変更 の書式テンプレート・フォーマット

一般財団法人が「公告の出し方」を変更するときに必要となる、評議員会の議事録テンプレートです。 たとえば、これまで官報で公告を出していた法人が電子公告に切り替えたい場合や、逆に電子公告から官報へ戻したい場合など、公告方法の変更には評議員会を開いて正式に決議を行い、その内容を議事録として残す必要があります。 この議事録は、変更の登記を法務局に申請する際にも提出が求められる大切な書類です。 書き方に不備があると申請が通らないこともあるため、正しい形式で作成しておくことが重要です。 本テンプレートでは、開催日時・場所・出席者数・議案・決議結果・署名欄など、議事録として備えるべき項目をあらかじめ整えてありますので、○印の箇所をご自身の法人の情報に書き換えるだけでそのままお使いいただけます。 末尾には使用上の解説も付いており、決議に必要な要件や登記手続の流れなど、実務上知っておきたいポイントをまとめています。 Word形式のファイルですので、法人名や日付の差し替えはもちろん、議案の追加や署名欄のレイアウト変更なども自由に編集していただけます。 一般財団法人の運営に携わる方、設立したばかりで書式の作り方に不安がある方、士業の先生方が顧問先に提供する資料としてもご活用いただける内容です。

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一般財団法人を運営する中で、監事というお金の動きや業務をチェックする役目を新しく選んだり、交代したり、人数を増やしたりするときに必ず作成しなければならないのが「評議員会議事録」です。 この書式は、その重要な会議で決まった内容を、誰が見ても分かるように正しく記録するための雛型です。 監事の改選は法人のルールに則って進める必要があり、後からのトラブルを防ぐためにも、いつ、どこで、誰が集まり、どのような決定を下したのかを形に残すこの書類が欠かせません。 本商品は、空欄を埋めるだけでそのまま使えるWord（ワード）形式のデータです。 パソコンで簡単に文字を入力したり、法人の状況に合わせて内容を書き換えたりして自由に編集できます。 専門的な法律や会計の難しい知識がなくても、〇で囲まれた部分に日付や名前、住所を当てはめるだけで、誰でも迷わずスムーズに完成度の高い議事録を仕上げることができます。 具体的には、現在の監事が任期満了で交代するときや、法人の規模が大きくなってチェック体制を強化するために監事を増員するときなど、役員の体制を見直すあらゆる場面でご活用いただけます。 手続きの段取りに不安がある方でも、このテンプレートがあれば、会議の準備から事後の記録保存までを自信を持って進められます。 業務の効率化と安心な法人運営のために、ぜひお手元にご用意ください。

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一般財団法人を運営する中で、どうしても監査役にあたる「監事」を任期途中で辞めてもらわなければならない状況に直面することがあります。 この書式は、そのような重要な決定を評議員会という最高意思決定の場で正式に決議したことを記録し、証明するための議事録です。 例えば、監事としての職務を十分に果たさなくなった場合や、法人の信頼を損ねるような行為があった場合など、やむを得ず解任へと踏み切る具体的な場面で必要不可欠な書類となります。 このテンプレートは、いつ、どこで、誰が集まり、どのような理由で解任が決まったのかという一連の流れを、もれなく正確に記録できるように構成されています。 一般財団法人において役員の変更を外部へ登録する手続きを行う際にも、この公式な話し合いの記録が必ず求められます。 専門的な知識がなくても、空欄の「〇〇」の部分に日付や氏名、具体的な解任の理由などを当てはめるだけで、誰でも簡単に行政手続きに通用するしっかりとした書類を作成することができます。 本商品は、ダウンロード後に使い慣れたWord（ワード）形式でそのまま自由に編集・加工ができるため、自社の個別の事情や定款の定めに合わせて柔軟に内容をカスタマイズしてご活用いただけます。 トラブルを未然に防ぎ、法人の確実な再スタートをサポートする頼れる社内用テンプレートとして、ぜひお役立てください。

