書式 の書式テンプレート・フォーマット

ベビーシッターの派遣会社やマッチングサービスの運営会社が、フリーランスのベビーシッターに業務を委託する際に使える契約書のひな型です。 2024年11月施行のフリーランス新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）に対応しています。 本書式は全26条で構成し、個別発注書による受発注の流れ、時間単価・延長料金・早朝深夜割増・キャンセル料などの報酬算定、保育中の遵守事項や緊急時の対応手順、保育報告書の提出、資格確認・届出、賠償責任保険の加入など、実務で必要な項目を網羅しています。 新法が定める60日以内の報酬支払い、育児・介護との両立配慮、ハラスメント防止措置、契約不更新時の予告・理由開示、委託者の禁止行為も盛り込みました。 新規契約の締結時、既存の契約書を新法対応に見直したいとき、シッター側から書面での契約を求められたときなどにご活用ください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（契約期間） 第４条（個別業務の委託及び取引条件の明示） 第５条（業務内容） 第６条（保育実施上の遵守事項） 第７条（緊急時の対応） 第８条（保育報告） 第９条（報酬及び支払い） 第10条（禁止行為） 第11条（再委託の禁止） 第12条（資格及び届出） 第13条（保険） 第14条（守秘義務） 第15条（個人情報の取扱い） 第16条（育児・介護等との両立への配慮） 第17条（ハラスメントの禁止） 第18条（経費） 第19条（損害賠償） 第20条（契約の解除及び不更新の予告） 第21条（権利義務の譲渡禁止） 第22条（反社会的勢力の排除） 第23条（契約上の地位） 第24条（申出・相談への対応） 第25条（協議事項） 第26条（管轄裁判所）

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この書式は、資産の運用をファンドマネージャー（投資運用業者）に任せる際に取り交わす「投資一任契約書」のひな型です。 たとえば企業の余剰資金や年金資産の運用を外部の専門家に委託したいとき、あるいは富裕層の方が資産運用会社にお金の運用をお願いするときなど、「運用のプロに投資の判断をすべて任せたい」という場面で使います。 金融商品取引法に対応した全33条の構成で、運用方針の取り決めから報酬の計算方法、運用状況の報告ルール、利益相反の管理、秘密保持、契約の解約・解除まで、実務上必要となる項目をひととおり網羅しています。 報酬については、預かり資産の残高に応じた基本報酬に加え、運用成績が目標を上回った場合のみ発生する成功報酬（ハイウォーターマーク方式）にも対応しており、実際の商慣行に沿った設計になっています。 また、運用対象資産の明細や資産配分・投資制限などを記載する「運用ガイドライン」を別紙として付属しているため、個別の運用条件をそのまま書き込んで使えます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（乙の資格） 第３条（定義） 第４条（投資判断の一任） 第５条（運用ガイドライン） 第６条（投資対象） 第７条（売買の執行） 第８条（禁止行為） 第９条（運用報酬） 第10条（費用の負担） 第11条（報酬の支払方法） 第12条（運用報告） 第13条（異常時の報告） 第14条（帳簿書類の閲覧） 第15条（忠実義務及び善管注意義務） 第16条（利益相反の管理） 第17条（秘密保持） 第18条（個人情報の取扱い） 第19条（損害賠償） 第20条（元本及び利益の保証の否定） 第21条（免責事項） 第22条（契約期間） 第23条（中途解約） 第24条（解除） 第25条（契約終了時の処理） 第26条（再委託） 第27条（反社会的勢力の排除） 第28条（権利義務の譲渡禁止） 第29条（通知） 第30条（契約内容の変更） 第31条（存続条項） 第32条（協議事項） 第33条（管轄裁判所） 別紙１　運用対象資産明細 別紙２　運用ガイドライン

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ホテルや商業施設、オフィスビルなどの空間に、香り（フレグランス）による演出サービスを導入する際に取り交わす契約書のひな型です。 近年、ブランディングの一環として「香りの空間演出」を採り入れる施設が増えていますが、いざ契約を結ぼうとすると、サービスの範囲や機器の扱い、調香レシピの権利関係など、決めておくべきことが意外と多く、一般的な業務委託契約書では対応しきれません。 本書式は、そうした香りビジネス特有の論点。 香料の安全管理やIFRA基準への適合、アレルギー対応、ディフューザー等の機器の所有権と保守、季節ごとの香り変更の取り決めなどを全26条にわたって網羅しています。 2020年4月施行の改正民法にも完全対応しており、契約不適合責任や危険負担、消滅時効、個人保証の極度額といった改正ポイントを条文に反映済みです。 フレグランスコーディネーターやアロマ空間デザイナーとして商業施設と取引を始める場面、あるいは施設運営者側が香り演出の外注先と契約を交わす場面で、すぐにお使いいただけます。 別紙のサービス詳細仕様書もセットで付いています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（サービス内容） 第4条（契約期間） 第5条（香りプランの策定・変更） 第6条（本機器の設置・管理） 第7条（香料の品質管理） 第8条（契約不適合責任） 第9条（対価及び支払方法） 第10条（甲の協力義務） 第11条（知的財産権） 第12条（秘密保持） 第13条（損害賠償） 第14条（免責） 第15条（保険） 第16条（危険負担） 第17条（契約の解除） 第18条（消滅時効） 第19条（定型約款に関する規定） 第20条（契約終了後の措置） 第21条（反社会的勢力の排除） 第22条（不可抗力） 第23条（連帯保証） 第24条（権利義務の譲渡禁止） 第25条（協議） 第26条（管轄裁判所） 全26条＋別紙（サービス詳細仕様書）の構成です。

