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社員が有する緊急時に役立つ技能を把握・整理し、迅速な人員配置や復旧対応に活用することを目的とします。 1.迅速な復旧対応 災害や事故発生時に、適切な技能を持った社員を即座に把握し配置できます。 2.リスクマネジメントの強化 平常時から技能を見える化することで、緊急対応計画を強固にできます。 3.教育・研修計画への活用 必要な技能を持つ人材が不足している場合、社内教育や外部研修の計画に役立ちます。 4.組織の信頼性向上 緊急時に確実な対応を取れる体制を示すことで、社員や社会からの信頼を高められます。 なお、用意しているシートは、部署ごとに以下の5種類です。 ・緊急対応技能別社員一覧表(応急手当と救急処置) ・緊急対応技能別社員一覧表(危機管理と対応訓練) ・緊急対応技能別社員一覧表(プロジェクト管理) ・緊急対応技能別社員一覧表(IT技術とデータ管理) ・緊急対応技能別社員一覧表(コミュニケーションスキル)
新入社員や中途入社の従業員が、健康保険へ加入手続き中であることを証明するための書類が「健康保険資格取得証明書」です。健康保険証を受け取るまでの間に必要となるもので、医療機関で受診をする際に提示することができます。 この証明書は従業員にとって重要な書類であり、企業にとっても福利厚生制度の一環としての役割を果たします。 健康保険証が手元にない場合でも、健康保険資格取得証明書の提示により、医療機関での受診ができます。そのため、急な病気やケガのときでも、迅速に医療サービスを受けることが可能です。 また、健康保険証がない場合、医療費は全額自己負担となります。しかし、この証明書を使用することで、健康保険証を提示した場合と同様の負担割合で医療サービスを受けられます。 こちらはWordで作成した、無料でダウンロードできる健康保険資格取得証明書のテンプレートです。自社の福利厚生制度に、お役立ていただけると幸いです。
研修報告書には、受講者側が提出する「研修報告書」と、実施者側(人事担当者や講師など)が提出する「研修実施報告書」の2種類があります。 研修実施報告書とは、研修を実施した人事担当者や講師などがその内容や効果を会社に報告するための書類です。 報告書を提出する主な目的として、研修の実施状況の共有や研修の改善提案などが挙げられます。 研修の実施により受講者の理解度が高まったのか、⼗分な効果が得られたのかを社内で共有することが可能です。 また、研修で発生した問題や課題などを洗い出し、書類としてまとめることで、次回以降に実施する研修の改善点を会社に伝えることができます。 こちらのテンプレートは、Googleスプレッドシートで作成した、シンプル版の研修実施報告書です。自社で研修を実施する際に、無料でダウンロードできる本テンプレートを、ぜひご利用ください。
研修を実施した内容や成果を記録・報告するためのシンプルな報告書テンプレートです。Googleドキュメント形式で無料ダウンロード可能で、講演やグループワークの内容、受講者の成果や改善点などを整理して記載できます。 ■研修実施報告書とは 人事担当者や講師が、実施した研修の内容や成果を会社に報告するための文書です。研修の目的、実施内容、受講者の成果、課題、次回研修への提案を明確に記載することで、研修の効果を社内で共有し、改善に繋げることができます。 ■利用シーン ・社内で実施した研修内容を上司や関係部署に報告する際 ・研修の成果や課題を記録し、次回の研修計画に反映させたい場合 ・研修実施が予算や目標に対して効果的であったかを検証するための資料として ■作成時のポイント <研修内容の詳細記載> 研修の名称、日時、場所、受講者数、具体的な実施内容を明確に記載します。 <受講者成果と問題点の分析> 受講者の成果や理解度を評価し、問題点や改善の余地を具体的に示します。 <次回研修の提案> 次回研修の予定や、改善点を踏まえた提案を記載することで、実務的な価値を高めます。 ■テンプレートの利用メリット <迅速な報告書作成> フォーマットが整っており、必要事項を記入するだけで報告書を完成させることが可能です。 <柔軟な編集> Googleドキュメント形式で内容を簡単に編集し、共有も容易です。 このテンプレートを活用することで、研修実施報告を効率的かつ効果的に行い、次回以降の研修計画に役立てることができます。
