損害賠償 の書式テンプレート・フォーマット

ボートや小型船舶を持っている方が、マリーナや港湾の係留バース（船を停める区画）を借りるときに使う契約書のひな型です。 「どの船を」「どのバースに」「いくらで」「いつまで」停めるのかを明確にしておくことで、後になってお互いの認識がズレてしまうトラブルを防ぐことができます。 たとえば、新しくマリーナの係留バースを契約するとき、既存の契約を更新するとき、あるいは別のオーナーから船を購入して係留場所もそのまま引き継ぐとき、そんな場面でこの書式がすぐに役立ちます。 施設の管理者側にとっても、利用者側にとっても、きちんとした書面を交わしておくことが安心につながります。 この書式には、使用料の支払いが遅れた場合の取り決め（遅延損害金）、台風や地震などで施設が使えなくなったときの対応（不可抗力条項）、契約が終わったときにどこまで元に戻せばいいのか（原状回復の範囲）といった点が、改正された現行のルールに沿って盛り込まれています。 専門家に頼まなくてもひな型として安心して使えるよう、要点を押さえた構成になっています。 ファイル形式はWord（.docx）なので、施設名・料金・契約期間などをご自身で書き換えて使うことができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（施設の使用許可） 第３条（使用料金） 第４条（契約の更新） 第５条（乙の義務・遵守事項） 第６条（船舶の変更・売却） 第７条（修繕・改造工事） 第８条（損害賠償・消滅時効） 第９条（不可抗力） 第１０条（保険） 第１１条（立入検査） 第１２条（禁止行為） 第１３条（契約の解除） 第１４条（契約終了時の措置・原状回復） 第１５条（反社会的勢力の排除） 第１６条（個人情報の取扱い） 第１７条（管轄裁判所） 第１８条（協議）

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農業の現場では、農産物を誰かに育ててもらい、できあがったものを買い取るという取引がよく行われています。 この書式は、そうした「生産を頼む側（食品会社・農業法人・飲食チェーンなど）」と「実際に育てる側（農家・生産者）」が取引をするときに交わす基本的な取り決めを文書にしたものです。 とくに近年、スーパーや食品メーカーから「GAPを取っていないと取引できない」と言われるケースが急増しています。 GAPとは、農薬の使い方・衛生管理・環境への配慮など、農産物を安全に育てるための手順を記録・管理する仕組みのことです。 この書式はJGAP・GLOBALG.A.P.の両方に対応しており、GAP認証の有無にかかわらず使えるよう設計されています。 具体的には、農薬の使用ルール、毎月の管理記録の提出、農場への立入確認、農産物の受け渡し・代金の支払い方法、問題が起きたときの責任の範囲まで、取引に必要な事項を網羅しています。 使う場面としては、食品会社が複数の農家と継続的に契約栽培を行うとき、直売所が生産者と安定的な仕入れ関係を築くときなどが典型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（個別契約） 第３条（定義） 第４条（生産の委託および受託） 第５条（生産計画） 第６条（農薬等の適正使用） 第７条（GAP管理の実施） 第８条（立入調査） 第９条（農産物の引渡し） 第１０条（検収） 第１１条（所有権・危険負担） 第１２条（買取価格） 第１３条（代金の支払） 第１４条（GAP認証の取得・維持） 第１５条（食品安全・衛生管理） 第１６条（トレーサビリティの確保） 第１７条（環境保全） 第１８条（契約不適合責任） 第１９条（損害賠償の制限） 第２０条（機密保持） 第２１条（知的財産） 第２２条（契約期間） 第２３条（解除） 第２４条（反社会的勢力の排除） 第２５条（解除後の処理） 第２６条（緊急連絡体制） 第２７条（不可抗力） 第２８条（権利義務の譲渡禁止） 第２９条（委託の再委託） 第３０条（協議） 第３１条（管轄裁判所） 第３２条（準拠法） 別紙第１号様式　 別紙第２号様式

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農地所有者が、自らの農地で農業を続けることが難しくなったとき、信頼できる農業経営者に農地の管理・耕作を任せるための書式です。 単に作業を頼む「作業委託」とは異なり、農地を使う権利（利用権）そのものを相手方に設定したうえで、農業経営の全体を包括的に委ねる点に特徴があります。 農業を営む方の高齢化や後継者不足が深刻な問題となっているいま、「自分では耕せなくなったけれど農地を手放したくはない」というケースは珍しくありません。 そうした場面で、農地の所有権を維持したまま、農業経営だけをプロの受託者に任せる手段として、この書式はとても実用的です。 親が長年耕してきた田んぼや畑を守りたい方、農業生産法人や個人農家に農地管理を依頼したい方、農業委員会への届出を見据えて書面を整えたい方などに広くご活用いただけます。 書式には、委託する作業の範囲や農産物の帰属、委託料の支払方法、農機具の費用負担、契約終了後の原状回復義務といった実務上の取り決めをひとつひとつ盛り込んでいます。 万一のトラブルに備えた損害賠償条項や不可抗力条項、反社会的勢力排除条項なども含まれており、双方にとって安心して取引を進められる内容になっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（対象農地） 第３条（利用権の設定） 第４条（委託内容） 第５条（契約期間） 第６条（委託料及び支払条件） 第７条（農産物の帰属） 第８条（農業用機械・設備及び費用負担） 第９条（善管注意義務及び適正農業規範の遵守） 第１０条（再委託の禁止） 第１１条（農地の原状及び環境保全） 第１２条（報告義務） 第１３条（農地の立入検査） 第１４条（損害賠償） 第１５条（不可抗力） 第１６条（解除） 第１７条（反社会的勢力の排除） 第１８条（契約終了時の措置） 第１９条（秘密保持） 第２０条（権利義務の譲渡禁止） 第２１条（契約の変更） 第２２条（協議解決） 第２３条（準拠法及び合意管轄） 別紙「農地目録」