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この書式は、バッグ・ポーチ・財布・ベルトなどの袋物製品の製造を外部の工場や職人に発注する際に使う契約書のひな型です。 2026年1月1日に施行された「中小受託取引適正化法（取適法）」の改正内容に対応しており、従来の下請法時代の契約書をそのまま使い続けている方にとっては、今すぐ見直しが必要なポイントをまとめて押さえられる内容になっています。 たとえば、発注側が受注側からの値上げ交渉に応じないまま一方的に代金を決めてしまう行為は、改正法で新たに禁止されました。 また、手形による支払いも全面的に禁止となっています。 本書式では、こうした改正点を条文に落とし込んでいるほか、革や生地・金具といった袋物特有の原材料を有償支給するときのルールや、型紙・デザインの知的財産の帰属、縫製品質の検査基準など、この業界ならではの取り決めもあらかじめ盛り込んでいます。 具体的にお使いいただける場面としては、自社ブランドのバッグを国内の縫製工場にOEM発注するとき、繁忙期だけ個人の職人さんに外注するときなどが挙げられます。 別紙として発注のたびに交付が義務づけられている発注書面（旧3条書面）のテンプレートも付いていますので、契約書と発注書面をセットで運用できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（取適法の遵守） 第3条（個別発注及び発注書面の交付） 第4条（仕様及び品質基準） 第5条（製造委託等代金） 第6条（支払条件） 第7条（有償支給原材料等） 第8条（納品及び受領） 第9条（検査） 第10条（返品の制限） 第11条（発注の取消し・変更の制限） 第12条（型紙・デザイン等の知的財産） 第13条（秘密保持） 第14条（購入・利用強制の禁止） 第15条（不当な経済上の利益の提供要請の禁止） 第16条（報復措置の禁止） 第17条（取引記録の作成及び保存） 第18条（不可抗力） 第19条（契約期間） 第20条（解除） 第21条（損害賠償） 第22条（反社会的勢力の排除） 第23条（権利義務の譲渡禁止） 第24条（協議事項） 第25条（合意管轄） 【別紙】発注書面（取適法第4条書面）

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ボート操縦体験教室やダイビング、ウェイクボードといったマリンレジャーの体験サービスを運営していると、自社スタッフではなく外部のインストラクターに指導を依頼するケースが出てきます。 そのとき口頭や簡単なメモだけで進めてしまうと、「報酬の計算が合わない」「事故が起きたときの責任が不明確だった」「辞めた後に近所で同じ体験サービスを始められた」といったトラブルに発展することがあります。 この書式は、マリンレジャー事業者がインストラクターに業務を委託する際に取り交わす契約書の雛型です。 ダイビングのPADI認定や小型船舶操縦免許など、マリンスポーツに特有の資格・認定に関する維持義務と失効時の対応、インストラクター本人が海況・天候・参加者の体調を判断してセッションを中断できる安全管理の仕組み、報酬の計算方法と支払いサイクル、事業者の機密情報や顧客情報の取り扱いルール、契約終了後の競業制限まで、現場でよく問題になる点をひとつひとつカバーしています。 また、インストラクターはあくまで外部の独立した事業者であり、雇用関係ではないことを明確にする条文も盛り込んでいます。 この点を曖昧にしておくと、後から社会保険料や残業代を請求されるリスクもあるため、きちんと書面で整理しておくことが大切です。 ファイルはWord形式なので、事業者名・サービス種別・報酬単価・委託期間など自社の状況に合わせて自由に書き換えることができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（業務内容） 第３条（業務委託期間） 第４条（資格・認定の維持） 第５条（業務の独立性と指揮命令） 第６条（委託料） 第７条（経費の負担） 第８条（善管注意義務及び安全配慮） 第９条（再委託の禁止） 第１０条（秘密保持） 第１１条（競業避止） 第１２条（個人情報の取扱い） 第１３条（知的財産権） 第１４条（損害賠償） 第１５条（保険） 第１６条（解除） 第１７条（反社会的勢力の排除） 第１８条（契約終了後の措置） 第１９条（協議解決） 第２０条（準拠法及び管轄裁判所）