期限の定められた手続きや書類の提出が遅れてしまった際、その理由を書いて提出する書類が「遅延理由書」です。 遅延理由書は、止むを得ない理由や要因で起こった事実を報告し、それについての対応策を説明するなどの目的で作成されます。 やむを得ないような事情であったとしても、具体的な対応策を考えて相手に示すことで、トラブルの再発の防止に役立ちます。 こちらはGoogleスプレッドシートで作成した、遅延理由書のテンプレートです。本テンプレートは無料でダウンロードできるので、お役立ていただけると幸いです。
従業員へのルール改定を周知したい人事・総務担当者に最適な「就業規則一部改訂通知」テンプレートです。育児・介護休業法改正(2025年4月・10月施行)に伴う条項変更を反映しており、休暇制度や柔軟な働き方、介護休暇の申請要件、個別意向聴取など、改訂ポイントを盛り込んでいます。Word形式のため、自社のご状況に合わせて編集可能です。 ■就業規則一部改訂通知とは 法改正や制度変更に伴い、就業規則の一部を修正した際に、従業員へ周知するための通知文です。労働基準法第106条により、就業規則は従業員に周知する義務があります。また就業規則を変更する場合、不利益変更となる場合には合理性が求められ(労働契約法第9条・第10条)、トラブル防止のため適切な説明や合意形成が必要です。 ■テンプレートの利用シーン <育児・介護休業法改正に対応する際に> 子の看護休暇や男性育休、介護休暇に関する改定条項を反映した通知が可能です。 <従業員への制度説明や意向聴取に> 事前にテンプレートで案内を明確化できます。 <就業規則改定の周知を効率化したいときに> Word形式で編集が容易なため、迅速に社内周知が可能です。 ■作成・利用時のポイント <改定条項を明記する> 条文抜粋を具体的に記載し、誤解が生じないようにしましょう。 <周知・説明のフローを明示> イントラ掲載や書面交付など、従業員への伝達方法をあわせて明記することでトラブル防止になります。 ■テンプレートの利用メリット <無料でダウンロード可能> コストをかけずに通知文を整備できます。 <Word形式で自由に編集> 各社の実情にあわせた修正も容易です。 <見本付きで安心> 例文が記載されているため、自社の制度に合わせながら作成できます。
法改正に伴う就業規則の改定を従業員へ伝達するための「就業規則一部改訂通知」テンプレートです。2025年の育児・介護休業法改正を踏まえ、休暇制度や柔軟な働き方制度などの改訂点を整理でき、従業員への周知・説明に活用できます。Excel形式のため、改訂条項や申請フローを社内状況に応じて編集いただくことも可能です。 ■就業規則一部改訂通知とは 会社が就業規則を変更した際に全従業員へ周知するための通知文です。労働基準法第106条および労働基準法施行規則第52条の2に基づき、会社が就業規則を変更した際には、全従業員への周知が義務付けられています。 ■テンプレートの利用シーン <育児・介護休業法改正の周知に> 子の看護休暇や介護休暇など、制度変更点を従業員へ伝える際に活用できます。 <個別意向聴取の実施に> 対象者ごとに制度利用希望を確認するフローを文面に盛り込み、実務の抜け漏れを防止します。 <社内イントラや紙媒体での周知に> 印刷や共有ができるため、全従業員への配布・掲示に対応可能です。 ■作成・利用時のポイント <改定条項をわかりやすく記載> 条文番号や対象制度を抜粋して表形式でまとめると、理解度が高まります。 <周知・説明義務を明確化> 通知方法や説明会実施の有無を明記することで、会社の対応姿勢を示せます。 <人事部への問い合わせ窓口を明記> 申請や相談の連絡先を記載し、従業員が迷わず行動できるようにします。 ■テンプレートの利用メリット <無料ダウンロードしてすぐに活用可能> 改訂通知の体裁が整っているため、作成の手間を削減できます。 <Excel形式で自由にカスタマイズ> 条文内容の追加・削除や表のレイアウト調整が簡単にできます。 <例文付きで初めての作成でも安心> 通知文例を参考にでき、労務担当者の負担を軽減します。