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漁業権や養殖権を持つ漁師・漁業者が、その権利を別の業者や個人に「使わせてあげる」際に取り交わす契約書です。 たとえば、自分が持っている海のエリアでホタテやマダイを養殖する権利を、知人の業者や新規参入の会社に貸し出したいとき、口約束だけでは後々トラブルになりがちです。 「いつからいつまで使えるのか」「どの魚を何トンまで獲っていいのか」「お金はいくら、いつ払うのか」 こういった大事な取り決めを一枚の書面にまとめておくのが、この書式の役割です。 漁業権・養殖権の貸し借りは、漁業法という国のルールと都道府県ごとの漁業調整規則の両方に縛られるため、一般的な賃貸借契約や業務委託契約とは異なる独自の注意点があります。 たとえば、行政の判断で漁業権の内容が変わったり取り消されたりするリスクへの対応、漁協の規約との兼ね合い、台風や高潮で養殖施設が流されたときの責任の所在など、水産業ならではの場面を想定した条項をあらかじめ盛り込んでいます。 使用場面としては、海面養殖の権利を新規事業者に有償で使わせるケース、親族や後継者に操業エリアを引き継がせる前の暫定利用、地元漁業者と移住就業者の間での権利共有など、さまざまな状況で活躍します。 難しい専門用語は契約書の中で丁寧に定義してあるので、水産業の経験があれば内容を確認しながら使い始めることができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（利用許諾） 第３条（許諾水面及び操業内容） 第４条（許諾料） 第５条（契約期間） 第６条（遵守事項） 第７条（転貸・権利譲渡の禁止） 第８条（施設・機器の管理） 第９条（損害賠償・保険） 第１０条（報告・立入検査） 第１１条（漁業権・養殖権の変更等） 第１２条（秘密保持） 第１３条（反社会的勢力の排除） 第１４条（解除） 第１５条（原状回復） 第１６条（合意管轄） 第１７条（準拠法・協議） 別紙「操業条件一覧表」

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蓄電池やEV充電器（電気自動車の充電設備）の設置工事を請け負う工事業者・電気設備会社の立場を守ることに特化した契約書の雛型です。 再生可能エネルギーの普及に伴い、蓄電池やEVチャージャーの設置工事の依頼は急増しています。ところが「工事が終わったのに代金をなかなか払ってもらえない」「発注者の都合で突然キャンセルされたのに補償がなかった」「後から追加作業を無償でやるよう求められた」 工事業者側のこうした悩みは、契約書の内容が発注者寄りになっているケースから生まれることが多いものです。 この書式は、工事をする側が安心して仕事に集中できるよう設計されています。代金の支払は契約締結後すぐに着手金40%・工事着手後に中間金40%・引渡後14日以内に残金20%と定めており、工事業者のキャッシュフローを守ります。 発注者が支払を30日以上遅らせた場合は工事を一時中断できる条項も設けました。 引渡しについては、発注者が14日以内に検査や署名をしない場合には引渡完了とみなす規定を置いており、引き延ばしによる代金未払いリスクを軽減できます。 また、発注者の都合による突然の解除には請負代金残額の20%相当の違約金を請求でき、再委託（下請け）も発注者の承認なしで行えます。 不具合対応の期間は引渡後1年間と明確に区切られており、無制限に責任を負い続けるリスクを防ぎます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（工事の内容） 第４条（工事期間） 第５条（請負代金） 第６条（代金の支払） 第７条（許認可・届出） 第８条（安全管理・法令遵守） 第９条（工事中の設備・環境保護） 第１０条（材料・機器の検査） 第１１条（第三者への再委託） 第１２条（完成検査・引渡し） 第１３条（危険負担・所有権移転） 第１４条（契約不適合責任） 第１５条（損害賠償） 第１６条（保険） 第１７条（知的財産権） 第１８条（秘密保持） 第１９条（個人情報の取扱い） 第２０条（契約の変更） 第２１条（解除） 第２２条（反社会的勢力の排除） 第２３条（不可抗力） 第２４条（準拠法・管轄裁判所） 第２５条（誠実協議）