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釣り船・クルージング・マリンレジャーを提供する事業者の方、あるいは船舶を個人間で貸し借りするケースで、「口約束だけでは不安だけれど、どんな内容の契約書を用意すればいいのか分からない」と感じたことはありませんか。 本書式は、小型船舶のチャーター（貸し出し）に際して、事業者とお客さまの間で取り交わす契約書の雛型です。 船舶のチャーターには、事業者側が船長を手配する「ウェットチャーター」と、利用者が自ら操縦する「ドライチャーター」の２種類があります。 本書式はどちらにも対応しており、料金・支払い条件、天候悪化や緊急時の対応ルール、キャンセルポリシー、免許証の確認義務、保険の取り扱い、損害が出たときの責任の所在まで、トラブルになりやすいポイントを一通りカバーしています。 こんな場面でお使いいただけます。マリーナや港を拠点に船を貸し出している事業者が、シーズンのお客さまとの取り決めを書面に残したいとき。船舶の個人オーナーが友人・知人に貸し出す際に、万一の際の責任分担を明確にしておきたいとき。 フィッシングツアーやクルージングサービスを新たに始める方が、最初に整えておくべき書類として。 いずれのケースでも、このひな型があれば一から考える手間が省けます。 書面を交わすことは、お客さまへの信頼にもつながります。「うちはちゃんとした契約書を用意している」というだけで、初めてのお客さまも安心して乗船してくれるものです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（チャーターの種別） 第３条（料金・支払条件） 第４条（キャンセルポリシー） 第５条（天候・緊急時の対応） 第６条（乙の義務・遵守事項） 第７条（保険） 第８条（損害賠償） 第９条（個人情報の取扱い） 第１０条（契約の解除） 第１１条（反社会的勢力の排除） 第１２条（管轄裁判所） 第１３条（協議）

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地震、台風、感染症の流行、システム障害などが、いつ何が起きるか分からない時代に、「もしものとき、うちの会社はどう動くのか」を事前に決めておくのが、BCP（事業継続計画）です。 本書式は、その計画を文書としてまとめるための記入式テンプレートです。 「BCPって聞いたことはあるけど、何から手をつければいいか分からない」という方にこそ使っていただきたい内容になっています。 会社の基本情報の記入欄から始まり、想定リスクの整理、緊急時の連絡体制、復旧の優先順位、データのバックアップ方針、備蓄品の管理まで、必要な項目がすべて一冊にまとめられています。 難しい専門用語は極力使わず、記入例や選択肢も設けているので、はじめてBCPを作る方でも迷わず進めることができます。 たとえば、金融機関や行政機関から「BCPを策定していますか」と確認される場面、取引先から事業継続への取り組みを求められる場面、あるいは従業員に対して「いざというときの動き方」を共有しておきたい場面など、さまざまなシーンでそのままご活用いただけます。 また近年は、補助金・助成金の申請条件にBCPの有無が問われるケースも増えており、手元に整った書類があることで審査がスムーズに進む場合もあります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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夏になるとビーチやマリーナでバナナボート、ウェイクボード、チュービングなどの体験サービスを提供する事業者が増えますが、お客さんに楽しんでもらう一方で、万が一の事故やトラブルへの備えも欠かせません。 この書式は、マリンレジャーの体験サービスを提供する事業者が、参加者との間でルールや約束事を文書としてきちんと整理しておくための利用規約です。 具体的には、どんな条件を満たせば参加できるのか、悪天候でキャンセルになったときの返金はどうなるのか、インストラクターの指示に従わなかった場合はどうなるのか、事故が起きたときの責任の範囲はどこまでかといった、現場でよく問題になる点をひとつひとつ整理しています。 未成年者が参加する場合の保護者署名の取り扱いも盛り込んでいますので、ファミリー向けのサービスにもそのまま使えます。 規約の末尾には参加申込書と同意書を一体化した書式も付いていますので、当日の受付から同意取得まで一枚で完結します。 消費者契約法への配慮も織り込んであり、事業者に都合のよい免責だけを一方的に並べるのではなく、利用者を不当に不利にしない内容に仕上げています。 また、個人情報の取り扱いやSNSへの写真掲載についても条文を設けており、昨今のトラブル事例に対応した構成になっています。 ファイルはWord形式なので、事業者名・料金・キャンセル条件など自社の状況に合わせて自由に書き換えることができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的及び適用範囲） 第２条（定義） 第３条（参加申込及び契約の成立） 第４条（参加条件） 第５条（利用料金及び支払方法） 第６条（キャンセル及び返金） 第７条（安全管理及びインストラクターの指示） 第８条（禁止事項） 第９条（免責及び責任の制限） 第１０条（利用者の損害賠償責任） 第１１条（保険） 第１２条（個人情報の取扱い） 第１３条（撮影及び肖像権） 第１４条（規約の変更） 第１５条（反社会的勢力の排除） 第１６条（準拠法及び管轄裁判所） 第１７条（協議解決）

