■障害者雇用状況報告書とは
企業が障害者雇用促進法に基づき、毎年6月1日時点の障害者雇用状況を報告するための書類です。一定数以上(※2024年4月現在は40人以上)の常用雇用労働者を雇用する企業に提出が義務付けられており、国が法定雇用率の達成状況を把握し、施策検討や指導を行うために活用されます。
■利用するシーン
・毎年6月1日時点の障害者の雇用人数を把握し、管轄の公共職業安定所(ハローワーク)に報告する際に使用します。
・障害者雇用に関する社内評価や、外部からの監査・調査に対応するための資料として活用されます。
・障害者雇用計画を策定する前に、現状の雇用状況を可視化し、課題を洗い出す際に用いられます。
■利用する目的
・障害者雇用促進法に基づき、企業の障害者雇用の実態を国に報告するために使用します。
・自社の雇用状況を数値で把握し、法定雇用率に対する達成度を評価することを目的としています。
・障害者雇用の実績を評価してもらい、必要な支援を受けるための基礎資料として活用します。
■利用するメリット
・自社の障害者雇用状況を客観的に把握し、改善点を見つけることができます。
・企業の社会的責任を果たすことで、社会的な信頼を得ることができます。
・障害者雇用に関する助成金の申請や、支援制度の利用が可能になります。
こちらはPDFで作成された「障害者雇用状況報告書」のテンプレートです。無料でダウンロードできるので、自社の障害者の雇用状況の把握や報告にご活用ください。
なお、厚生労働省のホームページでも無料で入手できます。
※出典:厚生労働省ホームページ(https://www.mhlw.go.jp/index.html)
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