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一般財団法人を運営する中で、監事（かんじ）の方々へ支払う報酬の金額を変更したいときに、必ず作成しなければならない「評議員会の議事録」のテンプレートです。 監事とは、法人の業務やお金の使い道を厳しくチェックする監査役のような存在であり、その報酬を改定する（引き上げる、あるいは引き下げる）際には、最高意思決定機関である評議員会を開いて承認を得る必要があります。 この書式は、まさにその話し合いが行われ、無事に承認されたという公的な記録を正しく残すために使用します。 例えば、法人の事業規模が拡大して監事の仕事量や責任が増えたため、報酬の年間総枠を増額する場合や、逆に事業を見直して減額調整を行う場合など、報酬設定を変更するすべての場面でご活用いただけます。 お金に関する重要な決定事項を組織内でクリアにしておくことは、法人の信頼性を保つ上でも極めて重要です。 この雛型は、日付や金額、出席者数といった必要最低限の項目を穴埋めするだけで、そのまま正式な議事録として使えるよう、無駄のないスマートな構成に仕上げています。 本商品はWord（ワード）形式のファイルで提供しているため、パソコンで簡単に編集可能です。 ご自身の法人の名称や住所、実際の決定金額、適用時期などを打ち換えるだけで、専門的な書類作成に慣れていない方でも迷わずスムーズに書類を完成させることができます。 手軽に信頼性の高い議事録を用意したい担当者の方に最適な実用フォーマットです。

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一般財団法人を運営していると、評議員の交代や増員が必要になる場面は意外と多いものです。 任期の満了はもちろん、評議員が辞任したとき、体制を強化するために人数を増やしたいときなど、理由はさまざまですが、いずれの場合も評議員会を開いて正式に決議し、その内容を議事録として残しておく必要があります。 本テンプレートは、一般財団法人が評議員の選任・変更・増員を行う際に作成する「評議員会議事録」のひな型です。 開催日時・場所・出席者数・議事内容・決議結果・記名押印欄まで、実務で求められる記載事項をひと通り盛り込んでいますので、空欄を埋めていくだけでそのまま使える構成になっています。 実際にこの書式が必要になるのは、たとえば評議員の任期が満了して新たに選び直す場合、既存の評議員が辞任して後任を選ぶ場合、あるいは法人の事業拡大に伴い評議員を増やす場合などです。 登記申請の添付書類としても使われることがあるため、記載内容に不備があると手続きが滞ってしまうこともあります。 Word形式のファイルですので、法人名や評議員の氏名、日時、任期などをご自身のパソコンで直接編集していただけます。 書式を一から作る手間が省けるので、はじめて議事録を作成する方や、法人運営の実務に不慣れな方にもお使いいただきやすい内容です。

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一般財団法人では、法人を解散する条件（解散事由）をあらかじめ定款で定めておくことができます。 たとえば「設立目的が達成されたとき」や「基本財産が一定額を下回ったとき」など、法人の運営方針に応じた解散の条件を設けるケースは少なくありません。この解散事由を新たに設定したり、すでにある内容を変更・廃止したりするには、評議員会での決議が必要になります。 本書式は、そうした解散事由の設定・変更・廃止を目的とする定款変更を評議員会で決議した際の議事録テンプレートです。 一般財団法人法の規定に沿った構成で、日時・場所・出席者数・議案・決議内容・署名押印欄といった記載項目をあらかじめ整えてあります。 実際に使われる場面としては、法人の活動内容が変わり従来の解散事由を見直す必要が生じた場合や、新規に解散条件を追加したい場合、あるいは不要になった解散事由を削除する場合などが想定されます。 評議員会の開催後、速やかに正確な議事録を残しておくことは、法人運営のうえでも登記手続きのうえでも欠かせません。 Word形式のファイルなので、法人名や日付、議案の内容、出席者の情報などをそのまま上書きしてお使いいただけます。 書式の体裁を一から考える手間がなく、必要な箇所を埋めるだけで完成するため、議事録作成に不慣れな方でも安心してご利用いただけます。