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蓄電池やEV充電器（電気自動車の充電設備）を自社の建物・施設に設置してもらうとき、工事を依頼する側（発注者）の立場を守ることに特化した契約書の雛型です。 再生可能エネルギーの普及とともに、家庭・マンション・商業施設・駐車場へのEV充電器や蓄電池の設置依頼は急増しています。 ところが工事業者から提示される契約書はどうしても業者寄りの内容になりがちで、「追加費用を後から請求された」「工期が遅れたのに何も補償されなかった」「機器の不具合が出たのに業者が責任をとらなかった」といったトラブルは少なくありません。 この書式はそうした発注者側のリスクを正面から想定して作られています。 たとえば、追加費用の請求は発注者が書面で事前に承認した場合に限るとしており、口頭での「追加費用が発生しました」という請求を防ぐことができます。 工期の延長も発注者の書面承認がなければ認められず、下請業者への丸投げも発注者の許可が必要です。引渡し後の不具合対応期間は3年間確保されており、工事業者が負う損害賠償に上限も設けていません。支払タイミングも完成後の後払い比率を高く設定しているため、「お金を払ったのに工事がずさんだった」という事態を避けやすくなっています。 また、理由を問わず発注者側から契約を終了できる条項も盛り込まれています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（工事の内容） 第４条（工事期間） 第５条（請負代金） 第６条（代金の支払） 第７条（許認可・届出） 第８条（安全管理・法令遵守） 第９条（工事中の設備・環境保護） 第１０条（材料・機器の検査） 第１１条（第三者への再委託） 第１２条（完成検査・引渡し） 第１３条（危険負担・所有権移転） 第１４条（契約不適合責任） 第１５条（損害賠償） 第１６条（保険） 第１７条（知的財産権） 第１８条（秘密保持） 第１９条（個人情報の取扱い） 第２０条（契約の変更） 第２１条（解除） 第２２条（反社会的勢力の排除） 第２３条（不可抗力） 第２４条（準拠法・管轄裁判所） 第２５条（誠実協議）

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蓄電池やEV充電器（電気自動車の充電設備）を建物や施設に設置してもらうとき、「工事をお願いする側」と「工事をする側」の間で交わす契約書の雛型です。 近年、太陽光発電と組み合わせた家庭用・法人用の蓄電池や、マンション・商業施設・駐車場へのEVチャージャー設置の需要が急速に高まっています。 ところが、こうした工事の発注に使える専門的な契約書はなかなか見当たらず、口頭の約束や簡単なメモだけで進めてしまい、後からトラブルになるケースが少なくありません。 工事の範囲や金額の支払タイミング、機器の保証責任をどちらが負うのかなどを、あらかじめ文書できちんと取り決めておくことが、双方にとっての安心につながります。 この書式は、施工業者に蓄電池・EVチャージャーの設置を依頼するオーナーや管理会社、あるいは工事を請け負う電気工事会社・設備会社のどちらの立場でも使えるよう設計されています。 工事の範囲・期間・代金の支払スケジュール（着手金・中間金・残金の三段階）・電力会社への系統連系申請などの許認可手続・完成後の検査と引渡し・2年間の瑕疵対応・損害賠償の上限・保険の加入義務・反社会的勢力の排除まで、現場で実際に問題になりやすい点を25条にわたって網羅しています。 ファイル形式はWord（.docx）なので、会社名・工事場所・金額・工期といった具体的な情報をそのまま入力するだけで使えます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（工事の内容） 第４条（工事期間） 第５条（請負代金） 第６条（代金の支払） 第７条（許認可・届出） 第８条（安全管理・法令遵守） 第９条（工事中の設備・環境保護） 第１０条（材料・機器の検査） 第１１条（第三者への再委託） 第１２条（完成検査・引渡し） 第１３条（危険負担・所有権移転） 第１４条（契約不適合責任） 第１５条（損害賠償） 第１６条（保険） 第１７条（知的財産権） 第１８条（秘密保持） 第１９条（個人情報の取扱い） 第２０条（契約の変更） 第２１条（解除） 第２２条（反社会的勢力の排除） 第２３条（不可抗力） 第２４条（準拠法・管轄裁判所） 第２５条（誠実協議）

