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■ポスター作成の趣旨 10年以上にわたる甲種防火管理者および防火対象物点検資格者として賃貸住宅の管理業務の一環として、防災管理・防火対象物点検をおこなってまいりました。 ※現在は分譲マンションの一管理員として従事しております。(管理業務の一環として防災点検) 本ポスターは、防災管理の中で特に今後想定される大規模地震(南海トラフ地震や首都直下型地震等)に備え、お客様である居住者が短時間且つ安全に避難できるよう共用廊下や非常口はもとより玄関ドア前などの共用部に置かれた私物≒障害物を自主撤去していただくことを目的としています。 机上ではなく、私物≒障害物を置いている居住者に対しその是正(片付け)の働きかけを行った実体験をもとに現場実務を意識し作成しました。 防火対象物点検資格者として数多くの集合住宅を点検させていただきましたが、上記共用部に普通に私物≒障害物が置かれ、このままの状態で大地震が発生したら、多くの居住者が逃げ遅れ大惨事になるのでは・・・・と危惧している集合住宅も少なからずありました。 本ポスターが単に「私物≒障害物の排除」に留まらず、その危険性を当該原因住戸居住者やその近隣居住者、集合住宅にお住いの全居住者に周知していただき、大震災時などで発生する(逃げ遅れによる)被害を最小限に食い止め、もって居住者皆様の安全と生命を守る‥‥その一助になることを切望いたします。 ダウンロードは無料ですので、ぜひご活用ください。 ■追記 既にアップさせていただいております「地震に備える防災マニュアル集合住宅用(ポスター、チェックリスト、対応履歴管理表、現場写真台帳)」も併せてご覧ください。
■コンテンツの内容 対象:住戸数50戸未満(駐輪シールなし)の賃貸住宅 駅近の小規模賃貸集合住宅(駐輪シールのないアパート、マンション、団地など)の迷惑駐輪自転車管理マニュアル(登録~検索~撤去)を提供いたします。 ※当コンテンツのボリュームはワークシート数23。 法的規制~登録・検索シート~通知・警告ポスター~取付紙札~集積後通知~誓約書など。 以下がポイント。 ➀ 机上ではなく実体験に基づく内容 大手集合住宅管理会社の一管理員からスタートし、終盤は団地管理アドバイザーとして様々な集合住宅(50戸未満)の迷惑駐輪自転車対応業務に就き、その実体験をまとめました。 ※試行錯誤し、効果のあった対応方法のみを体系的にまとめ作成しました。 ② 少ない労力で最大限の効果 集合住宅の多岐にわたる管理業務の中で、他の業務の合間を縫って迷惑駐輪自転車対応を行う必要があるため、少ない労力でいかに効率的に最大限の効果をあげるか・・・がポイントです。 ③ 法的トラブル回避策も考慮 居住者から叱責を受け、鬱積した感情や怒りにまかせ、無断駐輪自転車を強引に撤去・移動・処分すると罪に問われる可能性があります。 冷静に粛々と当該管理業務を行うには法的トラブル回避も重要で、トラブル対応に時間をとられ途中で頓挫(管理を断念)してしまう場合もあります。 ※トラブル回避のため(面倒なので)、最初から行わない集合住宅もあります。(ありました) ダウンロードは無料ですので、是非お役立てください。 尚、駐輪シールのある中~大規模の集合住宅用(概ね50戸~5,000戸以上)の管理マニュアルは、既に提案済みです。
「【改正民法対応版】建物賃貸借契約書(居住目的〔借地借家法適用〕)(定期借家)(貸主有利版)」は、建物の賃貸借契約を取り扱う文書です。この契約書は、改正民法に準拠して作成されており、特に居住目的の場合に適用されます。また、借地借家法の適用を受ける借地借家契約に関連しています。 「定期借家」は、一定期間にわたって賃貸借契約が行われる形態を指します。具体的な契約期間や更新条件などが契約書に明記されます。 「貸主有利版」とは、契約条件が貸主にとって有利になるように設定された契約書を指します。このバージョンでは、貸主による物件管理や借主の責任、解約条件などが詳細に取り扱われることがあります。 〔条文タイトル〕 第1条(本件建物の特定と賃料の支払い) 第2条(賃貸期間) 第3条(使用目的) 第4条(敷金) 第5条(善管注意義務) 第6条(修繕等) 第7条(転貸等) 第8条(本件建物の全部ないし一部滅失等) 第9条(解除) 第10条(損害賠償) 第11条(本件建物の返還・原状回復) 第12条(修繕等に関する費用の負担) 第13条(合意管轄) 第14条(協議)
本署式は、サブリースをするための原賃貸人及び原賃借人の間で締結する「【改正民法対応版】サブリース建物原賃貸借契約書(連帯保証人あり)」の雛型です。 サブリース契約とは、建物所有者に代わって不動産会社などが賃貸住宅を一括して借り上げ、第三者に転貸する契約のことをいいます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 また、印紙税法上の課税文書ではありませんので、収入印紙の貼付は不要です。 なお、本書式は「連帯保証人あり」のバージョンですが、別途「連帯保証人なし」のバージョンもご用意しております。 〔条文タイトル〕 第1条(目的物) 第2条(契約期間) 第3条(引渡日) 第4条(使用目的) 第5条(賃料) 第6条(賃料支払義務発生日) 第7条(敷金) 第8条(転貸の条件等) 第9条(乙の建物維持管理) 第10条(禁止または制限される行為) 第11条(修繕) 第12条(甲の通知義務) 第13条(契約の解除) 第14条(期間内の解約) 第15条(本物件の返還) 第16条(地位の承継) 第17条(連帯保証人) 第18条(協議) 第19条(合意管轄) 第20条(自己使用特約)
週次の営業活動を報告・記録するためのExcel(エクセル)システム。営業先、商品はリストに登録することでメニューから呼び出すことができます。A4縦(不動産業向け、汎用品営業向け)
贈与契約とは、当事者の一方、(贈与者)、が財産を無償で相手方、(受贈者)に与えることを内容とする契約です、(改正民法第549条)。贈与契約は、口頭の合意だけで成立しますが、書面によらない贈与は、履行が終わっていない部分について、いつでも「解除」することができます。 現行民法第551条1項は、贈与者の担保責任につき、贈与の無償性を考慮して、原則として担保責任を負わないが、贈与者が目的物等の瑕疵等を知りながら受贈者に告げなかったときは担保責任を負う旨定めています。 これに対し、改正民法第551条1項は、贈与者の引渡債務の内容につき、「贈与者は、贈与の目的である物又は権利を、贈与の目的として特定した時の状態で引き渡し、又は移転することを約したものと推定する。」との意思推定の規定を設けました。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約の内容) 第2条(所有権移転登記手続) 第3条(受贈者の負担) 第4条(負担の不履行による契約の解除) 第5条(契約解除による原状回復手続)
賃貸人を「甲」、賃借人を「乙」として締結する汎用的な建物賃貸借契約書のひな型です。対象物件を特定する規定、更新料の支払い義務規定、転貸禁止規定、敷金の規定、禁止又は制限される行為の規定、修繕に関する規定、明け渡し・原状回復に関する規定、反社会的勢力の排除規定および連帯保証人の規定も明記されています。2020年4月施行の改正民法対応済みです。
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