理事会議事録 の書式テンプレート・フォーマット

考えたくないことですが、一般社団法人の代表理事が突然亡くなってしまうことがあります。 悲しみの中にあっても、法人の運営は止められません。 銀行口座の手続き、取引先への対応、行政への届出など、代表者がいなければ進まない業務がたくさんあります。 できるだけ早く新しい代表理事を選び、法人としての機能を回復させる必要があるのです。 このような場合、理事会を開いて新代表理事を選定し、その決議内容を議事録に残さなければなりません。 法務局への変更届出にもこの議事録が必要になります。 通常の代表理事交代とは異なり、前任者の死亡という特別な事情を踏まえた書き方が求められるため、書式で迷う方も少なくありません。 この雛型は、代表理事の死亡に伴って新たな代表理事を選定する理事会議事録として作成しました。 開催日時・場所・出席者数といった基本事項に加え、新代表理事の住所・氏名、就任期日を記載する欄を設けています。 議長、出席理事、監事の記名押印欄まで含めた実務対応型の書式です。 Word形式ですので、パソコンで自由に編集できます。法人名や日付、新代表理事の情報を書き換えるだけで、すぐにお使いいただけます。 突然の事態で混乱されている中、少しでもお役に立てれば幸いです。

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一般社団法人に新しい会員を迎え入れるとき、多くの法人では理事会での承認手続きが必要です。 この書式は、理事会で「この人を会員として受け入れますよ」と正式に決めたことを記録に残すためのものです。 定款で「入会には理事会の承認を要する」と定めている法人では、この議事録がないと入会手続きが完了しません。 そもそも一般社団法人の会員には、いくつかの種類があることが多いです。 たとえば議決権を持つ「正会員」や、活動を資金面で応援する「賛助会員」などですね。 この雛型では正会員と賛助会員の両方を記載できるようになっていますので、どちらか一方だけの場合は不要な部分を削除してお使いください。 使う場面としては、「入会申込書が届いたので、次の理事会で承認を取りたい」というときが典型的です。 会費制の団体や業界団体、同窓会法人など、会員の出入りがある一般社団法人では年に何度か使う機会があるでしょう。 また、法人設立時に最初の会員を正式に承認する場面でも活用できます。 ファイルはWord形式でお渡しします。 パソコンのWordやGoogleドキュメントで開いて、法人名・日付・入会する方のお名前などを書き換えるだけで使える状態になっています。 編集の自由度が高いので、賛助会員だけの承認であれば正会員の行を消す、といった調整も簡単です。 議事録を作成するときは、実際の理事会の内容と合っているかを必ず確認してください。 出席した理事・監事の人数、入会を承認した会員の氏名や法人名、入会日などを正確に記載することが大切です。 最後に議長と出席理事、監事が記名押印すれば、正式な記録として保管できます。

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一般社団法人において、現任の監事に万が一のことがあったときに備えて、あらかじめ「補欠」となる監事を選んでおくための議事録テンプレートです。 監事というのは、法人のお金の使い方や理事の仕事ぶりをチェックする役目を持った役員のことです。 一般社団法人では監事の設置が必須ではありませんが、いったん置くと決めた法人では、監事がいなくなってしまうと法人運営に支障が出ることがあります。 そんな事態を避けるために、あらかじめ「もし監事が辞めたり亡くなったりしたら、この人が代わりに就任する」という人を決めておく制度が補欠監事の選任です。 この書式を使う典型的な場面としては、現任の監事が高齢であったり、任期途中で辞任する可能性を見越してリスク管理をしておきたいときなどが挙げられます。 また、定款で監事の人数を定めている法人が、その人数を常に確保しておきたい場合にも活用されます。 補欠監事をあらかじめ選んでおくことで、いざというときに改めて社員総会を開く手間を省くことができ、法人運営の継続性を守れるわけです。 議事録には、総会の日時・場所・出席社員数といった基本的な事項のほか、選任される補欠監事の氏名と、誰の補欠として選ばれるのか（補欠の対象となる監事の氏名）を記載する欄が設けられています。 この「誰の補欠か」を明確にしておくことが実務上とても大切で、複数の監事がいる法人では特に注意が必要です。 こちらの雛型はWord形式でダウンロードできますので、法人名や日付、人名といった固有の情報を自由に編集してご利用いただけます。 書類作成に慣れていない方でも、空欄を埋めていくだけで必要な議事録を整えられます。 なお、補欠監事の選任は原則として社員総会の決議事項となります。決議要件については定款で別段の定めがなければ、総社員の過半数が出席し、出席社員の過半数の賛成が必要です。 ご自身の法人の定款を確認のうえ、議決権の割合などは適宜修正してお使いください。