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テーマパークやアミューズメント施設でアルバイトスタッフを雇い入れるとき、口約束だけで働いてもらうのはトラブルのもとになります。 「聞いていた時給と違う」「SNSに内部情報を投稿された」現場でよく起きるこうした問題は、最初にきちんとした書面を交わしておくだけで、多くを防ぐことができます。 この書式は、そのための雇用契約書と労働条件通知書をセットにした、すぐに使えるWordテンプレートです。 アルバイトを雇う側（テーマパーク・遊園地・レジャー施設の運営会社・個人事業主）が、採用したスタッフと契約を結ぶ場面で使います。 新規採用のタイミングはもちろん、既存スタッフの契約を更新する際や、雇用条件を見直して書面に残したいときにも活用できます。 繁忙期に短期スタッフを大量採用するような施設でも、このテンプレートをベースに会社名・時給・シフト条件を書き換えるだけで、すぐに対応できます。 契約書本体には、勤務場所・仕事内容・シフトの組み方・時給・深夜や残業の割増率・交通費・有給休暇の発生条件・制服やSNSに関するルール・退職手続きの方法・解雇できる場合の条件など、採用から退職までに必要な取り決めを18条にわたって盛り込んでいます。 別紙の労働条件通知書は、国が事業者に義務づけている「雇用時の条件明示」の内容をすべてカバーしており、契約書と一体で交付することで二度手間なく書類を整えられます。 難しい専門用語をできるだけ使わず、現場のスタッフが読んでも内容を理解しやすい言葉づかいを意識して作成しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（雇用） 第２条（就業場所・業務内容） 第３条（契約期間） 第４条（所定労働時間・休憩） 第５条（休日） 第６条（賃金） 第７条（年次有給休暇） 第８条（社会保険・労働保険） 第９条（服務規律） 第１０条（遅刻・欠勤・早退） 第１１条（損害賠償） 第１２条（秘密保持） 第１３条（個人情報の取扱い） 第１４条（契約の解除） 第１５条（契約満了・更新不採用） 第１６条（就業規則との関係） 第１７条（合意管轄） 第１８条（協議事項） 別紙「労働条件通知書」

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フリーランスのアウトドアインストラクターに仕事を頼むとき、「どこまでが相手の仕事なのか」「もし事故が起きたらどちらの責任なのか」「報酬はいつ払えばいいのか」、そういった曖昧さを最初にきちんと整理しておくための契約書セットです。 基本契約書と個別契約書の2種類がセットになっていて、基本的なルールを基本契約で一度決めておけば、イベントのたびに個別契約を一枚追加するだけで対応できる仕組みになっています。   こういった場面でよく使われます。 たとえば、体験施設が複数のフリーランスインストラクターと継続的に仕事をするようになってきた段階で、口約束や曖昧な依頼メールを卒業して、きちんと書面で関係を整理したいとき。 あるいは、新しいインストラクターを初めて起用する前に、役割分担・報酬・事故時の対応方針を明文化しておきたいとき。また、インストラクター側が「自分は従業員ではなく独立した事業者として働いている」という立場をはっきりさせておきたいときにも使えます。   この書類でカバーしている内容は幅広く、業務の範囲・報酬と支払いのタイミング・インボイス対応・秘密保持・個人情報の扱い・写真や資料などの権利の帰属・競業避止・事故時の賠償と保険・反社会的勢力の排除・契約の自動更新と解約の手順まで、一通り押さえています。 個別契約書には、実施日時・場所・参加者数・緊急連絡先・天候中止基準といった現場で必要な確認事項の記入欄も設けてあります。   適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 １．基本契約書（全16条） 　第１条（目的） 　第２条（業務の内容） 　第３条（個別契約） 　第４条（独立性・指揮命令関係の否定） 　第５条（報酬・支払条件） 　第６条（再委託の禁止） 　第７条（資格・安全管理義務） 　第８条（損害賠償・保険） 　第９条（秘密保持） 　第１０条（個人情報の取扱い） 　第１１条（競業避止義務） 　第１２条（知的財産権） 　第１３条（契約期間） 　第１４条（中途解約・契約解除） 　第１５条（反社会的勢力の排除） 　第１６条（協議・管轄裁判所）   ２．個別契約書 条文形式ではなく、業務条件・安全管理事項の記入表形式で構成（条文番号なし）。

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非破壊検査用機器の売買を継続的に行う場合、取引のたびに一から条件を取り決めるのは手間がかかりますし、後になって「言った・言わない」のトラブルにもなりかねません。 この書式は、そういった手間やリスクをまとめて解消するために作られた基本契約書のひな形です。 非破壊検査の現場では、超音波探傷器、X線透過装置、磁粉探傷器、放射線源（RI）内蔵機器など、高精度かつ専門性の高い機器が日常的に売買されています。 この書式はそうした機器の取引を想定して作られており、校正証明書やトレーサビリティの取り扱い、放射線障害防止法への対応、輸入品に伴う費用負担など、業界特有の事情がきちんと盛り込まれています。 たとえば、機器メーカーや商社が製造業・検査会社・官公庁などに継続して機器を納入する場面、あるいは複数の機種を定期的に調達する買い手側の企業が取引先との関係を整理したい場面でそのまま使えます。 支払条件（翌月末払い・遅延損害金14.6%）、所有権の移転タイミング、受入検査の手順、契約不適合責任（1年保証）など、取引上の重要事項がひと通りカバーされています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（個別契約の成立） 第3条（本機器の特定と仕様） 第4条（代金・支払条件） 第5条（引渡し・所有権移転） 第6条（付属書類等の引渡し） 第7条（定期校正・トレーサビリティ） 第8条（検査・受入） 第9条（契約不適合責任） 第10条（製品保証（メーカー保証）） 第11条（危険物・放射線源等を含む機器の特則） 第12条（輸入機器に関する特則） 第13条（知的財産権） 第14条（秘密保持） 第15条（反社会的勢力の排除） 第16条（契約解除） 第17条（損害賠償の制限） 第18条（権利義務の譲渡禁止） 第19条（契約期間） 第20条（協議・誠実義務） 第21条（準拠法・合意管轄） （※　Claudeで生成の上、編集しています。）

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ボートやクルーザーを借りてマリンレジャーを楽しみたいとき、あるいは自分の船を第三者に貸し出したいとき。 そんな場面で必要になるのが、貸し借りの条件をきちんと書面に残しておくことです。 この書式は、プレジャーボート（レジャー用船舶）を対象にした「【改正民法対応版】船舶賃貸借契約書（プレジャーボート傭船契約）」です。 船を貸す側（船主）と借りる側（傭船者）の間で取り交わす契約書として使えるよう、必要な取り決め事項をひとつの書類にまとめています。 具体的には、船の基本情報や賃料・敷金の金額、使用できる海域の範囲、船の維持管理と費用負担の分担方法、返却時にどこまで元に戻す義務があるかといった点まで、細かく取り決められる内容になっています。 「使っているうちに当然傷む部分（塗装の褪色やゴム部品の経年劣化など）は借りた側が費用を負担しなくていい」「船の一部が壊れて使えなくなったら、その分だけ賃料が自動的に下がる」といったルールも盛り込んでおり、貸し借り両者にとって公平な内容です。 原状回復の範囲、借りた側が自ら修繕できる条件、保証人をつける場合の上限額の明示など、現行のルールに沿った構成になっているため、古い書式をそのまま使い続けるリスクを避けられます。 船を借りてマリンレジャーを楽しみたい方、船を定期的に貸し出す予定のある船主の方、マリーナや船舶関連業者の方など、幅広い場面でそのままお使いいただける内容です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法（債権法改正）対応版です。 〔条文タイトル〕 第一条（定義） 第二条（賃貸借の目的） 第三条（賃貸借期間） 第四条（賃料及び支払方法） 第五条（敷金） 第六条（本船舶の引渡し及び返還） 第七条（使用海域及び利用条件） 第八条（維持・管理及び費用負担） 第八の二条（一部使用不能時の賃料減額） 第九条（保険） 第十条（損害賠償） 第十一条（禁止事項） 第十二条（甲の確認義務） 第十三条（中途解約） 第十四条（不可抗力） 第十五条（秘密保持） 第十六条（反社会的勢力の排除） 第十七条（合意管轄） 第十八条（準拠法） 第十九条（個人保証に関する特則） 第二十条（協議事項） 第二十一条（特約事項）

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コインランドリーを無人・24時間体制で運営するにあたって、お店と利用者との間のルールを明確にしておくための利用規約のひな型です。 2020年4月に施行された改正民法（定型約款ルール）にしっかり対応しており、店舗内への掲示やウェブサイトでの公表がそのまま利用者との合意になる仕組みを条文に落とし込んでいます。 洗濯物の放置や持ち去りトラブル、設備の故障時の返金対応、防犯カメラの運用ルール、禁止事項など、無人店舗ならではのリスクを想定した全16条の構成です。 免責条項には消費者契約法との整合性を持たせ、賠償上限にはクリーニング事故賠償基準を参照するなど、実務で使える水準に仕上げました。 規約の変更手続も改正民法548条の4の要件に沿って定めているため、将来の改定時にも安心です。 新規にコインランドリーを開業する方はもちろん、既存店舗で規約を整備していなかった方、古い規約を改正民法に合わせて見直したい方にお使いいただけます。フランチャイズ本部が加盟店向けの標準規約として配布する用途にも適しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定型約款としての合意） 第3条（利用資格） 第4条（営業時間） 第5条（利用方法） 第6条（洗濯物に関する注意事項） 第7条（放置衣類の取扱い） 第8条（禁止事項） 第9条（防犯カメラ） 第10条（免責及び損害賠償の範囲） 第11条（利用者の賠償責任） 第12条（利用の拒否及び退去） 第13条（設備の不具合及び返金） 第14条（個人情報の取扱い） 第15条（規約の変更） 第16条（準拠法及び管轄裁判所）

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ホテルや商業施設、オフィスビルなどの空間に、香り（フレグランス）による演出サービスを導入する際に取り交わす契約書のひな型です。 近年、ブランディングの一環として「香りの空間演出」を採り入れる施設が増えていますが、いざ契約を結ぼうとすると、サービスの範囲や機器の扱い、調香レシピの権利関係など、決めておくべきことが意外と多く、一般的な業務委託契約書では対応しきれません。 本書式は、そうした香りビジネス特有の論点。 香料の安全管理やIFRA基準への適合、アレルギー対応、ディフューザー等の機器の所有権と保守、季節ごとの香り変更の取り決めなどを全26条にわたって網羅しています。 2020年4月施行の改正民法にも完全対応しており、契約不適合責任や危険負担、消滅時効、個人保証の極度額といった改正ポイントを条文に反映済みです。 フレグランスコーディネーターやアロマ空間デザイナーとして商業施設と取引を始める場面、あるいは施設運営者側が香り演出の外注先と契約を交わす場面で、すぐにお使いいただけます。 別紙のサービス詳細仕様書もセットで付いています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（サービス内容） 第4条（契約期間） 第5条（香りプランの策定・変更） 第6条（本機器の設置・管理） 第7条（香料の品質管理） 第8条（契約不適合責任） 第9条（対価及び支払方法） 第10条（甲の協力義務） 第11条（知的財産権） 第12条（秘密保持） 第13条（損害賠償） 第14条（免責） 第15条（保険） 第16条（危険負担） 第17条（契約の解除） 第18条（消滅時効） 第19条（定型約款に関する規定） 第20条（契約終了後の措置） 第21条（反社会的勢力の排除） 第22条（不可抗力） 第23条（連帯保証） 第24条（権利義務の譲渡禁止） 第25条（協議） 第26条（管轄裁判所） 全26条＋別紙（サービス詳細仕様書）の構成です。

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この書式は、バッグ・ポーチ・財布・ベルトなどの袋物製品の製造を外部の工場や職人に発注する際に使う契約書のひな型です。 2026年1月1日に施行された「中小受託取引適正化法（取適法）」の改正内容に対応しており、従来の下請法時代の契約書をそのまま使い続けている方にとっては、今すぐ見直しが必要なポイントをまとめて押さえられる内容になっています。 たとえば、発注側が受注側からの値上げ交渉に応じないまま一方的に代金を決めてしまう行為は、改正法で新たに禁止されました。 また、手形による支払いも全面的に禁止となっています。 本書式では、こうした改正点を条文に落とし込んでいるほか、革や生地・金具といった袋物特有の原材料を有償支給するときのルールや、型紙・デザインの知的財産の帰属、縫製品質の検査基準など、この業界ならではの取り決めもあらかじめ盛り込んでいます。 具体的にお使いいただける場面としては、自社ブランドのバッグを国内の縫製工場にOEM発注するとき、繁忙期だけ個人の職人さんに外注するときなどが挙げられます。 別紙として発注のたびに交付が義務づけられている発注書面（旧3条書面）のテンプレートも付いていますので、契約書と発注書面をセットで運用できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（取適法の遵守） 第3条（個別発注及び発注書面の交付） 第4条（仕様及び品質基準） 第5条（製造委託等代金） 第6条（支払条件） 第7条（有償支給原材料等） 第8条（納品及び受領） 第9条（検査） 第10条（返品の制限） 第11条（発注の取消し・変更の制限） 第12条（型紙・デザイン等の知的財産） 第13条（秘密保持） 第14条（購入・利用強制の禁止） 第15条（不当な経済上の利益の提供要請の禁止） 第16条（報復措置の禁止） 第17条（取引記録の作成及び保存） 第18条（不可抗力） 第19条（契約期間） 第20条（解除） 第21条（損害賠償） 第22条（反社会的勢力の排除） 第23条（権利義務の譲渡禁止） 第24条（協議事項） 第25条（合意管轄） 【別紙】発注書面（取適法第4条書面）

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ボート操縦体験教室やダイビング、ウェイクボードといったマリンレジャーの体験サービスを運営していると、自社スタッフではなく外部のインストラクターに指導を依頼するケースが出てきます。 そのとき口頭や簡単なメモだけで進めてしまうと、「報酬の計算が合わない」「事故が起きたときの責任が不明確だった」「辞めた後に近所で同じ体験サービスを始められた」といったトラブルに発展することがあります。 この書式は、マリンレジャー事業者がインストラクターに業務を委託する際に取り交わす契約書の雛型です。 ダイビングのPADI認定や小型船舶操縦免許など、マリンスポーツに特有の資格・認定に関する維持義務と失効時の対応、インストラクター本人が海況・天候・参加者の体調を判断してセッションを中断できる安全管理の仕組み、報酬の計算方法と支払いサイクル、事業者の機密情報や顧客情報の取り扱いルール、契約終了後の競業制限まで、現場でよく問題になる点をひとつひとつカバーしています。 また、インストラクターはあくまで外部の独立した事業者であり、雇用関係ではないことを明確にする条文も盛り込んでいます。 この点を曖昧にしておくと、後から社会保険料や残業代を請求されるリスクもあるため、きちんと書面で整理しておくことが大切です。 ファイルはWord形式なので、事業者名・サービス種別・報酬単価・委託期間など自社の状況に合わせて自由に書き換えることができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（業務内容） 第３条（業務委託期間） 第４条（資格・認定の維持） 第５条（業務の独立性と指揮命令） 第６条（委託料） 第７条（経費の負担） 第８条（善管注意義務及び安全配慮） 第９条（再委託の禁止） 第１０条（秘密保持） 第１１条（競業避止） 第１２条（個人情報の取扱い） 第１３条（知的財産権） 第１４条（損害賠償） 第１５条（保険） 第１６条（解除） 第１７条（反社会的勢力の排除） 第１８条（契約終了後の措置） 第１９条（協議解決） 第２０条（準拠法及び管轄裁判所）

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釣り船・クルージング・マリンレジャーを提供する事業者の方、あるいは船舶を個人間で貸し借りするケースで、「口約束だけでは不安だけれど、どんな内容の契約書を用意すればいいのか分からない」と感じたことはありませんか。 本書式は、小型船舶のチャーター（貸し出し）に際して、事業者とお客さまの間で取り交わす契約書の雛型です。 船舶のチャーターには、事業者側が船長を手配する「ウェットチャーター」と、利用者が自ら操縦する「ドライチャーター」の２種類があります。 本書式はどちらにも対応しており、料金・支払い条件、天候悪化や緊急時の対応ルール、キャンセルポリシー、免許証の確認義務、保険の取り扱い、損害が出たときの責任の所在まで、トラブルになりやすいポイントを一通りカバーしています。 こんな場面でお使いいただけます。マリーナや港を拠点に船を貸し出している事業者が、シーズンのお客さまとの取り決めを書面に残したいとき。船舶の個人オーナーが友人・知人に貸し出す際に、万一の際の責任分担を明確にしておきたいとき。 フィッシングツアーやクルージングサービスを新たに始める方が、最初に整えておくべき書類として。 いずれのケースでも、このひな型があれば一から考える手間が省けます。 書面を交わすことは、お客さまへの信頼にもつながります。「うちはちゃんとした契約書を用意している」というだけで、初めてのお客さまも安心して乗船してくれるものです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（チャーターの種別） 第３条（料金・支払条件） 第４条（キャンセルポリシー） 第５条（天候・緊急時の対応） 第６条（乙の義務・遵守事項） 第７条（保険） 第８条（損害賠償） 第９条（個人情報の取扱い） 第１０条（契約の解除） 第１１条（反社会的勢力の排除） 第１２条（管轄裁判所） 第１３条（協議）

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夏になるとビーチやマリーナでバナナボート、ウェイクボード、チュービングなどの体験サービスを提供する事業者が増えますが、お客さんに楽しんでもらう一方で、万が一の事故やトラブルへの備えも欠かせません。 この書式は、マリンレジャーの体験サービスを提供する事業者が、参加者との間でルールや約束事を文書としてきちんと整理しておくための利用規約です。 具体的には、どんな条件を満たせば参加できるのか、悪天候でキャンセルになったときの返金はどうなるのか、インストラクターの指示に従わなかった場合はどうなるのか、事故が起きたときの責任の範囲はどこまでかといった、現場でよく問題になる点をひとつひとつ整理しています。 未成年者が参加する場合の保護者署名の取り扱いも盛り込んでいますので、ファミリー向けのサービスにもそのまま使えます。 規約の末尾には参加申込書と同意書を一体化した書式も付いていますので、当日の受付から同意取得まで一枚で完結します。 消費者契約法への配慮も織り込んであり、事業者に都合のよい免責だけを一方的に並べるのではなく、利用者を不当に不利にしない内容に仕上げています。 また、個人情報の取り扱いやSNSへの写真掲載についても条文を設けており、昨今のトラブル事例に対応した構成になっています。 ファイルはWord形式なので、事業者名・料金・キャンセル条件など自社の状況に合わせて自由に書き換えることができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的及び適用範囲） 第２条（定義） 第３条（参加申込及び契約の成立） 第４条（参加条件） 第５条（利用料金及び支払方法） 第６条（キャンセル及び返金） 第７条（安全管理及びインストラクターの指示） 第８条（禁止事項） 第９条（免責及び責任の制限） 第１０条（利用者の損害賠償責任） 第１１条（保険） 第１２条（個人情報の取扱い） 第１３条（撮影及び肖像権） 第１４条（規約の変更） 第１５条（反社会的勢力の排除） 第１６条（準拠法及び管轄裁判所） 第１７条（協議解決）