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船舶点検・整備委託契約書は、船舶オーナーやマリーナ、造船・整備業者が、船の定期点検や機関の整備を外部の整備業者に依頼するときに取り交わす契約書です。 口頭での依頼だけで作業を進めていると、「どこまでやってもらえるのか」「費用はどう決まるのか」「もし作業ミスがあったら誰が責任を取るのか」といったことが後になってからトラブルになりがちです。そういったもやもやを事前に文書できちんと整理しておくのが、この契約書の役割です。 具体的には、点検・整備の作業範囲（機関まわり、船体・甲板、電気機器、救命設備、航海計器、上架整備など）から、費用の支払い方法、作業完了後の保証期間、万が一のときの損害賠償の考え方まで、現場でよく問題になるポイントをひとつひとつカバーしています。 さらに、個別の作業ごとに「作業指示書」を取り交わす仕組みを設けているので、毎回の作業内容や金額も書面で確認しながら進めることができます。 この書式は、改正民法に対応しており、古い契約書にありがちな法律との食い違いを解消しています。 また、反社会的勢力の排除条項や秘密保持についても盛り込んでいますので、初めて整備業者と契約を結ぶ方でも安心して使っていただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（委託業務の範囲） 第３条（個別契約） 第４条（委託料） 第５条（善管注意義務） 第６条（再委託） 第７条（危険の移転） 第８条（船舶の引渡し及び返還） 第９条（保証） 第１０条（損害賠償） 第１１条（機密保持） 第１２条（知的財産権） 第１３条（解除） 第１４条（契約期間） 第１５条（反社会的勢力の排除） 第１６条（協議解決） 第１７条（管轄裁判所） 第１８条（準拠法）

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本契約書は、神社が巫女としてアルバイトを雇うときに、神社側とスタッフの間で交わす契約書の雛型です。 お正月の初詣シーズンや春秋の大祭に向けて「今年も巫女さんを数名募集しよう」と考えている神社の担当者の方にとって、採用のたびに一から書類を準備するのはなかなか大変な作業です。 この書式は、そうした手間を大きく省けるように設計しています。 勤務時間・賃金・シフトの組み方といった基本的な労働条件はもちろん、白衣・緋袴といった装束の貸与ルール、SNSへの境内の無断撮影・投稿の禁止、参拝者への丁重な応対といった神社ならではの取り決めまで、あらかじめ条文に盛り込んであります。 「そういえばこの点、何も決めていなかった」と後から気づいて慌てる、というケースをできるだけ減らせるよう工夫しています。 使う場面としては、お正月・節分・七五三・初詣など繁忙期の短期アルバイト採用がもっとも多いですが、通年で巫女スタッフを置く神社での継続雇用にも対応しています。 ファイル形式はWordなので、神社名・時給・勤務時間などを自分でそのまま打ち込んで完成させることができます。 難しい手続きは不要で、パソコンが普通に使える方であれば特別な知識がなくてもすぐに使い始められます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（雇用の目的） 第２条（契約期間） 第３条（試用期間） 第４条（業務内容） 第５条（就業場所） 第６条（就業時間・休憩） 第７条（休日） 第８条（賃金） 第９条（服装・身だしなみ） 第10条（服務規律） 第11条（秘密保持） 第12条（年次有給休暇） 第13条（欠勤・遅刻・早退） 第14条（契約解除・退職） 第15条（ハラスメントの禁止） 第16条（労働保険・社会保険） 第17条（その他）

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神前結婚式の挙式申込書兼挙式契約書は、神社での挙式を予定している新郎新婦と神社との間で取り交わす書類です。 「申込書」と「契約書」が一体になっているため、これ一枚で申し込みから合意内容の明確化まで完結します。 どんな場面で使うかというと、たとえば神社側が「毎回お客さんと口頭で話し合って、後でトラブルになることがある」「挙式料やキャンセルのルールをきちんと書面で残しておきたい」と感じているような場合にぴったりです。 あるいは新郎新婦の側でも、「費用の内訳や撮影のルールがどこにも書いていない」「当日になって言った言わないの問題になった」という経験をされた方がいれば、その解決策がこの書式にあります。 書類の内容は、新郎・新婦の基本情報、挙式日時・会場・参列者数などの挙式情報、衣装や着付けの手配方法、料金の内訳と支払い方法、キャンセルポリシー、撮影ルール、個人情報の取り扱いまで、挙式に関わるひと通りの事項がひとつにまとまっています。 別紙として当日の進行スケジュール（標準例）と撮影ルール・注意事項も付属しているので、当日の案内資料としてもそのまま使えます。 この書式はWord（.docx）形式で提供されているため、神社名・挙式料・キャンセル規定など、自社の状況に合わせて自由に書き換えることができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（挙式の奉仕） 第2条（初穂料・料金の支払い） 第3条（キャンセル・日程変更） 第4条（天災・不可抗力） 第5条（写真・動画撮影） 第6条（衣装・持込品） 第7条（参列者への案内） 第8条（個人情報の取扱い） 第9条（免責） 第10条（協議事項） 第11条（管轄裁判所）

