取引・業務委託契約カテゴリーから探す
利用規約 請負契約書 業務委託個別契約書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 販売店・代理店契約書 工事請負契約書 コンサルティング契約書・顧問契約書 取引基本契約書 業務提携契約書 業務委託基本契約書 業務委託契約書
本テンプレートは、トレーディングカードショップの運営に必要不可欠な買取規約を、法的観点から詳細に整備した雛型です。 改正民法に完全対応しており、店舗運営における重要な法的リスクをカバーしています。 古物営業法への対応はもちろんのこと、カードの状態に関する詳細な査定基準から、店頭買取、宅配買取、出張買取といった多様な買取方式まで、実務に即した内容を網羅的に規定しています。 また、未成年者からの買取に関する規定や、反社会的勢力の排除条項など、現代のカードショップ運営に必要な条項も充実させました。 個人情報保護への対応や、キャンセル・返品に関する規定など、トラブル防止の観点から重要な事項についても、具体的かつ詳細に定めています。 規約変更の手続きについても明確に規定されているため、将来的な規約の改定にも柔軟に対応できます。 特に本雛型では、カードの状態による査定基準を6段階に分類し、それぞれの定義を明確化することで、お客様とのトラブルを未然に防ぐ工夫を施しています。 また、買取価格の減額事由についても具体的に列挙することで、査定時の判断基準を明確にしています。 本雛型は、店舗名などの必要事項を記入するだけで、すぐにご利用いただける状態に整備されています。 コンプライアンスの観点からも十分な検討を重ねた内容となっておりますので、安心してご利用いただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(規約の適用) 第4条(買取対象商品) 第5条(買取方法) 第6条(必要書類) 第7条(未成年者からの買取) 第8条(査定基準) 第9条(買取価格) 第10条(支払方法) 第11条(所有権の移転) 第12条(キャンセル・返品) 第13条(個人情報の取り扱い) 第14条(禁止事項) 第15条(反社会的勢力の排除) 第16条(免責事項) 第17条(規約の変更) 第18条(準拠法・管轄裁判所)
車検業務を事業とされている会社様が、利用者から取得する「車検利用規約に関する同意書」の雛型です。 車検完了後の保証は、「交換部品について1年間のみ」とし、その他の故障は保証対象外としております。また、改造車・違反金未納者はお断りできるようにもしております。さらに今般の新型コロナウイルスにも対応させ、感染症の流行を不可抗力事由と定めることで、会社様のリスク軽減を図った内容としております。 なお、2020年4月1日施行の改正民法対応版です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(本件業務) 第3条(本件車両) 第4条(支払) 第5条 (本件業務のキャンセル等) 第6条(提供情報) 第7条(利用者の責任等) 第8条(当社の責任等) 第9条(本件業務の中断) 第10条(本件業務等の変更および終了) 第11条(個人情報) 第12条(損害賠償) 第13条(禁止行為等) 第14条(反社会的勢力の排除) 第15条(協議)
企業間はもとより、近年では通信インフラの普及により対個人においてもデータ処理の業務委託が広まっています。 さまざまなトラブルを回避するためにも、委託側としては、成果物の所有権及び著作権やノウハウ等の知的財産権の帰属、また秘密保持義務などを事前に当事者間で取り決めておく必要があります。 また、受託側としても、成果物の納入検査や対価の支払いについて、金額、支払い時期、支払い方法などを業務受託前に定めておくことで、対価未払いを回避することにつながります。 本書式は、上記を網羅したかたちの「データ処理業務委託契約書」の雛型です。 どのような種類のデータにもご活用できるように、特に種類や属性を限定しておりませんので、幅広くご利用いただけます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2021年改正民法対応版です。なお、印紙税法上の第2号文書「請負に関する契約」に該当しますので、契約書に記載された契約金額に応じた税額の収入印紙の添付が必要となります。 出典:国税庁【No.7102 請負に関する契約書】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7102.htm 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(業務の実施) 第3条(解約) 第4条(資料等の提供) 第5条(対価) 第6条(権利の帰属) 第7条(保証) 第8条(秘密保持義務) 第9条(契約終了後の措置) 第10条(解除) 第11条(期限の利益の喪失) 第12条(権利義務の譲渡禁止) 第13条(協議事項) 第14条(合意管轄)
この利用規約雛型は、占い用レンタルスペースを個人事業主(フリーランス)の占い師に貸し出す際に使用できる規約テンプレートです。 〔利用規約雛型の特徴〕 ・占い業務に特化したレンタルスペース利用規約 ・貸主と借主の権利義務関係を明確に定義 ・反社会的勢力の排除条項を含む 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(利用目的) 第3条(利用期間) 第4条(利用料金) 第5条(借主の義務) 第6条(損害賠償) 第7条(免責事項) 第8条(反社会的勢力の排除) 第9条(規約の改定) 第10条(協議事項)
