【法改正対応】育児休業取得状況報告書・Excel【見本付き】

2025年4月施行の育児・介護休業法第22条の2に基づく「男性育児休業取得状況の公表義務」に対応した「育児休業取得状況報告書」です。従業員300人超の事業主が法定項目（前事業年度の男性育児休業等取得率）を押さえつつ、女性や過年度を含めた状況も整理・開示できる便利なフォーマットで、人事・総務部門が両立支援実績を見える化し、ダイバーシティ経営や採用広報に活用できます。
※現時点で公表義務がなくても（従業員数が300人以下）、男性育児休業取得状況を把握していない企業は、法改正時や採用・取引の場面で不利になる可能性があります。制度運用の可視化や説明責任への備えとして、育児休業取得状況報告書を作成しておくことが推奨されます

■育児休業取得状況報告書とは
事業主が従業員の育児休業等の取得状況を自社で集計し、公表や社内共有、取組把握や制度促進に役立てる書類です。

■テンプレートの利用シーン
＜男性育児休業率を公表するとき＞
従業員300人超の企業が前事業年度の男性育休等取得率を集計し、公表資料のベースとして活用可能。
＜女性や複数年度の実績も開示したいとき＞
女性や直近3年度の実績も一覧化でき、自主的な情報開示や自社の両立支援状況の説明に。
＜社内資料・施策分析に＞
役員会等への報告資料として活用でき、男女別・年度別推移の把握や施策検討に有用。

■利用・作成時のポイント
＜定義の統一＞
対象者・取得者の範囲を社内で明確化。
＜数値計算・表記統一＞
取得率計算方法や％表記を揃え、年ごとの比較・社外向け説明の信頼性を確保。
＜義務範囲の明示＞
「法定義務は男性の前事業年度分の育児休業等取得率のみ」であることを注記し、女性や複数年度分は任意開示である旨を区別して記載。

■テンプレートのメリット
＜法定義務に対応＞
法定の男性育児休業等取得率の算出・公表に必要な基本項目を押さえており、公表資料の作成を効率化できます。
＜無料・編集自由＞
Excel形式で自社のルールやレイアウトに合わせて編集でき、外注コストや作成時間を削減。

※本テンプレートは汎用例です。実際の公表時は最新法令や行政の資料、自社規程を確認し、必要に応じて専門家の助言を受けることを推奨します