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永代供養契約書とは、ご家族が亡くなった後の遺骨の管理・供養を寺院や霊園に任せるときに取り交わす契約書です。 「手を合わせる人がいなくなっても、しっかりと供養を続けてほしい」そんな願いを形にするための大切な取り決めを、文書としてきちんと残すためのものです。 近年、子どもや親族に負担をかけたくないという理由から、永代供養を選ぶ方が増えています。 しかし口頭での約束だけでは、後から「話が違う」「費用の扱いが不明確だった」といったトラブルに発展することも少なくありません。 この書式は、そうした将来の行き違いをあらかじめ防ぐことを目的として作られています。 この契約書が活躍する場面は多岐にわたります。 お寺や霊園が檀家・利用者と正式に契約を結ぶとき、ご家族が終活の一環として永代供養の手配を進めるとき、あるいは行政書士や終活カウンセラーがお客様のサポートをするときなど、さまざまな場面で使われています。 内容面では、2020年に大きく見直された改正民法の内容にきちんと対応しています。 解除の手続きや費用の返還ルール、個人情報の扱いに至るまで、現在の法律の考え方に沿って整理されています。 また、別紙として「重要事項説明書」も付属しているため、契約前に内容をしっかり説明したという記録も残せる設計になっています。 寺院名や宗派、料金など、自分のところに合わせて書き換えるだけで、すぐに実際の場面で使い始めることができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（永代供養の内容） 第2条（料金および支払い） 第3条（年間管理費） 第4条（承継者・連絡先の変更） 第5条（遺骨の返還） 第6条（宗旨・宗派） 第7条（墓地埋葬法の遵守） 第8条（個人情報の取扱い） 第9条（免責） 第10条（契約の解除） 第11条（協議事項） 第12条（管轄裁判所）

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リフレクソロジーサロンを運営していると、「この施術って医療行為なの？」とお客様から聞かれたり、施術後のトラブルへの備えが心配になったりすることはありませんか。この書式は、そうした不安をまとめて解消するために作られた、施術前にお客様と取り交わす確認書です。 リフレクソロジーは、足裏や手・耳などの反射区を刺激してリラクゼーションを促す施術ですが、医師による診察や治療とはまったく異なります。 この書式では、施術が医療行為ではないこと、特定の病気を治したり予防したりすることを目的としたものではないことを、冒頭に大きくわかりやすく示しています。お客様に誤解なくご理解いただくための説明文から始まるため、口頭での説明を補完する役割も果たします。 書式の中には、施術前に確認すべき体の状態をチェックする問診表も含まれています。妊娠中・持病・薬の服用・皮膚トラブルなど、施術に影響する可能性のある9項目を「はい・いいえ」形式で確認できるため、お客様自身も記入しやすく、サロン側も見落としなく状態を把握できます。 施術中に気分が悪くなった場合の対応や、施術後に一時的な倦怠感（好転反応）が出ることへの説明、当日の飲酒・激しい運動への注意事項なども盛り込んでいます。 また、お客様が問診票に事実と異なる内容を書いた場合や、施術中に申し出ずに我慢していた場合の免責についても、平易な言葉で明示しています。 万が一のトラブルが起きたときに「聞いていなかった」というすれ違いを防ぐための内容です。 この書式はMicrosoft Word形式（.docx）でご提供しますので、サロン名・担当者名・施術内容に合わせてご自由に編集いただけます。 特別なソフトや知識は不要で、パソコンで開いてすぐに使い始められます。 印刷して2部作成し、サロンとお客様が1部ずつ保管する運用を想定した構成になっています。 個人サロン、出張施術、フリーランスのセラピストなど、規模や形態を問わず活用できます。 初めてお客様向けの書類を整えたい方、これまで口約束だけで対応してきた方に、特におすすめしたい一枚です。 （※ Claudeで生成の上、編集しています。）