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一般社団法人を運営していると、事務局長や支店長といった組織の要となるポジションに人を配置する場面が出てきます。 こうした「重要な使用人」を正式に選任するには、理事会での決議が必要で、その内容をきちんと議事録として残しておかなければなりません。 この書式は、そんなときにすぐ使える理事会議事録のひな形です。 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律では、重要な使用人の選任・解任は理事会の決議事項とされています。 つまり、代表理事や理事長が独断で決めることはできず、理事会を開いて正式に決める必要があるのです。この手続きを怠ると、後々のトラブルの原因になりかねません。 このテンプレートには、開催日時・場所、出席した理事と監事の人数、議案の内容、決議の結果、そして議事録作成日と署名欄まで、必要な項目がすべて盛り込まれています。 空欄を埋めていくだけで、すぐに使える議事録が完成します。 Word形式（.docx）でダウンロードできますので、お使いのパソコンで自由に編集できます。 法人名や日付、選任する役職名、就任予定者の氏名などを入力するだけで、貴法人の実情に合わせた議事録に仕上がります。 具体的には、次のような場面でお使いいただけます。 事務局長を新たに置くとき、支店長や営業所長を任命するとき、長年勤めてくれた事務局長が退任して後任を選ぶとき、あるいは組織改編にともなって管理職を新設するときなどです。 はじめて議事録を作成する方でも迷わないよう、実務でそのまま使える形式になっています。 社団法人の運営に不慣れな方、書類作成に時間をかけたくない方にとって、きっとお役に立てる一枚です。

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一般社団法人が土地や建物といった価値の高い財産を購入・取得する場合、理事会での正式な決議と、その内容を記録した議事録の作成が必要になります。 この書式は、まさにその場面で使える理事会議事録のテンプレートです。 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律では、「重要な財産の処分及び譲受け」は理事会で決議しなければならない事項として定められています。 つまり、高額な不動産を取得したり、事業に欠かせない設備を購入したりする際には、理事だけで勝手に判断するのではなく、理事会を開いてきちんと審議する必要があるわけです。 そして、その決議内容を後から確認できるよう、議事録として残しておかなければなりません。 具体的にどんな場面で使うかというと、例えば法人の活動拠点となる事務所ビルを購入するとき、研修施設用の土地を取得するとき、あるいは事業展開のために他社から大型の機械設備を買い取るときなどが挙げられます。 金額や重要性によっては、車両や高額な備品の購入でも理事会決議が必要になることがあります。 この雛型には、理事会の開催日時・場所、出席した理事と監事の人数、議案の内容と決議結果、さらに譲り受ける財産の詳細（対象物、相手方、金額）を記載する欄がすべて含まれています。 議長である代表理事が開会から閉会までの流れを宣言する文言も入っているので、議事進行の形式も整います。 Word形式のファイルですから、ダウンロード後にそのまま編集できます。 法人名や日付、財産の内容など、空欄になっている部分を自分たちの状況に合わせて書き換えるだけで、すぐに正式な議事録が完成します。 一から自分で作成しようとすると、何をどう書けばいいか迷ってしまうものですが、このテンプレートがあれば記載漏れの心配もありません。 初めて理事会議事録を作る方や、これまで議事録の作成に自信がなかった担当者の方でも、安心してお使いいただける実務的な書式です。

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一般社団法人の代表理事を交代させるとき、「来月から新しい代表に」といった形で就任日を先に設定したいケースがあります。 この雛型は、そうした就任の期日を指定して代表理事を変更する際に使う理事会議事録のテンプレートです。 代表理事の交代といっても、理事会で選んだその日から即就任というパターンばかりではありません。 引き継ぎの都合や、年度の区切りに合わせたい、あるいは現代表の退任日と新代表の就任日をきれいに揃えたいなど、就任日を特定の日付に設定したい場面は意外と多いものです。 この雛型では、新しく代表理事に選ばれた方の住所と氏名、そして就任期日を記載できる形式になっています。 理事会で「○月○日付で代表理事に就任する」と決議した内容を、そのまま記録に残すことができます。 代表理事の選定は理事会の決議事項ですので、理事と監事の出席状況、議案の内容、決議の結果をしっかり残しておく必要があります。 法務局への変更届出の際にもこの議事録が必要になりますから、正確に作成しておきましょう。 Word形式（.docx）でお渡ししますので、ダウンロード後すぐにパソコンで編集可能です。法人名や日時、新代表理事の情報、就任期日などを入力するだけで議事録が完成します。 書式を一から作る手間を省いて、スムーズに手続きを進めてください。

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一般社団法人を運営していると、避けて通れないのが社員総会の開催準備です。 社員総会をいつ、どこで開くのか、どんな議題を話し合うのかを決めるのは理事会の大切な仕事のひとつ。 でも、いざ理事会を開いてこれらを決めたとき、「議事録ってどう書けばいいんだろう？」と悩んだ経験はありませんか？ この雛型は、まさにそんなときに使える理事会議事録のテンプレートです。 社員総会の開催日時と場所、そして話し合う議案を理事会で正式に決めた際に作成する議事録として、実務ですぐに使える形にまとめました。 定時社員総会を開く前には、まず理事会で「いつ・どこで・何を決めるか」を話し合って決議する必要があります。 たとえば毎年の事業報告や決算の承認、役員の選任といった議案は、定時社員総会で必ず取り上げるもの。 この理事会議事録は、そうした準備段階での決議内容をきちんと記録に残すための書式です。臨時社員総会を招集する場合にも同様に使えます。 Word形式（.docx）でお渡ししますので、ダウンロード後すぐにパソコンで編集できます。 法人名や日時、出席者の人数、議案の内容など、該当する箇所を書き換えるだけで、ご自身の法人の議事録として完成します。 記載例として事業報告・決算承認の件と役員選任の件を議案に入れていますが、ご自身の法人の状況に合わせて自由に変更してください。 この雛型は一般的な内容をもとに作成しています。定款に特別な定めがある場合などは、専門家に相談されることをおすすめします。

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一般社団法人が他の会社や団体と事業提携を結ぶことを決めたとき、その決定を理事会の議事録として残すための書式です。 事業提携というのは、自分たちの法人だけでは難しいことを、他の組織と手を組んで一緒に進めていく取り決めのことです。 たとえば共同でイベントを開催したり、お互いの強みを活かしてサービスを提供したり、ノウハウや人材を共有したりといった協力関係を築くことを指します。 こうした提携を始めるにあたっては、理事会できちんと話し合い、全員の合意を得てから進めるのが基本です。 一般社団法人の場合、重要な契約を結ぶ前には理事会で決議をとり、その記録を議事録として保管しておく必要があります。 この議事録があれば、提携先に対しても「うちの法人として正式に決めました」と示すことができますし、将来なにかトラブルがあったときにも、いつ・誰が・どのように決めたのかを証明する材料になります。 この雛型では、提携先の名称、提携の具体的な内容、そして提携期間を記載する欄を設けています。 日時や場所、出席した理事・監事の人数、決議の結果など、議事録として必要な項目はひととおり揃っていますので、空欄を埋めていくだけで完成します。 実際にこの書式が活躍するのは、企業との協業プロジェクトを立ち上げるとき、自治体や他の非営利団体と連携協定を結ぶとき、大学や研究機関と共同研究を始めるときなど、さまざまな場面が考えられます。 Word形式でお渡ししますので、ご自身のパソコンで法人名や相手先、提携内容などを自由に編集してお使いいただけます。 ゼロから文面を考える手間が省けますし、書き漏らしも防げます。 提携契約の内容によっては定款上の手続きが別途必要になることもありますので、実際にご利用になる際は定款の規定もあわせてご確認ください。

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一般社団法人が他の法人から事業を買い取る（譲り受ける）とき、その決定を正式に記録として残すための書式です。 事業譲受けとは、ある法人が持っている事業の一部または全部を、自分たちの法人で引き継ぐことを指します。 一般社団法人では、このような重要な取引を行う際に理事会で話し合い、決議をとる必要があります。 そして、その話し合いの内容と結論を「議事録」として書面に残さなければなりません。 この議事録がないと、後から「本当に理事会で決めたのか」という問題が起きたとき、証明することができなくなってしまいます。 この雛型には、議事録として必要な項目があらかじめ整理されています。 日時と場所の記載欄、出席した理事と監事の人数、譲り受ける事業の内容と相手方、そして譲受け価額などを空欄に書き込むだけで完成する構成になっています。 具体的にこの書式が必要になる場面としては、たとえば他のNPO法人や一般社団法人から特定の事業部門を引き継ぐケース、廃業する法人の事業を継続するために譲り受けるケース、グループ内での事業再編で別法人から事業を移管するケースなどが挙げられます。 Word形式でご提供しますので、お手持ちのパソコンで自由に編集していただけます。 法人名や金額、日付などを書き換えて、そのまま印刷してお使いください。 一から自分で作成する手間が省けますし、必要な記載事項の漏れを防ぐことができます。 なお、事業譲受けの規模や内容によっては、定款の定めや総会決議が必要になることもあります。 実際に手続きを進める際は、定款の内容をご確認のうえ、必要に応じて専門家にご相談ください。

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一般社団法人が土地や建物といった大切な財産を売却するとき、理事会での決議が必要になります。 この議事録テンプレートは、そうした場面で使える書式として作成しました。 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律では、多額の借財や重要な財産の処分については、理事だけの判断で決められず、必ず理事会で決議しなければならないと定められています。 たとえば法人が所有する事務所ビルを売却したい、遊休地を手放したいといった場合、代表理事が独断で契約書にサインするわけにはいきません。 きちんと理事会を開き、出席者全員の賛成を得て、その証拠として議事録を残す必要があるのです。 この雛型には、理事会開催の日時・場所、出席した理事と監事の人数、処分する財産の内容、売却先の相手方、そして売却金額といった必須の記載事項があらかじめ盛り込まれています。 空欄部分に貴法人の情報を当てはめていくだけで、すぐに議事録が完成します。 具体的にどんな場面で使うかというと、法人が保有する不動産を第三者に売却するとき、あるいは関連会社や個人に譲渡するときに必要になります。 また、不動産だけでなく、高額な機械設備や車両、有価証券など「重要な財産」と判断されるものを手放す際にも、同様の議事録を残しておくことが望ましいです。 登記申請や金融機関への提出書類として求められることも多いので、正式な形式で作成しておくと安心です。 ファイル形式はWord（.docx）ですので、パソコンにダウンロードしてすぐに編集できます。 法人名、日付、金額、理事や監事のお名前など、必要箇所を書き換えて印刷するだけで使えます。一度購入すれば、何度でも繰り返しご利用いただけます。 理事会運営の実務に慣れていない方でも、この雛型があれば迷わずに議事録を作成できます。 法人の大切な意思決定を、きちんと書面に残しておきましょう。

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一般社団法人を運営していると、事業の拡大や縮小、地域の変化などに応じて、従たる事務所（いわゆる支店や分室にあたる拠点）の所在地を変更する必要が生じることがあります。 さらに、その移転にともなって新しい事務所の責任者を配置するなど、人事面での変更も同時に行うケースは珍しくありません。 こうした場面では、理事会を開催して正式に決議を行い、その内容を議事録として残しておく必要があります。 この書類がないと、法務局への届出や登記の変更手続きがスムーズに進みません。また、法人内部の意思決定の証拠としても、きちんとした形式の議事録を残しておくことはとても大切です。 この雛型は、従たる事務所の移転と人事異動を一つの議案としてまとめて決議する場合に使える理事会議事録です。 実務でよくあるパターンに沿って作成しており、日時・場所・出席者の記載から、議案の内容、決議の確認、そして署名捺印欄まで、必要な項目がすべて盛り込まれています。 具体的には、移転前と移転後の住所を記載する欄、新たに事務所長を任命する旨を記載する欄などがあり、ご自身の法人の状況に合わせて空欄を埋めていただくだけで、そのまま正式な議事録としてお使いいただけます。 Word形式（.docx）でご提供しますので、パソコンで自由に編集できます。 法人名や住所、日付、役員の氏名など、実際の情報に差し替えてご利用ください。 もちろん、人事異動の内容を変更したり、記載事項を増やしたりすることも可能です。 この書式は、次のような場面で役立ちます。 たとえば、新しいエリアに営業拠点を設けることになり従たる事務所の場所を変更する場合。あるいは、オフィスの賃貸契約の都合で従たる事務所を移転し、あわせて新しい所長を任命したい場合。 そのほかにも、事業再編にともなって拠点の統廃合を行い、人事も同時に整理する必要がある場合などにお使いいただけます。 初めて理事会議事録を作成する方や、普段こうした書類に慣れていない方でも、この雛型をベースにすれば安心して作業を進められます。 なお、登記申請が必要な場合は、管轄の法務局や専門家にご確認のうえお手続きください。

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この理事会議事録は、一般社団法人が「従たる事務所」（本店以外の支店や営業所のこと）の所在地を移転・変更するときに作成する書類です。 一般社団法人では、事務所の場所を変えるような重要な決定は、理事会できちんと話し合って決める必要があります。 そして、その話し合いの内容と結果を「議事録」という形で記録に残さなければなりません。 この議事録がないと、法務局での登記手続きができませんし、後々「本当にみんなで決めたの？」というトラブルの原因にもなりかねません。 具体的には、こんな場面で使います。 支店や営業所を別のビルに引っ越すとき、事業拡大で新しい拠点を設けるとき、あるいは賃料の安い場所へ移転してコストを下げたいとき。 いずれの場合も、理事会で正式に決議して、この議事録を作成することになります。 書式の中身は、いつ・どこで理事会を開いたか、誰が出席したか、何を決めたか、という基本的な事項がすべて網羅されています。 変更前と変更後の住所、変更の時期を記入する欄も用意してあるので、空欄を埋めていくだけで完成します。 こちらの雛型はWord形式でお届けしますので、パソコンでそのまま編集できます。 法人名や住所、日付、理事の名前など、ご自身の法人の情報に書き換えてお使いください。一から書類を作る手間が省けますし、書き漏れの心配もありません。 理事会議事録の書き方に悩んでいる方、登記申請の準備を進めている方は、ぜひご活用ください。

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一般社団法人で会計監査人を置いている場合、その報酬額を変更するときには理事会での決議が必要になります。この書式は、そうした場面で作成する理事会議事録のテンプレートです。 会計監査人というのは、法人の決算書類などが正しく作られているかをチェックする外部の専門家のことで、大規模な一般社団法人では設置が義務付けられています。監査法人や公認会計士がこの役割を担いますが、彼らに支払う報酬を増額したり減額したりする場合には、きちんと理事会を開いて決めなければなりません。 このとき大切なのが、監事の同意を得ることです。会計監査人の報酬は理事会で決定しますが、その前に監事から「この金額で問題ありません」という同意をもらう必要があります。これは、理事と会計監査人の間で不適切な関係が生まれるのを防ぐための仕組みです。本書式には、この監事の同意を得た旨もしっかり記載されています。 具体的には、会計監査人との契約を更新するタイミングで報酬額を見直す場合や、監査業務の範囲が変わって報酬を調整する必要が出てきた場合などに、この議事録を使います。また、物価の変動や監査法人側からの値上げ要請があった際にも、理事会で正式に決議して記録を残しておくことが求められます。 この書式はWord形式でお渡ししますので、法人名や日付、出席者の人数、改定後の報酬額などを自由に書き換えてお使いいただけます。一から文章を考える手間が省けますし、記載すべき項目が最初から整っているので、うっかり書き忘れるという心配もありません。

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この雛型は、一般社団法人が理事会で会員募集を正式に決定したことを記録するための議事録です。 一般社団法人は、活動の目的や内容に賛同してくれる会員を集めることで組織を成り立たせています。 新しく会員を募集する際には、「どんな種類の会員を募集するのか」「いつからいつまで募集するのか」といった基本的な事項を理事会で話し合い、きちんと決議しておく必要があります。 この議事録は、そうした決議の内容を正式な形で残すための書式です。 一般社団法人には、議決権を持つ正会員のほか、活動を資金面などで支援する賛助会員を置いているところも多くあります。 どの種別の会員を募集するかは法人ごとの判断になりますが、いずれにしても理事会でしっかり決めて議事録に残しておくことで、あとから「そんな話は聞いていない」といったトラブルを防ぐことができます。 この書式を使う場面としては、設立後初めて会員を広く募集するとき、毎年度の会員募集を行うとき、新しい会員種別を設けて募集を始めるときなどが考えられます。 特に業界団体や地域の活動団体、同窓会組織など、会員を基盤とする一般社団法人にとっては、こうした議事録をきちんと残しておくことが組織運営の基本になります。 この雛型はWord形式でお渡ししますので、法人名や日付、募集する会員の種類や募集期間などを、ご自身の法人の状況に合わせて自由に編集していただけます。 空欄を埋めるだけでそのまま使える構成になっていますので、議事録作成が初めての方でも迷わずお使いいただけるはずです。

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この雛型は、一般社団法人が理事会でWeb会議システム（ZoomやTeams、Google Meetなど）を使って会議を開催できるようにするための議事録です。 近年、リモートワークの普及や遠方に住む理事の増加などにより、全員が同じ場所に集まることが難しいケースが増えてきました。 そこで、オンラインでの参加を正式に認める決議を行い、その内容を議事録として残す必要があります。 この雛型は、まさにそのための書式となっています。 一般社団法人の理事会は、原則として理事が実際に集まって開催するものですが、定款に定めがあれば、Web会議システムを併用して開催することが認められています。 ただし、出席者の音声や映像がリアルタイムでやり取りでき、質疑応答や意見交換がスムーズにできる環境でなければなりません。 この議事録を作成することで、「いつから」「どのシステムで」「どの会議を対象に」オンライン開催を認めるのかを明確にすることができます。 この書式を使用する場面としては、新しく一般社団法人を設立した際にWeb会議での理事会を最初から認めておきたい場合、これまで対面のみで行っていた理事会にオンライン参加の選択肢を追加したい場合、理事が全国各地に散らばっていて集まるのが大変な場合などが挙げられます。 特にコロナ禍以降、こうしたニーズは高まっており、多くの法人で導入が進んでいます。 この雛型はWord形式でご提供しますので、法人名や日付、理事の人数などをお客様の状況に合わせて自由に書き換えていただけます。 空欄を埋めていくだけで完成するシンプルな構成ですので、初めて議事録を作成する方でも安心してご利用いただけます。

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