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船舶点検・整備委託契約書は、船舶オーナーやマリーナ、造船・整備業者が、船の定期点検や機関の整備を外部の整備業者に依頼するときに取り交わす契約書です。 口頭での依頼だけで作業を進めていると、「どこまでやってもらえるのか」「費用はどう決まるのか」「もし作業ミスがあったら誰が責任を取るのか」といったことが後になってからトラブルになりがちです。そういったもやもやを事前に文書できちんと整理しておくのが、この契約書の役割です。 具体的には、点検・整備の作業範囲（機関まわり、船体・甲板、電気機器、救命設備、航海計器、上架整備など）から、費用の支払い方法、作業完了後の保証期間、万が一のときの損害賠償の考え方まで、現場でよく問題になるポイントをひとつひとつカバーしています。 さらに、個別の作業ごとに「作業指示書」を取り交わす仕組みを設けているので、毎回の作業内容や金額も書面で確認しながら進めることができます。 この書式は、改正民法に対応しており、古い契約書にありがちな法律との食い違いを解消しています。 また、反社会的勢力の排除条項や秘密保持についても盛り込んでいますので、初めて整備業者と契約を結ぶ方でも安心して使っていただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（委託業務の範囲） 第３条（個別契約） 第４条（委託料） 第５条（善管注意義務） 第６条（再委託） 第７条（危険の移転） 第８条（船舶の引渡し及び返還） 第９条（保証） 第１０条（損害賠償） 第１１条（機密保持） 第１２条（知的財産権） 第１３条（解除） 第１４条（契約期間） 第１５条（反社会的勢力の排除） 第１６条（協議解決） 第１７条（管轄裁判所） 第１８条（準拠法）

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フリーランスのテキスタイルデザイナーや個人クリエイターが企業・ブランドから仕事を受けるとき、「制作途中で仕様をどんどん変えられた」そんな経験をしたことはありませんか。 このテンプレートは、受ける側（受託者）の立場をしっかり守るために作られた契約書の雛形です。 発注を受ける側の権利・報酬・働き方を守ることを優先した内容になっており、着手金の先払い制度、修正回数の上限と追加料金のルール、といった受託者にとって有利な条件が盛り込まれています。 はじめて取引する企業から発注を受けるとき、後でトラブルにならないよう事前にルールを明文化しておきたい。 過去に「気に入らないと言われて何度も無償修正させられた」「仕様を変えてくる割に料金は据え置きだった」という苦い経験から、次はきちんと書面で取り決めておこうと決意したとき。 そういった実務上の悩みをそのまま条文に落とし込んでいます。 着手金の入金確認前は制作を開始しなくてよいと明記されているので、「作り終えたら払いません」といったトラブルを最初から防ぐことができます。 また、ポートフォリオへの掲載や実績紹介としての使用権も明示的に守られています。 修正対応は1発注につき2回までを無償とし、3回目以降は追加料金が発生するルールを設けています。 さらに、競業避止義務は課さないと明記されているため、複数のクライアントと自由に仕事ができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（業務の内容） 第３条（委託料及び支払方法） 第４条（納期及び納品方法） 第５条（検収及び修正） 第６条（著作権及び知的財産権） 第７条（意匠権等） 第８条（秘密保持） 第９条（再委託） 第１０条（フリーランス保護法への対応） 第１１条（表明保証） 第１２条（損害賠償） 第１３条（契約の解除） 第１４条（反社会的勢力の排除） 第１５条（契約期間） 第１６条（契約終了後の処理） 第１７条（権利義務の譲渡） 第１８条（協議解決） 第１９条（管轄裁判所）

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ビオトープの維持管理を外部の業者に依頼するとき、口頭や簡単なメモだけで話を進めてしまうと、 後になって「そんな約束はしていない」「費用の負担はどちらがするの？」といったトラブルが起きやすくなります。 この書式は、そうした不安や行き違いをあらかじめ防ぐために作られた契約書のひな型です。 ビオトープとは、池や湿地・草地・樹林といった自然環境を人工的に再現したスペースのことで、学校・公園・企業の敷地・マンションの共有部分など、さまざまな場所に設けられています。 水質の管理から植物の手入れ、外来種の駆除、生き物の生息状況の記録まで、維持管理の内容は多岐にわたります。 それだけに、「どこまでが委託業者の仕事か」「費用はいくらで、いつ払うのか」「万が一のときはどちらの責任になるのか」を書面できちんと決めておくことが大切です。 この契約書は、2020年に施行された改正民法に対応しています。 具体的には、第14条で「業者の仕事の内容や品質が約束と違っていた場合」の取り決め（契約不適合責任）を明記しており、やり直しの請求・料金の減額・契約の解除といった対応手段を選べるようにしています。 第15条では、支払いが遅れた場合の遅延損害金について、改正民法で新しくなった年3％という利率と、3年ごとに見直される変動制のルールにもとづいて規定しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務の内容） 第3条（契約期間） 第4条（委託料及び支払方法） 第5条（業務の実施体制） 第6条（管理計画書の作成） 第7条（業務報告） 第8条（検査） 第9条（緊急時の対応） 第10条（再委託の禁止） 第11条（秘密保持） 第12条（知的財産権） 第13条（損害賠償） 第14条（契約不適合責任） 第15条（遅延損害金） 第16条（保険） 第17条（契約の解除） 第18条（反社会的勢力の排除） 第19条（不可抗力） 第20条（権利義務の譲渡禁止） 第21条（個人情報の取扱い） 第22条（環境関連法令の遵守） 第23条（協議事項） 第24条（管轄裁判所） 【別紙1】業務仕様書 【別紙2】年間管理スケジュール

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