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動物園どうしで飼育動物をやり取りする際に使える契約書のひな型です。 ゾウやキリンといった大型動物から、希少な鳥類・爬虫類まで、動物園間で動物を売買したり、一定期間貸し借りしたりするケースは意外と多くあります。しかし、いざ契約書を作ろうとすると、動物愛護管理法やワシントン条約（CITES）、特定動物の飼養許可、血統登録の扱いなど、考慮すべきルールが多岐にわたり、一から書き起こすのは大変です。 本書式は、売買・使用貸借・賃貸借・繁殖貸借（ブリーディングローン）の4つの取引形態に対応しており、チェックボックスで選択するだけで、それぞれの場面に合った契約書として使えます。動物の個体情報を記入する生体台帳や、引渡し時のチェックリストとなる引渡確認書も別紙として付属していますので、実務でそのまま活用できます。 輸送時の安全確保、受入れ施設での検疫・馴致、飼育管理基準、動物が逸走した場合の対応、繁殖で生まれた個体の所有権の帰属など、動物園の現場で実際にトラブルになりやすいポイントをひととおり押さえています。 Word形式でのご提供ですので、施設名や動物の種類に合わせて自由に編集・加筆していただけます。動物園の管理部門の方、自治体で動物園を所管する担当者の方、動物園の顧問をされている士業の方などにおすすめです。 〔条文タイトル〕 第１条（契約の目的） 第２条（本動物の表示） 第３条（取引形態） 第４条（売買代金・賃料） 第５条（貸借期間） 第６条（引渡し） 第７条（輸送） 第８条（検疫・馴致） 第９条（飼育管理義務） 第10条（所有権及び管理権） 第11条（法令遵守） 第12条（検査・モニタリング） 第13条（疾病・事故・逸走） 第14条（保険） 第15条（繁殖個体の取扱い） 第16条（返還） 第17条（契約の解除） 第18条（秘密保持） 第19条（反社会的勢力の排除） 第20条（紛争解決） 第21条（準拠法） 第22条（協議事項）

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ビオトープの維持管理を外部の業者に依頼するとき、口頭や簡単なメモだけで話を進めてしまうと、 後になって「そんな約束はしていない」「費用の負担はどちらがするの？」といったトラブルが起きやすくなります。 この書式は、そうした不安や行き違いをあらかじめ防ぐために作られた契約書のひな型です。 ビオトープとは、池や湿地・草地・樹林といった自然環境を人工的に再現したスペースのことで、学校・公園・企業の敷地・マンションの共有部分など、さまざまな場所に設けられています。 水質の管理から植物の手入れ、外来種の駆除、生き物の生息状況の記録まで、維持管理の内容は多岐にわたります。 それだけに、「どこまでが委託業者の仕事か」「費用はいくらで、いつ払うのか」「万が一のときはどちらの責任になるのか」を書面できちんと決めておくことが大切です。 この契約書は、2020年に施行された改正民法に対応しています。 具体的には、第14条で「業者の仕事の内容や品質が約束と違っていた場合」の取り決め（契約不適合責任）を明記しており、やり直しの請求・料金の減額・契約の解除といった対応手段を選べるようにしています。 第15条では、支払いが遅れた場合の遅延損害金について、改正民法で新しくなった年3％という利率と、3年ごとに見直される変動制のルールにもとづいて規定しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務の内容） 第3条（契約期間） 第4条（委託料及び支払方法） 第5条（業務の実施体制） 第6条（管理計画書の作成） 第7条（業務報告） 第8条（検査） 第9条（緊急時の対応） 第10条（再委託の禁止） 第11条（秘密保持） 第12条（知的財産権） 第13条（損害賠償） 第14条（契約不適合責任） 第15条（遅延損害金） 第16条（保険） 第17条（契約の解除） 第18条（反社会的勢力の排除） 第19条（不可抗力） 第20条（権利義務の譲渡禁止） 第21条（個人情報の取扱い） 第22条（環境関連法令の遵守） 第23条（協議事項） 第24条（管轄裁判所） 【別紙1】業務仕様書 【別紙2】年間管理スケジュール

