【改正民法対応版】講演依頼契約書

本契約書は、講演依頼に関する権利義務関係を明確に定めた、改正民法に対応した雛型です。

講演者と依頼者双方の利益を適切に保護しながら、実務で必要となる重要事項を漏れなく規定しています。

講演の実施内容や報酬に関する基本的な取り決めはもちろんのこと、講演資料の著作権、録音・録画・配信の権利処理、広報・宣伝における肖像権等の取扱い、不測の事態における中止・延期時の対応まで、詳細に規定しています。

特に近年重要性を増している感染症対策や、SNSでの拡散防止に関する条項も織り込んでいます。

本契約書雛型の条項は実務経験に基づいて厳選されており、過不足のない内容となっています。

解約時の違約金等の具体的な基準も明確に示されているため、トラブル防止に役立ちます。

また、反社会的勢力の排除条項も備えており、コンプライアンスの観点からも安心してご利用いただけます。

本契約書は、企業の人事・総務担当者から個人主催者まで、講演会やセミナーを企画するすべての方にご活用いただけます。

必要に応じて条項をカスタマイズすることも可能で、さまざまな規模や形式の講演に対応できる汎用性の高い内容となっています。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。

〔条文タイトル〕
第1条（委託業務の内容）
第2条（委託料及び支払方法）
第3条（講演資料）
第4条（施設・設備等の準備）
第5条（録音・録画・配信）
第6条（広報・宣伝）
第7条（守秘義務）
第8条（中止・延期）
第9条（解約）
第10条（損害賠償）
第11条（反社会的勢力の排除）
第12条（権利義務の譲渡禁止）
第13条（契約の変更）
第14条（準拠法及び管轄裁判所）
第15条（協議事項）