これは「アパレル製品デザイン侵害に関する示談書」の雛型で、アパレル業界でデザインの著作権や商標権の侵害トラブルが発生した際に活用できる文書です。 この示談書雛型は、権利者と侵害者の間で円満な紛争解決を図るために必要な条項を網羅しています。 適用場面としては、他社のデザインを無断で使用してアパレル製品を製造・販売した場合や、類似性の高いデザインを用いて商品化した場合など、知的財産権侵害が認められるケースで使用することができます。 本雛型の特徴として、侵害行為の確認から損害賠償、侵害行為の中止、再発防止措置まで詳細かつ具体的に規定している点が挙げられます。 また、違約金条項や取引先への通知義務など実務上重要な条項も含まれており、権利者の保護と将来の紛争防止に配慮した内容となっています。 ファッションブランドやアパレルメーカー、デザイン事務所などが自社のデザイン権を守るために、知的財産権侵害案件を解決するための基礎資料として最適です。 必要に応じて個別の事案に合わせてカスタマイズすることで、様々なデザイン侵害ケースに対応可能な汎用性の高い文書です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(侵害行為の確認) 第2条(侵害の範囲) 第3条(損害賠償) 第4条(遅延損害金) 第5条(侵害行為の中止) 第6条(取引先への通知) 第7条(再発防止措置) 第8条(新製品の事前確認) 第9条(違約金) 第10条(権利不存在の主張の禁止) 第11条(秘密保持) 第12条(関連訴訟等の取下げ) 第13条(権利譲渡の禁止) 第14条(完全合意) 第15条(修正) 第16条(分離可能性) 第17条(準拠法) 第18条(紛争解決) 第19条(信義誠実の原則)
このテンプレートは、商標権侵害事案において権利者と侵害者の間で交わされる示談書の雛型です。 商標権侵害による信用棄損や無形損害に対する賠償請求、侵害行為の即時中止、再発防止策の実施など、権利者を保護するために必要な条項を網羅しています。 本テンプレートは特に、前提事実の明確化から始まり、侵害者の認識と謝罪の明文化、具体的な損害賠償金の支払い条件、侵害商品の廃棄義務、従業員への知的財産権研修の実施など、実務的かつ具体的な対応を求める条項を含んでいます。 さらに、秘密保持義務や権利不放棄、契約解除条件、紛争解決手段まで詳細に規定しており、知的財産権保護の実務経験に基づいた実効性の高い内容となっています。 商標権侵害への対応は迅速さが求められます。 本テンプレートを活用することで、法的に抜け漏れのない示談交渉を効率的に進めることができ、貴社の大切な知的財産権を適切に保護する一助となれば幸いです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(前提事実) 第2条(乙の認識及び謝罪) 第3条(侵害行為の中止) 第4条(損害賠償金の支払い) 第5条(再発防止策) 第6条(公表) 第7条(秘密保持) 第8条(権利の不放棄) 第9条(他の請求権の放棄) 第10条(解除) 第11条(通知) 第12条(分離可能性) 第13条(完全合意) 第14条(契約の変更) 第15条(準拠法) 第16条(合意管轄) 第17条(協議事項)
【改正民法対応版】債務免除証書とは、債権者が債務者に対して、債務の全部または一部を免除する旨を示した文書のことを指します。この文書によって、債権者は債務者に対して特定の金額の返済を求めないことを明示的に宣言するものです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
業務上(仕事中)の車によって、人身事故に遭ってしまった場合のための「【改正民法対応版】(被害者用)交通人身事故示談契約書」の雛型です。 交通事故で傷害を負った場合、治療費、休業補償、慰謝料等の金銭の支払いが重要になりますので、契約条項に明確規定しております。 また、示談成立当時には予想できない、当該事故を原因とした後遺症や再手術等が発生したときの補償について、契約条項の中に盛り込んでいる点で、被害者の方用の書式となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(基本合意) 第2条(支払方法) 第3条(後遺症に対する補償) 第4条(保険金請求手続の協力) 第5条(清算条項)