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ごみ収集や資源物の回収をする会社でドライバーを正社員として雇い入れるとき、「どんな内容で雇うか」を双方がきちんと確認するための書類です。口約束だけで採用してしまうと、後になって「聞いていた条件と違う」「休日はどうなっているの？」といったトラブルに発展しやすく、場合によっては行政からの指導対象になることもあります。そういったリスクをあらかじめ防ぐために使うのが、この雇用契約書です。 この書類には、仕事の内容・勤務場所・始業と終業の時刻・お給料の金額・各種手当・社会保険の加入・交通事故が起きたときの対応など、雇う側と雇われる側が最初に取り決めておくべき事柄がひと通り盛り込まれています。資源物収集という業種ならではの項目として、保有免許の種類（準中型・中型・大型）や、免許が失効した場合の扱い、乗務前点呼・腰痛健診の受診義務、制服・安全靴の貸与といった内容も入っています。これらは一般的な雇用契約書には含まれていないことが多く、この書式の大きな特長のひとつです。 使う場面としては、新たにドライバーを正社員として採用するタイミングが一番多いかと思います。入社初日に本人へ手渡して署名・押印してもらうのが一般的な流れです。また、これまで口頭で条件を伝えるだけだった会社が、改めて書面で整備し直すときにも活用できます。従業員が数名規模の小さな収集業者さんから、複数のルートを抱えている中堅どころまで、幅広く使っていただける内容になっています。 なお、2024年4月から自動車の運転業務については時間外労働の上限ルール（年間960時間）が適用されています。この書式はその点にも対応した内容になっていますので、最新のルールに沿った形で雇用条件を整えることができます。 〔条文タイトル〕 第1条（業務内容） 第2条（勤務場所） 第3条（労働時間・休憩・休日） 第4条（賃金） 第5条（免許・資格） 第6条（安全衛生） 第7条（服務規律） 第8条（試用期間） 第9条（社会保険・労働保険） 第10条（交通事故・損害賠償） 第11条（解雇・退職） 第12条（就業規則・その他規程との関係） （※ Claudeで生成の上、編集しています。）

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ペットホテルを運営するにあたって、お客様との間でルールを明確にしておくことはとても大切です。本書式は、犬や猫はもちろん、ウサギ・ハムスターなどの小動物、インコ・オウムなどの鳥類、さらにはトカゲやカメといった爬虫類・両生類まで、幅広い動物種に対応したペットホテル向けの利用規約テンプレートです。 動物の種類によって、必要なワクチンや健康診断の条件、適切な温度・湿度の管理基準、食事の取り扱いなどは大きく異なります。本書式では、動物を5つのカテゴリ（犬／猫／小動物／鳥類／爬虫類・両生類）に分類し、それぞれに応じた受入条件や飼養管理のルールを別紙で整理しています。お預かり中の体調急変時の対応手順や、万が一の逃走・死亡時の取り決め、キャンセルポリシー、損害賠償の範囲、個人情報の取り扱いなど、実務で起こりうる場面を想定した全20条構成です。 たとえば、新しくペットホテルを開業するとき、既存のホテルが犬猫以外の預かりサービスを始めるとき、あるいは今ある規約を見直したいときなどにお使いいただけます。利用者との認識のズレからくるトラブルを未然に防ぐための備えとして、お役立てください。 Word形式（.docx）でのご提供ですので、店名・料金・日数などの空欄箇所をご自身の内容に書き換えるだけで、すぐにご利用いただけます。条文の追加や削除も自由にできますので、お店の方針やサービス内容に合わせて柔軟にカスタマイズしてください。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（お預かりの対象動物） 第3条（利用申込み） 第4条（健康要件） 第5条（利用期間及び料金） 第6条（チェックイン・チェックアウト） 第7条（飼育設備の持込み） 第8条（お預かり中の管理） 第9条（緊急時の対応） 第10条（逃走時の対応） 第11条（キャンセル・変更） 第12条（お預かりの拒否・中止） 第13条（損害賠償） 第14条（ペットの死亡） 第15条（個人情報の取扱い） 第16条（写真・動画の使用） 第17条（禁止事項） 第18条（免責事項） 第19条（規約の変更） 第20条（準拠法及び管轄） 附則、利用規約同意欄、別紙「動物種別管理要件」（カテゴリA〜E）が付属しています。 （※本説明文は、Claudeで生成の上、編集しています。）

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ペットホテルを経営するにあたって、お客様との間でトラブルを防ぐために欠かせないのが、しっかりとした利用規約です。本書式は、犬・猫をお預かりするペットホテル向けに作成された利用規約のひな型で、そのままWord形式（.docx）で編集してお使いいただけます。 お預かりの条件（ワクチン接種の確認や健康状態の申告など）、料金の支払い方法、チェックイン・チェックアウトの流れ、お預かり中の管理体制、緊急時の動物病院への搬送対応、キャンセル料の取り決め、万が一ペットが亡くなった場合の対応、損害賠償の範囲と上限額、個人情報の取扱い、写真・動画のSNS使用に関する同意まで、ペットホテル運営に必要な事項を全18条にわたって網羅しています。末尾にはお客様の署名・同意欄も設けていますので、そのまま同意書としてもご活用いただけます。 ペットホテルを新規開業される方はもちろん、これまで口頭の説明だけで対応してきたけれど書面を整備したいという方、既存の規約を見直したいという方にも最適です。空欄部分に店名やキャンセル料の日数、損害賠償の上限額などをご自身の運営方針に合わせて記入するだけで、すぐにお使いいただけます。Word形式ですので、条文の追加や削除、文言の修正なども自由に行えます。 動物取扱業の届出やお客様対応の場面で、きちんとした利用規約があるかどうかは信頼にも直結します。ぜひご活用ください。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（お預かりの対象） 第3条（利用申込み） 第4条（利用期間及び料金） 第5条（チェックイン・チェックアウト） 第6条（お預かり中の管理） 第7条（緊急時の対応） 第8条（持込品） 第9条（キャンセル・変更） 第10条（お預かりの拒否・中止） 第11条（損害賠償） 第12条（ペットの死亡） 第13条（個人情報の取扱い） 第14条（写真・動画の使用） 第15条（禁止事項） 第16条（免責事項） 第17条（規約の変更） 第18条（準拠法及び管轄） 附則

