【改正下請法（取適法）対応版】金型製造契約書

この契約書は、金型の製造を外部の会社に依頼するときに使う書式です。

自動車部品や家電製品、日用品など、プラスチックや金属の部品を量産するには金型が欠かせません。

その金型づくりを専門の業者さんにお願いする際、発注する側と製造する側の約束事をきちんと文書にまとめたものが、この契約書になります。

2025年に下請法（正式には「下請代金支払遅延等防止法」）が改正され、2026年1月から新しいルールが始まります。

この改正では、発注する会社が製造する会社に対して不当な値下げを強いたり、代金の支払いを遅らせたりすることがより厳しく規制されるようになりました。

また、原材料費や電気代が上がったときに、製造側から「代金を見直してほしい」と申し出があった場合、発注側はきちんと話し合いに応じなければなりません。

こうした新しいルールをすべて盛り込んでいるのが本契約書の特徴です。

金型の取引では、製造したあとの保管や廃棄についてもトラブルが起きやすいものです。

発注した会社がその後連絡をくれなくなり、製造会社の倉庫に金型がずっと眠ったままになってしまう、というケースは珍しくありません。

本契約書では、一定期間連絡がなければ廃棄の手続きに進めるようなルールを設けており、こうした実務上の困りごとにも対応しています。

この書式は、射出成形金型、プレス金型、ダイカスト金型など、さまざまな種類の金型製造に幅広くお使いいただけます。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

〔条文タイトル〕
第1条（目的）
第2条（仕様の明確化）
第3条（発注書面の交付）
第4条（代金及び支払条件）
第5条（原材料費等の変動への対応）
第6条（納期及び納入）
第7条（検収）
第8条（金型の所有権及び管理）
第9条（金型の廃棄）
第10条（知的財産権）
第11条（秘密保持）
第12条（契約不適合責任）
第13条（解除）
第14条（不当な取引条件の禁止）
第15条（損害賠償）
第16条（反社会的勢力の排除）
第17条（協議事項）
第18条（管轄裁判所）
第19条（有効期間）