月次の業務計画書、報告書を作成・管理するためのExcel(エクセル)システム。A4縦(小売業向け、営業部門向け)
こちらは、建物の共用部分における転倒事故に関する示談書の雛型です。 特に区分所有建物やテナントビルにおいて、建物所有者の土地工作物責任が問題となるケースを想定して作成しています。 本雛型は、改正民法に対応しており、建物所有者とテナントの関係、被害者との示談内容を詳細に規定しています。 本雛型が特に有用な場面としては、ビルの共用部分における転倒事故、特にテナントの営業活動に起因して発生した事故の処理に適しています。 例えば、飲食店の廃油処理に伴う事故や、清掃作業による床面の滑りやすい状態に起因する転倒事故などが典型的な適用場面となります。 示談書の内容は、事故の発生状況や場所の特定から始まり、傷害の程度、損害の具体的な金額、示談金の支払方法まで、実務上必要な事項を漏れなく規定しています。 また、再発防止措置や個人情報の取扱い、秘密保持義務など、現代的な課題にも対応した条項を備えています。 保険会社との関係についても明確に定めており、保険金支払いがある場合の実務にも配慮した内容となっています。 特筆すべき点として、本雛型は単なる金銭的な解決だけでなく、再発防止のための具体的な措置を明記することで、類似事故の防止という社会的な意義も持たせています。 また、反社会的勢力の排除条項や個人情報保護に関する規定など、現代の法的要請に応える内容も含まれています。 本雛型は、損害保険会社、不動産管理会社、ビル管理会社などの実務家が、実際の事案に応じて適宜修正して利用することを想定しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(事故の発生場所) 第2条(事故の発生状況) 第3条(傷害の内容) 第4条(過失の認定) 第5条(損害の内容) 第6条(既払金) 第7条(示談金) 第8条(領収書等の取扱い) 第9条(保険会社との関係) 第10条(示談の効力) 第11条(再発防止措置) 第12条(医療機関に対する照会) 第13条(個人情報の取扱い) 第14条(秘密保持) 第15条(権利義務の譲渡禁止) 第16条(誠実協力) 第17条(反社会的勢力の排除) 第18条(協議事項)
借地借家法で定める借地権は、まず大きく分けて、①更新のある普通借地権②更新がなく一定の期間の経過により当然に消滅する定期借地権③一時使用目的の借地権とがあり、さらに、定期借地権には、一般定期借地権、事業用定期借地権、建物譲渡特約付借地権があります。 事業用定期借地権(借地借家法23条1項)とは、借地借家法施行後(平成4年8月1日施行)に設定された借地権で、事業用の建物のみ(居住用建物を除く)の所有を目的とし、存続期間を30年以上50年未満として、①契約の更新(更新の請求および土地の使用の継続によるものを含む)および②建物の築造による存続期間の延長がなく、ならびに③借地借家法13条の建物買取請求をしないこととする旨の特約を付した借地権のことです。この①②③の特約は、一般定期借地権と同様の内容です。なお、事業用定期借地権の設定契約は、公正証書にてしなければなりません。 本覚書は、上記の借地借家法23条1項に基づく、存続期間を30年以上50年未満とする事業用定期借地権の設定契約を公正証書で締結するたえの覚書の雛型です。本雛型は、連帯保証人の定めのない二者間の覚書です。(連帯保証人の定めのある三者間契約は、別途ご用意しております。) 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的・借地借家法23条1項の規定による事業用定期借地権) 第2条(使用目的) 第3条(借地権の存続期間) 第4条(賃料) 第5条(保証金) 第6条(禁止制限事項) 第7条(費用の負担) 第8条(建物の賃貸) 第9条(契約解除) 第10条(原状回復義務) 第11条(登記申請) 第12条(公正証書による契約の締結) 第13条(合意管轄) 第14条(協議)
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