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ウェブサイトを持っている方なら、一度は「クッキーって何？うちのサイトも何か対応が必要なの？」と感じたことがあるのではないでしょうか。 クッキー（Cookie）とは、サイトがあなたのブラウザに保存する小さなデータのことで、ログイン状態の保持やアクセス解析など、いまどきのウェブサービスには欠かせない仕組みです。 そして、そのクッキーをどう使っているかをきちんとユーザーに伝え、同意を得るために必要な文書が「クッキーポリシー」です。 EUのGDPRや日本の個人情報保護法をはじめ、プライバシーに関するルールは世界的に厳しくなっています。「うちは小さなサイトだから関係ない」と思っていても、解析・広告ツールを導入しているなら、クッキーポリシーは早めに用意しておきたいものです。 整備が後回しになると、ユーザーからの信頼を損ねたり、予期しないトラブルにつながることもあります。 この書式がとくに役に立つのは、新しくサイトやネットショップを立ち上げるとき、既存サイトのプライバシー周りを見直したいとき、あるいは専門家に相談する前の下書きとして活用したいとき。ブログ、コーポレートサイト、ECサイト、予約サービスのランディングページなど、クッキーを使うあらゆるウェブサービスに対応できる内容になっています。 ファイルはMicrosoft Word形式（.docx）なので、ダウンロードしたらすぐにWordで開いて編集できます。 日本語版と英語版がひとつのファイルにまとめて収録されており、本文9条の条文に加えて、各条文の意味や注意点を分かりやすく解説したパートも付いています。専門的な知識がなくても、内容を理解しながら安心して編集を進めていただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（はじめに） 第2条（クッキーとは） 第3条（利用するクッキーの種類） 第4条（第三者によるクッキーの利用） 第5条（クッキーの保存期間） 第6条（クッキーの管理・無効化） 第7条（同意の取得） 第8条（ポリシーの変更） 第9条（お問い合わせ）

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生成AIを業務に導入する企業が急増していますが、こうしたサービスに社員や顧客の個人情報を入力する場面では、個人情報保護法に基づいた本人への説明と同意の取得が欠かせません。 本書式は、企業が生成AIを利用するにあたって、個人情報の取扱いについて本人から書面で同意を得るための同意書のひな型です。 入力される個人情報の項目や利用目的の特定、AIサービス提供事業者側でのデータの取扱い（学習利用の有無やサーバー所在国など）、外国にある第三者への提供に関する説明、安全管理措置の内容、本人の開示・訂正・利用停止等の請求権、同意の撤回方法とその影響まで、実務上必要な事項を全10条にわたって網羅しています。 別紙として利用するAIサービスの情報を一覧で整理できる表も付属しており、導入するサービスが変わっても柔軟に対応できます。 さらに各条文の趣旨や根拠条文を丁寧に解説した「解説編」も収録しているため、はじめて同意書を整備する担当者の方でも安心してお使いいただけます。 Word形式での提供ですので、自社の業態や利用するAIサービスにあわせて自由に編集・加筆してご利用ください。生成AI導入時の社内体制整備や、従業員・顧客向けの説明資料としてすぐにお役立ていただける一式です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（利用目的） 第3条（対象となる個人情報の項目） 第4条（AIサービス事業者における取扱い） 第5条（第三者提供） 第6条（安全管理措置） 第7条（本人の権利） 第8条（同意の撤回） 第9条（問い合わせ窓口） 第10条（同意書の変更）

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研究開発の外注を受ける側（受託者）の立場を守ることに重点を置いた、請負型の研究開発委託契約書のひな型です。 2025年11月に施行された有償受託取引適正化法（いわゆる取適法）の規定をしっかり反映しており、委託者側が守るべき11の禁止行為を条文として明記しています。 このひな型の特徴は、受託者に不利になりがちなポイントを一つひとつ手当てしている点にあります。 たとえば、委託料の不当な買いたたきの禁止、仕様変更時の追加費用は委託者負担とする取り決め、研究成果の達成義務ではなく合理的努力義務とする規定、知的財産権の対価なき譲渡・独占許諾の強制禁止、さらには損害賠償額の上限設定や中途解約時の既遂行分の精算ルールなど、実務上トラブルになりやすい場面をきちんとカバーしています。 受託側の企業や個人事業主が、製品開発やソフトウェア開発、素材研究、技術コンサルティングなどの研究開発案件を請け負う際に、そのまま活用できます。 発注書面の記載事項や支払サイト60日以内の規定など、取適法上求められる実務対応もあらかじめ盛り込んであるため、法律にあまり詳しくない方でも安心してお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（個別契約） 第４条（発注書面の交付） 第５条（委託料及び支払条件） 第６条（委託料の決定方法） 第７条（仕様の変更） 第８条（業務遂行方法） 第９条（業務責任者） 第10条（進捗報告） 第11条（納入及び検査） 第12条（契約不適合責任） 第13条（有償受託取引適正化法の遵守） 第14条（支給品及び貸与品） 第15条（再委託） 第16条（秘密保持） 第17条（知的財産権の帰属） 第18条（成果物の利用） 第19条（第三者の知的財産権の非侵害） 第20条（権利義務の譲渡禁止） 第21条（損害賠償） 第22条（遅延損害金） 第23条（不可抗力） 第24条（保険） 第25条（法令遵守） 第26条（反社会的勢力の排除） 第27条（契約期間） 第28条（中途解約） 第29条（解除・解約） 第30条（合意管轄） 第31条（協議事項） 別紙仕様書

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2026年5月25日に施行される事業性融資推進法では、会社の総財産を丸ごと担保にできる「企業価値担保権」が新たに導入されます。 この担保権を設定するには、債務者（会社）と企業価値担保権信託会社、そして融資を行う金融機関の三者間で「企業価値担保権信託契約」を締結する必要があります。いわば、企業価値担保権というこの新しい制度の土台となる契約です。 本書式は、この企業価値担保権信託契約書の雛型です。 信託の設定と企業価値担保権の効力発生、受託者の善管注意義務や業務範囲、担保目的財産の使用・処分に関するルール（通常の事業活動は自由、重要財産の処分には同意が必要）、委託者の情報提供義務・届出義務、実行手続の開始や配当金の処理まで、全27条にわたって体系的に整理しています。 実務上は信託会社が自社の標準契約書を用意するのが一般的ですが、契約交渉に臨む前に「どんな条項が並ぶのか」「何を約束させられるのか」を把握しておきたいという債務者側のニーズは確実にあります。 金融機関の担当者が制度の全体像を頭に入れるための参考資料としても活用できます。 記載例を赤字で入れた見本付きで、Word（.docx）形式のため、当事者名・金額・報告期限などを自社の案件に合わせて自由に編集してお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（信託の設定） 第４条（企業価値担保権の設定） 第５条（受益者） 第６条（極度額） 第７条（受託者の善管注意義務） 第８条（受託者の業務） 第９条（受託者の制度説明義務） 第10条（利益相反行為の制限） 第11条（担保目的財産の使用・収益・処分） 第12条（同意の手続） 第13条（強制執行等に対する異議） 第14条（情報提供義務） 第15条（届出義務） 第16条（追加担保設定の制限） 第17条（実行手続開始の申立て） 第18条（配当金の受領及び給付） 第19条（信託報酬） 第20条（費用負担） 第21条（秘密保持） 第22条（契約の変更） 第23条（契約の終了） 第24条（反社会的勢力の排除） 第25条（合意管轄） 第26条（準拠法） 第27条（協議事項）

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2026年5月25日に施行される事業性融資推進法により、会社の総財産を一体として担保にできる「企業価値担保権」が新たに導入されます。 この制度を利用して融資を受ける場合、銀行と借入人の間で結ぶ金銭消費貸借契約書には、従来の融資契約にはない特有の条項を盛り込む必要があります。 本書式は、企業価値担保権の設定を前提とした金銭消費貸借契約書の雛型です。 企業価値担保権信託契約との連動を定める担保条項をはじめ、融資実行の前提条件、表明保証、コベナンツ（財務制限条項・情報提供義務・事業運営制限・事業計画に関する義務の4分類）、期限の利益の喪失事由まで、全20条で構成しています。 特に第8条のコベナンツは、金融庁が求める「期中モニタリングの実効性確保」を意識し、純資産維持や経常利益の条項に加えて、試算表・資金繰り表の定期提出義務や、事業計画との乖離が生じた場合の報告・協議義務まで具体的に規定しています。 金融機関が融資のたたき台として使う場面はもちろん、借入人側が契約交渉に臨む前に条項の全体像を把握しておくためにも役立ちます。 Word（.docx）形式で提供しますので、貸付金額・利率・返済スケジュール・コベナンツの数値などを自社の条件に合わせて自由に編集してお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（貸付） 第２条（資金使途） 第３条（実行日及び実行前提条件） 第４条（利息） 第５条（元本返済） 第６条（企業価値担保権） 第７条（表明保証） 第８条（誓約事項） 第９条（届出義務） 第10条（期限の利益の喪失） 第11条（遅延損害金） 第12条（費用負担） 第13条（相殺） 第14条（届出事項の変更） 第15条（権利義務の譲渡禁止） 第16条（秘密保持） 第17条（反社会的勢力の排除） 第18条（合意管轄） 第19条（準拠法） 第20条（協議事項）

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社内で「あの件、○○部にお願いしたいんだけど、どうやって頼めばいいの？」という場面は意外と多いものです。 口頭やチャットで気軽に頼んでしまった結果、言った言わないのトラブルになったり、いつの間にか放置されていたりした経験はないでしょうか。 この「部門間業務依頼に関する規程」は、まさにそうした社内の部門をまたぐ仕事の依頼ルールを、会社としてきちんと整えるための書式です。 どの部門が窓口になるのか、依頼はどんな手順で出すのか、受けた側はいつまでに返事をするのか、優先度はどう決めるのか。こうした実務上のポイントを全21条にわたって定めています。 特に便利なのが、優先度に応じた対応期限（SLA）の目安表や、依頼から完了までを一枚で管理できる「業務依頼フォーム」が別紙として付いている点です。 届いた依頼を受理するか断るかの判断基準や、部門間で揉めたときの調整ルートまでカバーしているので、この一本で運用の骨格がそろいます。 たとえば、新たに社内業務フローを整備する場面、内部統制の仕組みを強化したい場面、あるいは部門間の連携不足が課題として指摘された場面などで、すぐに導入いただけます。 Word形式でのご提供ですので、自社の部門名や承認ルートに合わせて自由に書き換えてお使いいただけます。ゼロから作る手間を省きたい方に、実務で使える出発点としてお役立てください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（適用範囲） 第3条（定義） 第4条（相互協力の原則） 第5条（適正依頼の原則） 第6条（窓口の一本化） 第7条（依頼方法） 第8条（承認） 第9条（受理の通知） 第10条（対応可否の判断） 第11条（標準対応期限） 第12条（期限の変更） 第13条（優先度の基準） 第14条（優先度の濫用禁止） 第15条（進捗報告） 第16条（完了報告） 第17条（協議による解決） 第18条（調整部門への申し立て） 第19条（記録の保管） 第20条（所管部門） 第21条（改廃手続き）

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この書式は、会社の持分（株式）を第三者へ譲渡する際に、当事者同士の合意内容をしっかり整理して残しておくための契約書のひな型です。 いわゆる株式譲渡契約書として、譲渡する割合や金額、支払いのタイミング、引き渡しの流れなどを具体的にまとめることができ、後から条件の食い違いが生じるのを防ぐ役割があります。 本書式は中国の会社法に対応した内容で構成されており、株主会の承認や優先購入権への対応、工商変更登記など、中国での持分譲渡に必要となる基本的な手続きを踏まえた設計になっています。 日本企業と中国企業の間で行われる取引や、海外展開に伴う資本関係の見直しといった場面でも、そのままベースとして活用できる実務向けの内容です。 実際には、事業の売却やパートナー変更、出資関係の整理など、会社の持分が動くさまざまな場面で使用されます。 関係者が多く条件が複雑になりやすい取引でも、必要な項目が一通りそろっているため、全体像を整理しながらスムーズに話を進めることができます。 また、代金の支払い方法や遅延時の対応、秘密情報の取扱い、競業の制限など、後々トラブルになりやすいポイントもあらかじめ織り込まれています。 専門的な知識がない方でも読み進めやすい構成になっているため、初めてこの種の契約に関わる場合でも安心して使えるのが特徴です。 なお、本契約書は中国語（簡体字）を正文とし、日本語は参考訳として位置づけられており、両者の内容に差異が生じた場合は中国語版が優先されます。 海外取引において重要となる言語の扱いについても明確にしています。 本書式はWord形式で提供されており、会社名や金額、日付などを入力するだけでそのまま使えるほか、自社の事情に合わせて自由に編集することも可能です。 ゼロから作成する手間を省きつつ、実務にそのまま使える形に整えたい方に適した内容になっています。