この契約書は、警備業法に基づき、身辺警備(いわゆる「4号警備」)の業務を外部の専門会社に委託する際に用いる標準的な契約雛型です。 経営者や団体の要人、または特定のリスクに晒される可能性のある人物の安全を確保するため、護衛業務の範囲や警備員の資格要件、業務時間、委託料、報告義務、秘密保持などを網羅的に定めています。 特に、対象者の居住先や勤務先、移動経路での警備、突発的なスケジュール変更への対応、警備員の教育・資格、さらには損害賠償責任や反社会的勢力排除に関する規定までを明確にすることで、委託者と受託者の双方が安心して契約を結べる内容となっています。 実務においては、企業の役員警護、イベント出演者の安全確保、要人の来日時の随行警備など、幅広い場面で活用することが可能です。 契約の枠組みをしっかり整えておくことで、後日のトラブル防止や信頼関係の構築にもつながります。 また、本書式は Word形式で編集可能 となっており、委託料の金額、業務時間、対象者の情報などを自社の実態に合わせて柔軟に修正することができます。 法律や会計の専門知識がなくても理解しやすい平易な文章でまとめてあるため、初めてこの種の契約を扱う担当者にも扱いやすい点が特徴です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正警備業法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(業務委託の合意) 第2条(護衛対象者及び業務内容) 第3条(業務実施期間及び時間) 第4条(警備員の配置及び資格要件) 第5条(業務実施上の義務及び権限) 第6条(甲の協力義務) 第7条(委託料及び支払方法) 第8条(業務報告及び記録保存) 第9条(契約不適合責任) 第10条(免責事項) 第11条(損害賠償及び保険加入) 第12条(秘密保持及び個人情報保護) 第13条(契約の変更及び中止) 第14条(契約の解除) 第15条(反社会的勢力の排除) 第16条(管轄裁判所) 第17条(完全合意)
ボートやクルーザーを分割払いで購入・販売する際に、販売店・ファイナンス会社・買主の三者がそれぞれどんな役割を担うのか、支払いが滞ったらどうなるのか、こうした取り決めを一枚にまとめておける書式です。 高額な船舶を分割払いで売買するとき、口頭だけでは後から「そんな話は聞いていない」というトラブルになりがちです。 特に三者が絡む取引では、誰がどの義務を負うのかが曖昧になりやすく、いざ問題が起きた時点で初めて認識のズレに気づくケースが少なくありません。 この書式はそうした場面を想定し、必要な取り決めをあらかじめ網羅した内容になっています。 販売価格・頭金・月々の支払額・実質年率といった金銭面の記入欄はもちろん、完済するまで船の名義をファイナンス会社が持ち続ける「所有権留保」のしくみ、支払いが続かなくなった時に船を引き揚げられる条件、加入しておくべき保険の種類なども盛り込んでいます。 マリーナの販売窓口、船舶ブローカー、ファイナンス担当者など、船の売買に日常的に携わっている方がそのまま実務で使えることを意識して作っています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(売買及び割賦債権の譲渡) 第3条(割賦手数料及び実質年率) 第4条(分割支払金の支払方法) 第5条(所有権の留保) 第6条(本船舶の引渡し) 第7条(保険加入義務) 第8条(本船舶の管理・使用) 第9条(期限の利益の喪失) 第10条(遅延損害金) 第11条(担保・保証) 第12条(本船舶の取戻し) 第13条(甲の表明・確約) 第14条(個人情報の取扱い) 第15条(割賦販売法との関係) 第16条(費用負担) 第17条(反社会的勢力の排除) 第18条(期限前完済・一部繰上返済) 第19条(不可抗力) 第20条(合意管轄) 第21条(準拠法) 第22条(協議事項) 第23条(特約事項)
会社を休みたいけれど、自分で上司や会社に連絡するのがどうしてもつらい。そんなとき、本人に代わって会社への連絡を引き受けてくれるのが「休職代行サービス」です。 この書式は、そうしたサービスを提供する事業者が、お客様(利用者)との間できちんとしたお約束ごとを交わすための利用規約の雛型です。 利用規約というと難しそうに聞こえますが、要するに「サービスを使うときのルールをあらかじめ文書にまとめたもの」です。 たとえば、料金はいつ払うのか、どんな場合に返金されるのか、万が一トラブルが起きたときはどうなるのか。そういったことをお互いが納得した上でサービスを始めるために必要な書類です。 休職代行サービスを新たに立ち上げる事業者の方が、サービス開始にあたってウェブサイトや申込フォームに掲載するために使います。 また、すでに口頭でサービスを提供してきたものの、きちんとした書面がなくて不安だった事業者の方が、規約を整備するタイミングにも活用できます。 利用者から「どんなルールでサービスが提供されているの?」と聞かれたときに、この規約を見せるだけで説明が完結するのも大きな利点です。 編集しやすいWord形式です この雛型はMicrosoft Word(.docx形式)で作成されており、購入後すぐにご自身で内容を自由に書き換えることができます。社名・料金・施行日といった必要箇所を埋めるだけでも使えますし、条文を追加・削除してサービス内容に合わせてアレンジすることも可能です。専門のソフトや特別な知識がなくても、普段Wordを使っている感覚でそのまま編集できます。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(サービスの内容) 第3条(利用資格) 第4条(申し込みと契約の成立) 第5条(料金及び支払方法) 第6条(利用者の責務) 第7条(禁止事項) 第8条(個人情報の取り扱い) 第9条(秘密保持) 第10条(免責事項) 第11条(キャンセル・返金) 第12条(サービスの停止・解除) 第13条(規約の変更) 第14条(準拠法・管轄裁判所) 第15条(その他)
利用規約 請負契約書 業務委託個別契約書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 販売店・代理店契約書 工事請負契約書 コンサルティング契約書・顧問契約書 取引基本契約書 業務提携契約書 業務委託基本契約書 業務委託契約書
人事・労務 企画・マーケティング 営業・販売 AIプロンプト 業務管理・IT キャリア・生活文書 経営・事業運営 社外文書・ビジネス文例 総務・社内業務 画像・イラスト・図形素材 法務・契約 経理・会計・税務 はがき・カード
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド