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一般社団法人の役員が職務上のミスなどで法人に損害を与えてしまった場合、本来であればその役員は法人に対して損害賠償責任を負います。 しかし、すべてのケースで全額の賠償を求めるのが適切とは限りません。 善意で職務にあたっていた役員に対し、過度な負担を強いることは酷な場合もあるからです。 こうした事情を踏まえ、一般社団法人では、定款に定めがあれば理事会の決議によって役員の責任を一部免除できる制度があります。 ただし、完全に責任をなくすわけではなく、法律で定められた最低限の責任額は残ります。 あくまで「全額ではなく一定額までの賠償で済むようにする」という救済措置だとお考えください。 この雛型は、そうした役員の責任免除を理事会で決議する際に作成する議事録の書式です。 具体的には、対象となる役員の氏名、免除する金額などを記載し、出席理事の過半数による賛成で可決されたことを記録します。 使用する場面としては、役員の判断ミスや過失によって法人に損害が発生したものの、故意や重大な過失がなく、責任の一部を免除することが相当と判断されたケースが想定されます。 日時、場所、出席者数、議事の経過、決議結果、閉会時刻まで必要な項目を網羅した実用的な書式です。 Word形式なのでパソコン上でそのまま編集でき、法人名や役員名、日付、金額を書き換えるだけでお使いいただけます。
一般社団法人で監事を辞めさせる(解任する)ときには、社員総会を開いて正式に決議を取り、その内容を議事録として残しておく必要があります。この書式は、そうした場面で使える社員総会議事録のテンプレートです。 監事というのは、法人の運営やお金の流れが適正かどうかをチェックする役割を担う人のことです。理事とは違って、いわば「見張り役」のような立場ですね。ところが、この監事が職務を果たさなかったり、不正に関与していたり、あるいは法人の方針と合わなくなったりすることがあります。そんなときに監事を交代させるための手続きが「解任」です。 監事の解任は、理事会だけでは決められません。社員総会という、法人の最高意思決定機関で決議する必要があります。しかも、普通の議案よりもハードルが高く、総社員の一定割合以上の賛成がなければ可決できない仕組みになっています。こうした厳格な手続きを経たことを証明するために、きちんとした議事録を作成しておくことが大切です。 この議事録は、法務局への届出や、登記の変更手続きの際に提出を求められることがあります。また、後になって「解任の手続きは適正だったのか」と問われたときの証拠にもなります。いい加減な書き方をしていると、手続きの有効性を疑われてしまうこともあるので、形式を整えた議事録を残しておくことは実務上とても重要です。 この書式はWord形式でお渡ししますので、法人名や日時、解任する監事の氏名、解任の理由など、必要な箇所を書き換えるだけでそのまま使えます。一から作成する手間が省けますし、どこに何を書けばいいかが一目で分かるようになっています。 監事の解任という場面はそう頻繁にあるものではないので、いざ必要になったときに「議事録ってどう書けばいいの?」と戸惑う方も多いのではないでしょうか。そんなときに、このテンプレートがあれば安心です。
働き方の多様化が進む中で、「議事録に押印するためだけに集まるのは手間だ」と感じている法人も多いのではないでしょうか。 一般社団法人の理事会議事録について、従来の押印に加えて電子署名でも対応できるようにしたい場合、まず定款を変えなければなりません。 この書式は、その定款変更を社員総会で決めたときに作る議事録のテンプレートです。 理事会を開いたら議事録を残す必要がありますが、これまでは出席理事全員がハンコを押すのが当たり前でした。 理事が各地に散らばっていると、書類を回すだけでも何日もかかってしまいます。 定款に電子署名を認める規定を加えておけば、オンラインで署名を済ませることができ、業務がぐっとスムーズになります。 この議事録には、総会をいつどこで開いたか、社員が何名出席したか、押印規定の変更がどのように可決されたかを書き込みます。 議長と代表理事が最後に署名押印すれば、正式な記録として残せます。 定款変更の届出にもこの議事録を添えることになりますので、大切に保管してください。 Word形式でお渡ししますので、法人名や開催日などご自身で書き換えてお使いいただけます。 押印の手間を減らして法人運営を効率化したい方におすすめの雛型です。
一般社団法人が土地や建物といった価値の高い財産を購入・取得する場合、理事会での正式な決議と、その内容を記録した議事録の作成が必要になります。 この書式は、まさにその場面で使える理事会議事録のテンプレートです。 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律では、「重要な財産の処分及び譲受け」は理事会で決議しなければならない事項として定められています。 つまり、高額な不動産を取得したり、事業に欠かせない設備を購入したりする際には、理事だけで勝手に判断するのではなく、理事会を開いてきちんと審議する必要があるわけです。 そして、その決議内容を後から確認できるよう、議事録として残しておかなければなりません。 具体的にどんな場面で使うかというと、例えば法人の活動拠点となる事務所ビルを購入するとき、研修施設用の土地を取得するとき、あるいは事業展開のために他社から大型の機械設備を買い取るときなどが挙げられます。 金額や重要性によっては、車両や高額な備品の購入でも理事会決議が必要になることがあります。 この雛型には、理事会の開催日時・場所、出席した理事と監事の人数、議案の内容と決議結果、さらに譲り受ける財産の詳細(対象物、相手方、金額)を記載する欄がすべて含まれています。 議長である代表理事が開会から閉会までの流れを宣言する文言も入っているので、議事進行の形式も整います。 Word形式のファイルですから、ダウンロード後にそのまま編集できます。 法人名や日付、財産の内容など、空欄になっている部分を自分たちの状況に合わせて書き換えるだけで、すぐに正式な議事録が完成します。 一から自分で作成しようとすると、何をどう書けばいいか迷ってしまうものですが、このテンプレートがあれば記載漏れの心配もありません。 初めて理事会議事録を作る方や、これまで議事録の作成に自信がなかった担当者の方でも、安心してお使いいただける実務的な書式です。
売上収益(Sales Revenue)を計算するための英語書式です。
経営委任契約書の雛型です。店舗経営を委託対象とします。いわゆる名義も計算(損益)も委任者に属する『経営管理』の契約ではなく、名義は委託者、計算は受託者に帰属するものです。したがって、受託者から委託者に一定の報酬(いわば名義料)を支払う内容となります。
商標に関する登録手続等を定めた規程
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