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海外でプラント建設やインフラ整備のプロジェクトを進める場面では、発注者(工事の依頼主)とコンサルタント会社(設計・監理などの専門業者)の間で、業務の範囲や報酬、責任の所在をきちんと取り決めておく必要があります。 この書式は、そうした海外プロジェクトで実際に使えるように設計した契約書の雛型です。 世界中の建設・インフラ業界で広く使われている国際標準フォーム「FIDICホワイトブック(第5版)」の考え方を土台にしており、グローバルな取引慣行に沿った内容になっています。 英語を正文とし、日本語の参考訳を別ページに収録しているため、日本の発注者・コンサルタント双方がスムーズに内容を確認できます。 具体的には、石油・化学・LNGといったプラント案件、あるいは橋梁・道路・港湾などのインフラ輸出案件において、概念設計(プレFEED)から詳細設計、調達支援、建設監理にいたるまでの一連の業務を一本の契約書でカバーします。 業務範囲・工程・報酬方式・知的財産の帰属・秘密保持・損害賠償の上限・保険・不可抗力・解除・国際仲裁による紛争解決など、実務上で必ず論点になる事項を全16条にわたって網羅しています。 使用場面としては、国内ゼネコンや専門工事会社が海外の政府機関・民間事業会社から設計監理を受注するとき、エンジニアリング会社が海外パートナーとコンサル業務の契約を結ぶときなど、幅広い場面で活用できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(定義および解釈) 第2条(業務の開始および期間) 第3条(業務範囲) 第4条(コンサルタントの義務) 第5条(追加業務および変更) 第6条(発注者の義務) 第7条(知的財産権) 第8条(報酬および支払い) 第9条(秘密保持) 第10条(責任制限および補償) 第11条(保険) 第12条(不可抗力) 第13条(業務停止および解除) 第14条(紛争解決) 第15条(準拠法) 第16条(一般条項) 附属書A(契約基本事項) 附属書B(業務範囲および工程表) 附属書C(報酬および支払条件) 附属書D(保険要件) 附属書E(特別条件) (※ 一部Claudeで生成の上、編集しています。)
この書式は、不動産の売買を検討している売主と買主が、正式な売買契約を結ぶ前に交わす予約段階での合意書雛型です。 不動産取引では、物件の調査や住宅ローンの審査など、契約締結までに時間がかかることが多く、その間に売主が他の買主に物件を売却してしまうリスクがあります。 このような問題を防ぐため、買主は売主に対して予約保証金を支払い、売主は一定期間その物件を他に売らないことを約束します。 しかし、買主が途中で購入を断念したり、約束を守らなかった場合には、売主が被る損害を補償するために保証金を没収できるという取り決めが必要になります。 この合意書は、そうした予約保証金の取り扱いについて、どのような場合に返還されるのか、どのような場合に没収されるのかを明確に定めています。改正民法にも対応しており、現在の取引実務に即した内容となっています。 Word形式で提供されているため、パソコンで簡単に編集でき、具体的な物件情報や当事者の情報を入力するだけで、すぐに使用できる実用的な書式です。 不動産業者の方はもちろん、個人間での不動産売買を予定している方にも役立ちます。特に、売買代金が高額になる不動産取引において、お互いの権利義務を明確にしておくことで、後のトラブルを防ぐことができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(当事者の表示) 第3条(売買対象不動産) 第4条(売買契約予定日及び売買代金) 第5条(予約保証金の定義及び金額) 第6条(予約保証金の支払方法及び期限) 第7条(予約保証金の預り証) 第8条(売買契約の成立及び保証金の充当) 第9条(予約保証金の返還事由) 第10条(予約保証金の没収事由) 第11条(没収通知の方法) 第12条(異議申立ての手続) 第13条(異議申立てに対する処理) 第14条(没収保証金の帰属) 第15条(利息の不発生) 第16条(契約解除に伴う費用負担) 第17条(合意書の変更) 第18条(管轄裁判所) 第19条(有効期間) 第20条(その他)
この「(仲立人の)締約書」は、売主と買主の間での商取引を第三者である仲立人が仲介・媒介する際に使用する契約書の雛型です。 主に製造業や卸売業など、商品の取引において仲立人を介する場合に最適な書式となっています。 この雛型は、取引の基本事項(当事者情報、商品内容、納入条件、支払条件)はもちろん、仲立人への手数料支払いに関する条項や品質保証、契約不適合責任、紛争解決方法まで幅広く網羅しています。 特に第5条の仲立手数料に関する規定は、仲立人が介在する取引特有の重要事項として明確に定められています。 実務上では、メーカーと小売業者の間の取引、地域の異なる事業者間での取引、また初めての取引先との契約など、信頼関係構築の過程で第三者の仲介が必要な場面で活用できます。 また、専門的な商品知識を持つ仲立人を介する取引において、品質保証や規格適合性の確認が重要な場合にも有用です。 書式としては必要な条項を過不足なく含みながらも、各当事者の情報や取引内容を簡単に差し替えられる構成になっており、様々な商取引の場面で柔軟に対応できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(当事者) 第2条(売買の目的物) 第3条(納入) 第4条(代金支払) 第5条(仲立手数料) 第6条(品質保証) 第7条(契約不適合責任) 第8条(紛争解決)
エクセルの雇用契約書です。
「転抵当権」とは、抵当権を利用して他の債権を担保することをいいます。すなわち、①被担保債権の存在を前提として、②債権者を転抵当権者とし、③抵当権を設定目的として、④設定者である「抵当権者と転抵当権者」とが締結する一種の抵当権設定契約です。 具体例を挙げますと、AさんがBさんに1,000万円を10年後に返済の予定で貸し渡し、その担保としてBさんの自宅に1,000万円の抵当権を設定したとします。その直後、Aさんの資金繰りが悪くなりお金(700万円)がどうしても必要になった場合、10年後に返済の約束で貸したBさんに対してすぐに返してくれとは言えません。そこで、転抵当が活用できることになります。 AさんはCさんとの間で、AさんのBさんへの抵当権(1000万円のうち700万円分)を担保にすることを条件にCさんから700万円を借りることができます。この時に、利用する登記を「転抵当」といい、抵当権に付記登記という形で登記されます。なお、転抵当は、契約締結時・登記手続き共にBさんの承諾はいりません。この点に便利さがあります。 本雛型は、上記の既存の抵当権を利用して、抵当権者と転抵当権者間で、「転抵当」を設定するための「【改正民法対応版】 転抵当権設定契約書」です。 〔条文タイトル〕 第1条(転抵当権の設定) 第2条(原抵当権の確認) 第3条(設定登記) 第4条(承諾) 第5条(丙の地位) 第6条(費用負担) 第7条(管轄の合意)
入社契約書です。新入社員が入社するにあたり提出する契約書書式事例としてご使用ください。
事業年度終了後の変更届(決算報告)、建設業決算変更届に必要な「様式第十六号財務諸表 損益計算書 完成工事原価報告書(法人用)」です。建設業の許可を受けている業者は、事業年度が終了後しましたら4カ月以内に、事業年度終了後の変更届を許可行政庁(知事許可であれば、都道府県知事宛、大臣許可であれば地方整備局長宛)に提出する必要があります。
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