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A2P-SMS（アプリケーションから個人の携帯電話番号へショートメッセージを自動配信する仕組み）は、本人認証コードの送信や予約リマインド、キャンペーン案内など、企業のコミュニケーション手段として急速に普及しています。 しかし、この種のサービスを事業として提供するにあたっては、電気通信事業法や特定電子メール法、個人情報保護法といった複数の法律が関わるため、利用規約の整備が欠かせません。 本書式は、A2P-SMS配信サービスを法人向け（BtoB）に提供する事業者の立場から起案した利用規約のひな型です。 サービスの定義やAPIキーの管理義務、オプトイン・オプトアウトへの対応、禁止されるSMS配信の類型、配信データの取扱い、SLA（サービスレベル）の考え方、料金・支払条件、損害賠償の上限、秘密保持、反社会的勢力の排除、契約終了時のデータ処理に至るまでを全28条にわたって網羅しています。 新たにSMS配信事業を立ち上げる場面、サービスサイトに掲載する規約を一から用意したい場面などで、そのままベースとしてお使いいただけます。 サービス提供側に有利な条項構成としているため、自社のリスクを適切にコントロールしたい事業者に特に適しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（規約の適用及び変更） 第4条（利用契約の申込み及び成立） 第5条（アカウント及びAPIキーの管理） 第6条（本サービスの内容） 第7条（利用料金及び支払方法） 第8条（利用者の義務及び遵守事項） 第9条（禁止事項） 第10条（配信データに関する責任） 第11条（個人情報及びデータの取扱い） 第12条（知的財産権） 第13条（本サービスの停止及び中断） 第14条（利用制限及び一時停止） 第15条（SLA及び免責） 第16条（損害賠償） 第17条（秘密保持） 第18条（契約期間及び更新） 第19条（中途解約） 第20条（解除） 第21条（契約終了時の措置） 第22条（反社会的勢力の排除） 第23条（不可抗力） 第24条（権利義務の譲渡禁止） 第25条（通知） 第26条（分離可能性） 第27条（準拠法及び管轄） 第28条（協議）

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「勤務時間限定正社員（短時間正社員）」とは、フルタイムではなく、あらかじめ短い勤務時間を設定して雇用する正社員のことです。 「子育てや介護があるから時短で働きたい、でもパートではなく正社員でいたい」そんな声に応える雇用形態として、導入する企業が増えています。 本書式は、この勤務時間限定正社員を採用する際に使う雇用契約書のひな型です。 所定労働時間をどう設定するか、会社が決めた時間を超える残業を命じられるのか、労働者が残業を断ったときに不利益な扱いをしてはいけないこと、基本給や賞与・退職金をフルタイムの勤務時間に比例して支払う考え方、パート有期法との整合性など、短時間正社員ならではの論点を全20条にわたって丁寧に規定しています。 賃金や社会保険、有給休暇といった基本的な労働条件もすべて含まれていますので、この一通で契約に必要な内容をカバーできます。 活用場面としては、育児中の社員に時短勤務を適用しつつ正社員の身分を維持したいとき、介護との両立を希望する社員を処遇するとき、副業・兼業を認める前提で勤務時間を短くするとき、あるいはパートタイマーや契約社員を短時間正社員に登用するときなど、幅広い状況に対応できます。 Word形式（.docx）でのご提供ですので、勤務時間や賃金額などの空欄を埋めるのはもちろん、条文の追加・修正・削除もパソコン上で自由に編集可能です。自社の就業規則や賃金規程に合わせて調整してお使いください。 「時間は短くても正社員」という選択肢を用意しておくことは、優秀な人材の離職を防ぐ大きな一手になります。本書式をぜひご活用ください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（契約の目的） 第２条（雇用形態） 第３条（勤務時間の限定） 第４条（勤務日及び休日） 第５条（従事する業務） 第６条（勤務地） 第７条（契約期間） 第８条（試用期間） 第９条（賃金） 第10条（待遇差に関する事項） 第11条（賞与） 第12条（退職金） 第13条（社会保険・労働保険） 第14条（年次有給休暇） 第15条（服務規律） 第16条（秘密保持） 第17条（退職） 第18条（勤務時間の変更） 第19条（正社員への転換） 第20条（就業規則との関係）