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コワーキングスペースやカフェラウンジを時間制で提供する施設（いわゆるシェアラウンジ）を運営する事業者が、利用者との間のルールをきちんと文書化したいときに使えるひな型です。 「どこまでのサービスを提供するのか」「何をしてはいけないのか」「トラブルが起きたときはどう対応するのか」といった、施設運営に必要な取り決めを14条にまとめて整理しています。 シェアラウンジを開業するにあたって利用規約を一から作るのは、意外と手間がかかります。 何をどの順番で書けばいいのかわからなかったり、書き漏れが出てしまったりすることも少なくありません。 たとえば、こんな場面で役立ちます。 新たにシェアラウンジを開く前に、受付カウンターへの掲示や施設内への備え付けを想定して利用規約を整えたいとき。すでに運営中だけれど、口頭での説明だけで済ませており、文書化が後回しになっているとき。フランチャイズや多店舗展開を考えており、どの店舗でも統一したルールを設けたいとき。こうした場面でそのまま、あるいは少し手を加えて使っていただけます。 内容はシェアラウンジの運営実態に即した構成になっており、サービスの内容、料金とその支払い方法、飲食物の持ち込みに関するルール、禁止事項、トラブル時の対応など、実際の運営で必要になる項目を一通り盛り込んでいます。 利用規約というと難しそうに聞こえますが、この書式はできるだけ平易な表現を使って書かれているため、お客様にもわかりやすく伝わる内容になっています。 Word形式なので、施設名・料金プランの名称・禁止事項の追加など、自分の施設に合わせた修正が簡単に行えますので、適宜ご編集の上でご利用願います。 〔条文タイトル〕 第１条（目的・適用範囲） 第２条（定義） 第３条（利用手続き） 第４条（利用料金・支払方法） 第５条（提供サービス） 第６条（飲食物の持込み） 第７条（座席の利用） 第８条（禁止事項） 第９条（利用制限・退場） 第10条（貸出備品の取扱い） 第11条（個人情報の取扱い） 第12条（免責事項） 第13条（規約の変更） 第14条（準拠法・管轄裁判所）

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工場の排水検査や敷地境界での騒音測定など、環境に関わる分析・測定を外部の専門機関に頼むときに結ぶ、業務委託契約書のひな形です。 企業が環境計量証明事業所へ分析を外注する場面では、「どんな試料を・いつまでに・どんな形で納めてもらうか」を事前にきちんと決めておくことが欠かせません。 口約束や簡単なメールのやり取りだけでは、納期の行き違いや分析結果の取り扱いをめぐるトラブルが起きやすいからです。 この書式はそうした現場の実情を踏まえて作られており、発注側と受注側の双方が安心して取引を進められるよう、必要な取り決めを一枚の書面に整理しています。 具体的には、水質・土壌・大気・騒音・振動といった幅広い環境計量証明業務を対象として、計量証明書の発行条件と納品期限、分析データや報告書の権利の帰属先、顧客情報や測定結果の秘密保持、再委託の制限、損害が生じた場合の賠償ルールと免責の範囲まで、実際の取引でよく問題になる点を網羅しています。 また、改正民法の考え方を踏まえた契約不適合への対応手順も含んでいます。 この書式が活躍するのは、たとえば製造業の企業が定期的な排水検査を環境分析会社へ依頼するとき、建設会社が工事前の土壌汚染調査を外部機関に委託するとき、あるいは自治体や民間施設が空気環境測定を専門業者へ頼むときなどです。 単発・スポット対応の形式なので、継続的な取引ではなく「今回だけお願いしたい」という場面でも使いやすい設計になっています。 別紙の仕様書欄も用意していますので、測定内容の細かい条件をまとめて管理できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（委託業務の内容） 第２条（試料の引渡し・受領） 第３条（計量証明書の発行・納品） 第４条（委託料・支払条件） 第５条（再委託の禁止） 第６条（秘密保持） 第７条（知的財産権・データの帰属） 第８条（損害賠償） 第９条（免責） 第１０条（契約の解除） 第１１条（反社会的勢力の排除） 第１２条（契約終了後の措置） 第１３条（協議・合意管轄） （※ Claudeで生成の上、編集しています。）

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