従業員に健康診断書の提出を依頼するための「健康診断書提出依頼通知」テンプレートです。Word形式で無料ダウンロードが可能で、社内健康診断未受診の社員に対し、健康診断の受診、診断書の提出を依頼する通知書文例としてご使用ください。 ■健康診断書提出依頼通知とは 定期健康診断を未受診の従業員に対し、指定の病院での受診と診断書の提出を依頼するための文書です。提出期限や手続き方法を明確に伝えることで、会社としての健康管理義務を果たす一助となります。 ■通知書の構成 1.日付と宛先 文書冒頭に発行日を記載し、対象者の名前と所属部署を明記します。また、発信者として課長名や捺印を記載することで、正式な文書であることを示します。 2.通知の内容 健康診断未受診の旨を伝えた上で、以下の内容を明示します: 指定病院名:例:「○○○○病院」 提出期限:例:「○○年○○月○○日まで」 受診方法:診断依頼書を指定病院の外来受付窓口に提示する手続き。 3.締めの言葉 提出に関する案内文を簡潔にまとめます。 ■テンプレートの利用メリット <迅速な対応が可能> テンプレートに沿って必要事項を入力するだけで、未受診者への迅速な対応が可能です。健康診断書提出の手続きを円滑に進め、従業員の健康管理徹底にお役立てください。 <明確で誤解のない通知内容> 診断書の提出期限や手続き方法を明記することで、従業員が対応しやすい構成になっています。 <柔軟なカスタマイズ性> Word形式のため、会社の健康診断ポリシーや指定病院に合わせて内容を自由に編集可能です。
農地・山林・園地や、屋外警備・イベント警備など、気温上昇の影響を強く受ける現場での熱中症発生に備えるための「熱中症発生時対応マニュアル」です。兆候の発見から救急搬送の判断、現場での冷却措置までを一連のフローで整理しており、さらに記入イメージがしやすい例文付きのため、スムーズにマニュアルを整備可能です。 ■熱中症発生時対応マニュアルとは 熱中症の重篤化を防止し、労働災害を未然に防ぐための実行型マニュアルです。兆候発見から冷却措置、医療搬送、事後記録に至るまで、現場で即座に実行すべき対応を明文化し、チェックリスト形式で確認することで、初動対応の遅れや判断ミスを防ぎます。本テンプレートは、農林業・警備業の現場特性や屋外環境のリスクにも対応した構成で、義務化された安全衛生体制の構築に役立ちます。 ■テンプレートの利用シーン <農作業・林業・ビニールハウス内作業に> 収穫・箱詰め・機械操作・山林作業など、気温上昇や湿度の影響を受ける屋外・半屋外作業に最適です。 <巡回警備・イベント警備・交通誘導の現場で> 警備拠点や詰所が分散している職場でも、統一したフローで初動対応を共有できます。 ■作成・利用時のポイント <兆候の発見から報告までを即時に> 頭痛・めまい・発汗異常・判断力低下などの兆候が出た際に、班長・警備リーダーへ迅速に連絡できる報告体制を整備します。 <屋外ならではの冷却措置を明確に> 仮設休憩テントや移動型休憩所、冷却シート・経口補水液など、現場設備に合わせた冷却方法を設定しましょう。 ■テンプレートの利用メリット <Excel形式で現場に合わせて編集しやすい> 作業場所や担当班など、農林・警備業の現場特性に合わせて自由に調整できます。 <見本付きでゼロから作る手間を削減> 完成イメージが分かるサンプル付きのため、文案作成や項目設計で迷う時間を大幅に削減でき、担当者の生産性向上につながります。 <教育・研修にも使用可能> 年次研修の教材や新人・技能実習生向け説明資料としても活用でき、全員の理解統一に役立ちます。
従業員の体調異常を速やかに把握し、工場内で発生しうる熱中症に対応するための「熱中症発生時対応マニュアル」です。高温機器周辺や密閉作業室など、製造現場ならではのリスクを踏まえて、発生時の初動対応から記録方法までを体系的に整理しています。現場リーダーや工程責任者が運用しやすい構成で、生産性を維持しながら安全管理レベルを高めたい企業に最適です。 ■熱中症発生時対応マニュアルとは 工場・製造ラインで従業員に熱中症の兆候が見られた際に、誰が・何を・どの順番で対応すべきかを明確化した手順書です。2025年6月1日施行の労働安全衛生規則の改正により、熱中症のおそれがある作業を行う事業場には、体調不良時の報告体制の整備、作業離脱・身体冷却・医療機関への搬送等の手順作成や周知等が求められています。 ■テンプレートの利用シーン <高温作業・高温設備を扱う現場に> プレス機・炉周辺・粉体処理室など、WBGT値が高くなりやすい工程での体調異常発生時の対応に利用できます。 <外国人技能実習生・派遣社員を含む多様な作業者がいる職場に> 分かりやすいチェックリスト形式で、教育時の説明資料や朝礼での周知にも活用できます。 ■作成・利用時のポイント <異常発見から報告までの流れを明確に> めまい・頭痛・吐き気などの兆候が見られた際、報告経路と報告先を事前に定め、迅速に共有できる体制を整えておくことが重要です。 <作業離脱と冷却行動を迅速に> 重装備の脱衣や冷却パックの活用、水分・塩分補給のタイミングなど、工場現場特有の対応ルールを具体的に定めておきましょう。 ■テンプレートの利用メリット <Excel形式で自社設備に合わせて編集しやすい> 作業区分・使用設備・班記号など、工場ごとの固有項目に応じて自由に調整できます。 <見本付きで記入作業が効率的> マニュアルの例文が付いているため、自社の作業内容に合わせた修正が容易で、時短・業務効率化につながります。
建設労働者の雇用にあたり、安心して働ける条件を明示し円滑な雇用管理を支援するテンプレートです。記載項目には就業時間や賃金の他、社会保険の適用状況や雇用管理責任者の氏名なども含まれており、Word形式のテンプレートとして無料ダウンロードが可能です。 ■労働条件通知書(建設労働者用・日雇型)とは 日雇いで働く建設労働者に対して、就業条件を明確に通知するための書類です。建設業の特性に合わせた労働条件を記載し、労働者と事業主の合意内容を法的に文書化します。 ■利用シーン ・日雇い労働者を雇用する際、就業条件を明確にしておきたい場合(例:建設現場での突発的な人員補充) ・建設労働者との労働契約内容を正式に通知し、双方が条件を確認するために使用する場合(例:労働時間や賃金、保険の状況) ・雇用管理のため、労働条件の明示が法律で義務づけられているケース(例:建設業許可を持つ企業での日雇い労働) ■注意ポイント <就業場所や業務内容を記載> 建設現場や作業内容が具体的に記載されていることで、労働者の安心感に繋がります。 <賃金や手当の詳細を記載> 賃金の計算方法、割増率、支払日などを記載し、賃金支払いに関するトラブルを防ぎます。 <保険の適用状況を明示> 社会保険の加入状況や雇用保険の適用有無を記載し、法的に必要な手続きを明確にしておきます。 ■テンプレートのメリット <必要事項が整理されている> 労働条件など必要項目が整備されたフォーマットで、スムーズな入力と契約を支援します。 <内容の編集・調整が可能> Word形式のため、建設現場の実情や労働者の条件に応じて内容を簡単にカスタマイズできます。 <労働基準法に基づいた通知書> 労働基準法および建設業法に準拠した書式で、トラブルを未然に防ぐことができます。
2025年4月施行の改正育児・介護休業法に対応した「復職支援マニュアル(復職予定通知・業務再配置)」テンプレートです。休業明け従業員の職場復帰プロセスを標準化し、復職者と受け入れ側の双方が安心して復職できるよう策定された運用指針です。制度改正により、全従業員に対する育児休業取得・復職支援の説明義務・意向確認が強化され、男性育休への実務対応・分割取得・延長・テレワークなど復職支援施策の柔軟化を網羅しています。規模・業種を問わず企業の実務運用に最適です。 ■復職支援マニュアルとは 育児・介護休業から復職する従業員に対して、企業が行うべき支援内容を体系的にまとめた運用指針です。復職予定通知書の発行から、本人の勤務希望聴取、業務再配置の配慮、復職面談の実施、相談窓口の設置まで、法改正に対応した内容で構成されています。 ■利用シーン ・育児・介護休業から復職する従業員への対応を整備したい ・法改正に対応した復職支援制度を社内に導入したい ・テレワークや時短勤務など柔軟な復職対応を検討したい ・復職後の不安や業務調整に備えた面談・相談体制を構築したい ■利用・作成時のポイント <通知・面談・記録の3点セットを徹底> 復職予定通知書、本人意向聴取(聴取結果は書面・データで常時保管)、復帰前後面談・相談窓口の案内を必ず行います。 <分割取得・延長・柔軟配置の判断基準を明示> 法で認められる分割・延長やテレワーク・時短などの措置の説明、業務再配置の配慮方針も明文化します。 <全労働者一律運用・慎重な個人情報管理> 除外規定(週2日以下等)を明記しつつ、全員分の意向聴取・記録・管理体制を徹底します。 ■テンプレートの利用メリット <法改正後の実務対応を一括網羅> 2025年法改正のポイント(説明義務・個別対応・措置多様化)に対応しています。 <Q&A/相談窓口つきでトラブル防止> 復職トラブルや無理解・ハラスメントを未然に防ぐガイドとしても活用いただけます。 <従業員の不安軽減> 復職前後の面談や相談体制により、従業員の不安を軽減し、職場定着を促進します。
社員の問題行動等を具体的に記録に残すことで、指導や注意等を実施するための記録票となります。 ・指導内容や社員の言動を具体的・時系列で記録しておくことで、後日発生しうるトラブル(不当な処分だという主張、訴訟等)に対する証拠となります。曖昧な記憶に頼ることなく、事実に基づいた対応が可能になります。 ・繰り返しの問題行動があった際に、過去の指導履歴を参照しながら段階的な対応(口頭注意 → 文書指導 → 処分)が行えるため、対応の妥当性と整合性が担保されます。 ・記録票によって指導が正式に記録されることにより、本人に対する警告効果や問題意識の喚起を促します。文書化された指導は、口頭よりも強く本人に影響を与えます。 ・過去の記録を分析することで、問題傾向の把握や再教育の対象選定にも活用できます。組織としての改善策立案にも寄与します。
■〔育児〕子が3歳になる前 個別周知・意向聴取書とは 育児期の従業員から、仕事と育児の両立に関する具体的な希望条件や制度利用期間を聴取するための文書です。勤務時間帯や勤務地、所定外労働・深夜業の制限など、個別の事情に応じた要望を記載し、事業主が対応方針を検討する基礎資料とします。 ■利用するシーン ・子が3歳になる前に、勤務条件や両立支援制度の利用期間について、従業員の具体的な希望を聴取する場面で利用します。 ・障害や医療的ケアが必要な子を育てる場合など、特別な配慮が求められる条件を把握する際に利用します。 ■利用する目的 ・従業員の個別事情を正確に把握し、適切な勤務条件や支援策を検討するために利用します。 ・制度利用に伴う業務調整や、人員配置を円滑に行うために利用します。 ■利用するメリット ・個別事情に即した柔軟な勤務条件の設定が可能となり、従業員の満足度向上につながります。 ・事前の聴取により、制度利用開始後のトラブルや誤解を防止できます。 ・特別な配慮が必要なケースにも迅速かつ適切に対応でき、職場の信頼関係を強化します。 こちらは無料でダウンロードできる、Word版の「〔育児〕子が3歳になる前 個別周知・意向聴取書」のテンプレートです(※厚生労働省のホームページでも入手可能)。ぜひ、ご活用ください。 ※出典:厚生労働省(https://www.mhlw.go.jp/) ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが作成した参考例です
■賞与査定表とは 社員の業績・能力・態度などを評価基準に沿って数値化・ランク付けし、賞与額の決定に活用する書式です。評価項目を明確にすることで、公平性と透明性を確保し、社員のモチベーション向上や人材育成にも寄与します。 ■利用するシーン ・半期や年度末の賞与支給前に、社員の業績や貢献度を評価する場面で利用します。 ・部門ごとの評価結果を集計し、経営層が賞与配分を決定する際に利用します。 ・評価結果を社員本人にフィードバックし、今後の成長課題を共有する場面で利用します。 ■利用する目的 ・賞与額を客観的かつ公平に決定し、社員の納得感を高めるために利用します。 ・評価基準を明確化し、組織全体のパフォーマンス向上を促すために利用します。 ・社員の強みや課題を把握し、適切な人材育成計画を立てるために利用します。 ■利用するメリット ・評価の透明性が高まり、社員の信頼を得やすくなります。 ・部門間や評価者間の基準差を減らし、公平な評価が可能になります。 ・評価データを蓄積することで、人事戦略や配置転換の参考になります。 こちらは無料でダウンロードできる、賞与査定表(Word版)のテンプレートです。評価基準はプルダウンで選択することが可能なので、自社でご活用いただけると幸いです。
■職務権限表とは 組織内の役職や担当業務ごとに与えられた権限・責任の範囲を、一覧化した文書です。職務分掌を明示することで業務の効率化や責任の明確化を支援し、組織運営の透明性を高められる点が特徴です。 ■利用するシーン ・新しい組織体制を構築する際に、各役職の権限範囲を明文化するときに利用します。 ・内部監査や人事評価の際に、権限の所在や担当範囲を確認するときに利用します。 ・業務フローの見直しや部門間調整が必要な場合に活用します。 ■利用する目的 ・役職別の権限と責任範囲を明確化し、効率的な組織運営を実現するために利用します。 ・権限の所在を把握して、責任の所在を明確にし、混乱を防ぐために利用します。 ・内部統制やガバナンスの強化を図るために活用します。 ■利用するメリット ・組織内での意思決定が、迅速かつ的確に行えるようになります。 ・責任範囲が明確になり、トラブル発生時の対応や評価がしやすくなります。 ・業務の効率化と組織の透明性向上に寄与します。 こちらは、職務権限表(Word版)のテンプレートです。自社内で役職や担当業務ごとに与えられた権限・責任の範囲を明確にする際に、無料でダウンロードできる本テンプレートをお役立ていただけると幸いです。
