会社買収後発見の簿外債務に関する責任及び補償示談書

この文書は「会社買収後発見の簿外債務に関する責任及び補償示談書」の雛型です。

M&A取引後に発見された簿外債務についての売主の責任と補償内容を明確に定める重要な法的文書です。

この雛型は、企業買収（M&A）を実施した後に買収先企業に簿外債務が発見された場合に、買主と売主の間で責任関係を明確にし、適切な補償内容を合意するために使用できます。

特に中小企業のM&A取引において、デューデリジェンスで発見されなかった負債が後日判明するケースは珍しくありません。

そのような状況で当事者間の紛争を未然に防ぎ、円滑な解決を図るための重要なツールとなります。

本雛型は、簿外債務の定義から始まり、債務内容の特定、表明保証違反の確認、売主の責任と補償義務、追加で発見された簿外債務の取扱い、当事者の表明保証、秘密保持義務など、実務上必要な条項を網羅しています。

特に第7条の「追加の簿外債務の取扱い」は、将来的なリスクに備える観点から実務的価値が高い条項です。

この雛型は、M&A取引後のトラブル対応だけでなく、買収前の契約交渉段階でも参考にすることができます。

買収契約に簿外債務発見時の処理についての詳細な条項を盛り込むことで、将来の紛争リスクを低減させることが可能です。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

〔条文タイトル〕
第1条（定義）
第2条（前提事実の確認）
第3条（本件簿外債務の内容）
第4条（表明保証違反の確認）
第5条（乙の責任）
第6条（補償義務）
第7条（追加の簿外債務の取扱い）
第8条（乙の表明保証）
第9条（甲の表明保証）
第10条（対象会社の経営への不干渉）
第11条（甲の協力義務）
第12条（秘密保持義務）
第13条（通知）
第14条（権利義務の譲渡禁止）
第15条（本件株式譲渡契約との関係）
第16条（解除）
第17条（完全合意）
第18条（準拠法）
第19条（紛争解決）
第20条（その他）