【改正民法対応版】音楽療法業務委託契約書

本書式は、音楽療法士がフリーランス（個人事業主）として病院や介護施設などと業務委託契約を結ぶ際に使用する契約書のひな型です。

音楽療法士の多くは、特定の施設に常勤で勤務するのではなく、複数の施設と個別に契約を結んで訪問型でセッションを行うという働き方をしています。

ところが、いざ契約書を用意しようとすると、音楽療法という業務の特殊性に合った書式はなかなか見つかりません。

一般的な業務委託契約書をそのまま流用すると、セッション内容や実施頻度、楽器・教材の費用負担、キャンセル時の報酬の扱いなど、現場で本当に必要な取り決めが抜け落ちてしまいがちです。

この契約書では、セッションの計画・実施・記録・報告といった業務範囲の明確化はもちろん、施設利用者の個人情報や病歴の秘密保持、偽装請負とみなされないための事業者としての独立性の確認、急なキャンセル時の委託料の段階的な取り決めなど、音楽療法の現場で実際に問題になりやすいポイントをしっかり押さえています。

反社会的勢力の排除条項や合意管轄の定めも含めた全18条の構成です。

これから独立して活動を始める音楽療法士の方、また音楽療法士に業務を依頼したい施設の担当者の方、双方にお使いいただける実用的な書式です。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。

〔条文タイトル〕
第1条（目的）
第2条（委託業務の内容）
第3条（実施場所）
第4条（実施日時）
第5条（委託料）
第6条（交通費等）
第7条（独立した事業者としての地位）
第8条（秘密保持）
第9条（個人情報の取扱い）
第10条（キャンセル及び変更）
第11条（損害賠償）
第12条（契約期間）
第13条（中途解約）
第14条（反社会的勢力の排除）
第15条（権利義務の譲渡禁止）
第16条（再委託の制限）
第17条（協議事項）
第18条（合意管轄）