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「職務限定正社員」とは、担当する仕事の内容や範囲をあらかじめ決めた上で雇用する正社員のことです。 「この仕事の専門家として採用したい」「自分の得意分野に集中して働きたい」といった会社と働く人の双方の思いに応える雇用形態として、注目が高まっています。 本書式は、この職務限定正社員を採用する際に取り交わす雇用契約書のひな型です。 どの職務に従事するのか、その範囲はどこまでか、職務内容を変更する場合の手続き、万が一その職務自体がなくなった場合にどうするか、通常の正社員との待遇差の考え方など、職務を限定するからこそ明確にしておくべきポイントを全21条で整理しています。 賃金や賞与、退職金、社会保険、有給休暇といった基本的な労働条件もすべて盛り込んでいますので、この一通で雇用契約に必要な内容をひと通りカバーできます。 使い方としては、ITエンジニアやデザイナー、経理、法務など専門職を正社員として迎え入れるとき、中途採用で即戦力人材のポジションを明確にしておきたいとき、あるいは「管理職にはならなくていいから今の仕事を続けたい」という社員の希望に応えるときなど、さまざまな場面で活用できます。 Word形式（.docx）でお渡ししますので、職務内容や賃金額などの空欄を埋めるだけでなく、条文の追加や修正もパソコン上で自由に行えます。自社の実情に合わせて柔軟にカスタマイズしてください。 「何でもやります」ではなく「この仕事をやります」と最初から決めておくことは、採用のミスマッチを防ぎ、専門人材の定着にもつながります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（契約の目的） 第２条（雇用形態） 第３条（職務の限定） 第４条（勤務地） 第５条（契約期間） 第６条（試用期間） 第７条（就業時間・休憩） 第８条（休日） 第９条（時間外労働・休日労働） 第10条（賃金） 第11条（待遇差に関する事項） 第12条（賞与） 第13条（退職金） 第14条（社会保険・労働保険） 第15条（年次有給休暇） 第16条（服務規律） 第17条（秘密保持） 第18条（担当職務の消滅） 第19条（退職） 第20条（正社員への転換） 第21条（就業規則との関係）

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古いパソコンやサーバーを処分するとき、「ちゃんとデータが消えているか」が一番気になるところではないでしょうか。 中途半端な状態で機器を業者に渡すと、顧客情報や社内の機密データが外部に漏れてしまうリスクがあります。そういった不安を解消するために締結するのが、このデータ消去・廃棄委託契約書です。 この書式は、ハードディスクやSSDなどに記録されたデータの消去・廃棄処理を外部業者に委託する企業（委託する側）のために作られた、委託者有利の内容になっています。 機器を処分したい会社が、データ消去サービス会社や廃棄業者と契約を結ぶ際に使う書類で、受託業者への要求水準や責任の所在を明確にしたい場面で力を発揮します。 具体的には、リース期限が切れたオフィス機器をまとめて処分するとき、事業縮小で不要になったサーバーを廃棄するとき、個人情報が入った古い端末を安全に処分したいときなどに使います。 DoD規格（米国防総省基準）以上の消去方式の指定、完了証明書の発行義務、立会い・監査の権利、再委託の原則禁止など、依頼する側にとって安心できる条件が丁寧に盛り込まれています。 損害賠償についても、データ漏洩が起きた場合の賠償額の下限を委託料の10倍と定めるなど、委託者を手厚く守る設計になっています。別紙として個別発注書のフォーマットも付いているので、案件ごとの内容整理にもそのまま使えます。 Wordファイルとして提供しているので、ダウンロード後すぐに編集できます。会社名や金額、日付などを書き換えるだけで実際の契約書として使えるため、書類作成に慣れていない方にも扱いやすい仕様です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（委託業務の内容） 第３条（対象機器の引渡し） 第４条（業務の実施方法・基準） 第５条（完了証明書の交付） 第６条（立会い・監査権） 第７条（再委託の禁止） 第８条（機密保持） 第９条（個人情報の取扱い） 第10条（業務委託料および支払条件） 第11条（損害賠償） 第12条（保険） 第13条（解除） 第14条（契約期間） 第15条（権利義務の譲渡禁止） 第16条（契約の変更） 第17条（法令遵守） 第18条（協議・準拠法・管轄）

