です。 この書式は、そうした手間を大きく省けるように設計しています。 勤務時間・賃金・シフトの組み方といった基本的な労働条件はもちろん、白衣・緋袴といった装束の貸与ルール、SNSへの境内の無断撮影・投稿の禁止、参拝者への丁重な応対といった神社ならではの取り決めまで、あらかじめ条文に盛り込んであります。 「そういえばこの点、何も決めていなかった」と後から気づいて慌てる、というケースをできるだけ減らせるよう工夫しています。 使う場面としては、お正月・節分・七五三・初詣など繁忙期の短期アルバイト採用がもっとも多いですが、通年で巫女スタッフを置く神社での継続雇用にも対応しています。 ファイル形式はWordなので、神社名・時給・勤務時間などを自分でそのまま打ち込んで完成させることができます。 難しい手続きは不要で、パソコンが普通に使える方であれば特別な知識がなくてもすぐに使い始められます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（雇用の目的） 第２条（契約期間） 第３条（試用期間） 第４条（業務内容） 第５条（就業場所） 第６条（就業時間・休憩） 第７条（休日） 第８条（賃金） 第９条（服装・身だしなみ） 第10条（服務規律） 第11条（秘密保持） 第12条（年次有給休暇） 第13条（欠勤・遅刻・早退） 第14条（契約解除・退職） 第15条（ハラスメントの禁止） 第16条（労働保険・社会保険） 第17条（その他）

- 件

引越しの搬入・搬出、片付け、清掃といった軽作業の現場で働いてもらうアルバイトと契約を結ぶときに使う書類です。 この書類は、雇う側（会社・事業主）と働く側（アルバイトスタッフ）の双方が「何をどんな条件で働いてもらうか」をきちんと文字にして残しておくためのものです。 口頭だけの約束では、後から「言った・言わない」のトラブルになることが珍しくありません。 紙に残すことで、お互いが安心して働ける環境をつくることができます。 具体的には、業務内容・勤務時間・時給・交通費の扱い・契約期間・社会保険の加入条件・急に辞めたいときの手続きなど、アルバイト採用で必ず確認しておきたい項目を全10条にまとめています。 難しい専門用語はできるだけ避け、はじめてアルバイトを雇う個人事業主の方でも迷わず使えるよう、各条文をシンプルに整理しました。 どんな場面で使うかというと、たとえば引越し業者やリサイクルショップの搬出補助、オフィスの移転作業、遺品整理・不用品回収、イベント会場の設営・撤去など、人手が必要な現場でアルバイトを採用するときがまさに使いどきです。 一人だけ雇うときはもちろん、複数人をまとめて採用するときにも同じ書類を使いまわせるので、管理の手間がかかりません。 ダウンロードしたファイルはWord形式（.docx）なので、会社名・時給・勤務時間などの空欄を開いてすぐに入力できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（雇用の目的・業務内容） 第２条（雇用期間） 第３条（就業時間・休憩・休日） 第４条（賃金） 第５条（社会保険・労働保険） 第６条（服務規律） 第７条（安全衛生） 第８条（解雇・退職） 第９条（損害賠償） 第１０条（その他）

- 件