従業員に配偶者や子どもなどの扶養家族がいる場合、生活費などの経済的負担を軽減するために、給料とともに支給されるのが「家族手当」です。企業が設ける福利厚生制度の一つであり、法律により支給が定められているわけではありません。 家族手当を設けることで、(1)従業員にとっては、生活費などの経済的な負担を軽減することができる、(2)企業にとっては、従業員が長期的に安定して働ける環境を整えることで、離職率の低減が期待できるなどのメリットがあります。 その家族手当を受け取るために提出する書類が、「家族(扶養)手当申請書」です。 こちらはWordで作成した、横レイアウト版の家族(扶養)手当申請書であり、「性別」「同居・別居」をリストで選択することができます。 無料でダウンロードできるので、自社での家族手当の運用にご活用いただければと思います。
労働基準法の適用猶予対象となる事業・業務において、労働時間等の設定改善を目的とした委員会の決議内容を労働基準監督署へ届け出るための書類です。委員会の構成、決議事項、労働時間に関する具体的な改善施策が記載される法定様式となります。 ■時間外労働・休日労働に関する労働時間等設定改善委員会の決議届とは 労働時間等設定改善委員会は、労働者と使用者が対等な立場で労働時間等の改善について協議する機関です。 本決議届は、この委員会が労働時間短縮や時間外労働削減などの施策について決議した内容を、労働基準監督署へ届け出るための書類です。 医師や自動車運転者など労働時間に特例が認められる事業・業務では適用猶予要件の充足を示す資料となり、一般事業所でも適切な労務管理と労使協議の透明性を示す重要な書類です。 ■テンプレートの利用シーン <新たに労働時間等設定改善委員会を設置する際に> 委員会の初回決議内容や労働時間に関する取り決めを公式記録として届け出る際に活用できます。 <既存の決議内容を変更する場合に> 労働時間短縮計画の見直しや新たな改善施策を決議した際、変更内容を届け出るフォーマットとして活用できます。 ■作成・利用時のポイント <委員会の構成情報を正確に記載> 労働者側・使用者側の推薦委員名や所属部門は、委員会の構成と正当性を示すために誤記のないよう入力してください。 <決議事項は具体的で測定可能な内容に> 月間所定労働時間の削減目標や時間外労働の上限設定など、実現可能かつ検証可能な具体的施策を明記してください。 <届出期限と手続きを確認> 委員会設置時の決議届は速やかに、変更内容の届出は変更の効力発生日までに提出します。 ■テンプレートの利用メリット <Word形式で無料ダウンロード・即利用可能> 費用も手間もかからず、ダウンロード直後からWordで編集・印刷が可能です。 ※出典:東京労働局(https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/) ※各事業所の実態や最新のガイドラインに照らして、内容をご確認・修正のうえご利用ください。
労使委員会による時間外労働・休日労働に関する決議の届出書です。常時10人以上の労働者のいる事業場で、企業が労使委員会を設置して決議した場合、決議内容を労働基準監督署に届け出ることが法的に要求されます。 ■時間外労働・休日労働に関する労使委員会の決議届とは 労働基準法第38条の4に基づき、労使委員会が時間外労働・休日労働に関する決議を行った際に、その決議内容を労働基準監督署に届け出るための公式書式です。36協定届の代わりとなる書式で、決議成立年月日や委員構成を明記することで、法定要件への適合性を客観的に示すことができます。 ■テンプレートの利用シーン <労使委員会による決議成立後、監督署に届け出る際に> 決議内容および決議成立年月日、委員数、委員氏名などの必須事項を正確に記載した上で、管轄の労働基準監督署に提出します。 <時間外労働・休日労働の業務別・期間別に決議内容を整理する際に> 表形式で業務の種類、労働者数、延長可能時間、期間などが整理されており、複雑な決議内容を一覧で把握しやすくなります。 ■作成・利用時のポイント <業務の種類は具体的かつ細分化して記入> 時間外労働をさせる必要のある業務は、一般業務と健康上特に有害な業務(坑内業務など)を区別し、業務の範囲を明確に記載することが求められます。 <決議の成立要件を満たしたことを証明する記載> 委員会の委員の5分の4以上の多数による議決であること、労働者側委員と使用者側委員が同数であり、双方から適切に選出されたことを示すチェックボックスへの記入が必須となります。 ■テンプレートの利用メリット <Word形式で編集が可能> 無料ダウンロード後、自社の決議内容に合わせて記載・編集できます。 ※出典:東京労働局(https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/) ※各事業所の実態や最新のガイドラインに照らして、内容をご確認・修正のうえご利用ください。
育児休業や介護休業を申請した従業員が、家庭の状況や出産予定日の変更などにより休業期間の見直しを行う際に使用できる「育児・介護休業期間変更申出書」です。出生時育児休業(産後パパ育休)、通常の育児休業、介護休業すべての変更申出に対応可能です。見本付きのため記入者(従業員)のサポート時間を短縮でき、人事部門や労務管理担当者の方に特にお勧めです。 ■育児・介護休業期間変更申出書とは 従業員が当初の休業期間(出生時育児休業、育児休業、介護休業)を変更したい場合に、会社へ提出する書類です。開始日や終了日の修正、分割取得の再申出、期間の延長短縮などを明確にすることで、労使双方における誤解やトラブル防止に役立ちます。 ■テンプレートの利用シーン <出産予定日や家族事情の変更があった場合に> 医師の診断や家庭の状況により、休業開始日・終了日を見直す必要があるケースに対応します。 <介護休業の取得回数や期間を再設定する際に> 介護状況の変化に合わせて分割取得の内容を調整できます。 <柔軟な働き方を併せて希望する場合に> 短時間勤務やテレワークなど復職後の勤務条件をあわせて申出に含めることで、より実務に即した調整が可能です。 ■作成・利用時のポイント <項目は漏れなく入力> 変更前後の申出期間・対象家族情報などは必ず漏れなく記入しましょう。記入漏れは手続き無効やトラブルにつながります。 <変更理由は具体的に記載する> 家庭状況や業務都合の変更背景を明記することで、会社による承認判断が円滑になります。 <変更不可事項の確認> 延長育児休業(1歳6か月・2歳まで)は、保育所への入所不可など一定の事由がある場合に限り申出が認められます。 ■テンプレートの利用メリット <Excel形式で手軽に編集・保存> 自社の規程や書式にあわせてカスタマイズ可能で、電子データとして管理しやすい仕様です。 <見本付きで記入方法が明確> 記入例を参考にできるため、初めての申出変更でも安心して利用できます。 ※育児・介護休業の詳細な要件や手続は、厚生労働省のガイドラインや会社の就業規則に基づく必要があります。必ず最新の法令・社内規程をご確認ください。
[業種]
主婦・学生・働いていない
女性/50代
2026.03.15
日蓮宗の御供で紅白蝶結びの熨斗無しを探しておりました。どこにもなく困っているところこちらにあり大変助かりました
[業種]
その他
男性/80代
2026.03.06
孫の中学校卒業祝の品に、熨斗をつける必要がありインターネットで調べたら、御社の物が目にとまり利用させて頂きました。 特別な品であったのでありがたかったです。 これからも利用する機会があると思います。 有難うございました。
[業種]
福祉・介護
男性/60代
2026.03.03
久しぶりにbizoceanを利用させていただきます。いつも必要なものを届けていただけるので助かっています。
[業種]
商社
男性/70代
2026.01.25
迷い猫で家に懐いてしまいました。病院でワクチン・去勢手術し里親捜しです。 模様が黒白なので工夫が必要ですが大変参考になります。 有り難う御座いました。
[業種]
病院
女性/50代
2026.01.24
シンプルであるし、編集も簡単にできてありがたい。編集できないものがある中、このようなテンプレはうれしい。ありがとうございます
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