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従業員持株会とは、社員が毎月の給与から少しずつお金を出し合い、自分の勤め先の株式を共同で購入・保有する仕組みです。 社員にとっては給与天引きで無理なく自社株を積み立てられるため、将来の資産づくりにつながります。 会社にとっても、社員が株主になることで経営への参加意識が高まり、安定した株主基盤をつくることができるというメリットがあります。 本書式は、非上場会社が従業員持株会を新たに設立する際に必要となる運営ルールを、まとめた規程の雛型です。 持株会の目的や会員資格といった基本事項から、会社からの奨励金、株式の取得・管理方法、退会時の精算手続、株価の算定方法、譲渡制限に至るまで、実務上押さえておくべきポイントを網羅しています。 非上場会社では、株式の市場価格が存在しないため、取得時や退会精算時の株価をどう決めるか、退会者の持分をどのように精算するかといった点が重要になります。 本書式では、株価算定の手続や、現物引出しを認めず金銭精算とする旨の規定など、非上場会社特有の論点にも対応しています。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（名称） 第３条（事務所） 第４条（会員資格） 第５条（入会） 第６条（届出事項の変更） 第７条（構成） 第８条（役員） 第９条（役員の選任） 第10条（役員の任期） 第11条（役員の職務） 第12条（総会） 第13条（総会の付議事項） 第14条（理事会） 第15条（拠出金） 第16条（賞与時拠出） 第17条（奨励金） 第18条（株式の取得） 第19条（持分の計算） 第20条（株式の名義） 第21条（議決権の行使） 第22条（配当金の処理） 第23条（退会事由） 第24条（退会手続） 第25条（退会時の精算） 第26条（株式の引出し） 第27条（死亡時の取扱い） 第28条（譲渡制限） 第29条（売却先の制限） 第30条（事業年度） 第31条（会計処理） 第32条（帳簿の備付け） 第33条（決算報告） 第34条（株価の算定） 第35条（解散事由） 第36条（残余財産の分配） 第37条（届出義務） 第38条（業務の委託） 第39条（秘密保持） 第40条（インサイダー取引の禁止） 第41条（規程の改廃） 第42条（細則）

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「【改正会社法対応版】（取締役会及び監査役を廃止し、取締役1名のみに変更する場合の）臨時株主総会議事録」の雛型です。 取締役会及び監査役設置会社が、取締役1名のみの会社へ機関構成を変更する場合、株主総会の特別決議により定款の定めを変更する必要があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。

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この「【参考和訳付】特许经营合同（フランチャイズ契約書）」は、自社ブランドのフランチャイズ展開を中国で行う際に使用する中国語の契約書テンプレートです。 中国語（簡体字）の原文に、参考用の日本語訳を付けたセット構成になっています。 飲食チェーン、小売店、サービス業など、自社の成功した経営モデルを中国のパートナーに展開してもらうケースが典型的な使用場面です。 逆に、中国発のブランドが日本企業にフランチャイズ権を付与するような場面でもお使いいただけます。 中国でフランチャイズ事業を行う場合、「商業特許経営管理条例」という独自の規制があり、事前の情報開示やクーリングオフ期間の設定が義務付けられています。 本テンプレートでは、この条例が求める情報開示事項を漏れなく盛り込み、クーリングオフ条項も整備しています。 そのほか、加盟金・保証金・ロイヤリティ・広告基金の費用体系、店舗の選定や内装の承認手順、商標の使用ルール、指定サプライヤーからの仕入れ義務、オペレーションマニュアルの管理、競業制限、契約更新時の優先権など、フランチャイズ運営で実際に問題になりやすい事項を全22条で手当てしています。 準拠法は中国法と日本法の選択式にしてあり、紛争解決もCIETAC・JCAA・HKIACの三つの仲裁機関から選べる構成です。 中国の行政法規の強行規定がどのように影響するかについても注釈で説明しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（フランチャイズ権の付与） 第3条（甲の情報開示義務） 第4条（フランチャイズ費用） 第5条（店舗の選定及び内装） 第6条（研修及び運営サポート） 第7条（商標及びブランドの使用） 第8条（製品及び原材料の供給） 第9条（経営基準及び規範） 第10条（秘密保持義務） 第11条（競業制限） 第12条（クーリングオフ期間（任意解除権）） 第13条（契約の更新） 第14条（契約の変更及び解除） 第15条（損害賠償） 第16条（不可抗力） 第17条（税金） 第18条（準拠法） 第19条（紛争解決） 第20条（通知） 第21条（完全合意及び存続条項） 第22条（別紙）

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