こちらは無料でダウンロードできる、「令和 年分医療費控除の明細書(次葉)【令和6年分以降用】」です。 「次葉」とは次のページという意味であり、本書類は令和6年分以降に医療費控除の適用を受ける場合で、明細書に書ききれない場合に使用するものとなります。 医療費控除とは、1年間に支払った医療費が基準額を超える場合、確定申告をすることで超過で支払いをした分の医療費が課税対象の所得から控除され、税金の一部が還付される制度を言います。 これにより課税所得が減少し、結果として支払うべき所得税や住民税が軽減されるというメリットがあります。特に、年間の医療費が10万円を超える場合、あるいは総所得金額の5%を超える医療費が発生した場合には、控除の対象となります。 なお、最新情報や詳細に関しては、国税庁の公式ホームページをご確認ください。 ※出典:国税庁(https://www.nta.go.jp/)
退職者へ退職金を支払う際に、金額の内訳と手取り額を1枚で伝えるための退職金支払い明細書です。氏名、入社年月日、退職年月日を入れると勤続年数が「○年○ヶ月」で表示され、支給額と控除額はそれぞれ4行まで書き分けられます。合計と差引支給額は数式で求められ、下部に企業名と企業住所の欄があります。Excel形式で項目名を自由に書き換えられ、退職手続きの書類作成にかかる時間を抑えられます。 ■退職金支払い明細書とは 支払う退職金の内訳と差し引く税額を整理し、本人に手取り額を示すために作成する社内書類です。法令で様式が定められた書類ではなく、支給額の根拠を本人と共有し、社内に記録を残す位置づけです。 ■テンプレートの利用シーン <退職金の支給時に本人へ渡す明細に> 支給額と控除額、差引支給額が同じ面に並び、金額の説明がその場で済みます。 <人事・経理間の金額確認に> 勤続年数が自動で算出され、支給額の根拠をつき合わせる材料になります。 <退職者ごとの記録の保存に> 氏名と日付、企業名まで1枚に収まり、支給実績の控えとして残せます。 ■利用・作成時のポイント <勤続年数は結果を目視で確認> 入社日と退職日の差を月数で計算する式が入っています。休職期間の扱いなど社内規程に沿った年数と一致するか確かめましょう。 <控除額は税額の確定後に記入> 退職金は退職所得として所得税や住民税の対象になります。金額は確定した計算結果に基づいて記入してください。 <法定の源泉徴収票とは別物> 退職手当等を支払った場合、「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」を退職後1か月以内に受給者へ交付することとされています(国税庁)。本書式はそれとは別の社内用明細です。 ■テンプレートの利用メリット <計算ミスのリスクを軽減> 合計と差引支給額が数式で求められるため、集計や転記の誤りを防ぎ、支給額確定作業の精度向上に貢献します。 <説明時間の短縮> 内訳が1枚に整理され、退職者からの問い合わせ対応に要する時間を減らせます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の税制を確認し、必要に応じて税理士など専門家にご相談のうえご利用ください。
個人事業主や小規模企業向けの給与明細書フォーマットです。一覧表で入力し、各月のシートで明細書を印刷できます。(A4縦)1ファイルで一人分の年間の給与明細を管理することができます。
シンプルなデザインの給与明細書です。A5で印刷できます。
従業員1名分の給与明細を、Wordで手軽に作成できる無料テンプレートです。縦型レイアウトの上下分割形式で、印刷して手渡したり、紙で保管する運用に適しています。 「基本給・交通費などの支給項目」「保険料などの控除項目」「差引支給額」に加え、部署名・社員番号欄も備えており、中小企業の給与業務にそのまま使える構成です。専門ソフトがなくても、月次業務を効率化できます。 ■給与明細書とは 給与の支給・控除内訳を記載し、従業員へ通知する重要な書類です。労務管理や法令対応にも関わるため、正確な記載と適切な交付が求められます。 ■利用シーン <給与明細の定型業務に> 従業員ごとの給与データをもとに、明細作成が可能です。 <ソフト未導入の企業に> 給与ソフトがない企業や個人事業主でも、簡単に作成できます。 <紙での配布・管理に> 印刷・手渡しやファイリングに対応した紙向けレイアウトです。 ■利用ポイント <Wordで直接編集> 氏名や金額を入力するだけで簡単に作成できます。 <項目の自由な変更> 自社の給与項目に応じて自由に追加・削除が可能です。 ■メリット <無料で導入しやすい> テンプレートは無料でダウンロード可能。 <何度でも使えて効率的> ファイル名を変えて繰り返し利用できます。
人事・給与担当者が、賞与の支給額と控除の内訳を従業員へ知らせるための賞与支払明細書です。1枚に3名分の明細が並ぶ構成で、支給日と氏名を記したうえで、支払額欄に賞与額・役職手当・勤続手当・特別手当と空欄2行、控除額欄に雇用保険料・厚生年金保険料・健康保険料・介護保険料・所得税と空欄3行を設けています。合計欄と差引支給額欄のほか、振込先を2件まで書ける欄も付いています。Word形式で、記入済みの見本が3名分入っているため、書き方を確かめながら自社の内容に差し替えられます。無料でダウンロードできます。 ■賞与支払明細書とは 賞与の支給額の内訳と、社会保険料・所得税などの控除内容、手取りとなる差引支給額を従業員本人へ通知するための書面です。金額の根拠を明細で示すことで、支給後に問い合わせを受けた際の資料としても残せます。 ■テンプレートの利用シーン <夏季・冬季の賞与を支給するとき> 日付を記す欄があり、賞与明細書として定期の支給時にそのまま使えます。 <決算賞与など臨時の支給時に> 空いている手当の行に、支給の名目に合わせた項目名を書き込めます。 <少人数の事業所でまとめて用意するとき> 1枚で3名分を作成し、切り離して個別に配れます。 ■利用・作成時のポイント <支払額と控除額の区分を守る> 上段が支払額、下段が控除額に分かれているため、項目を足すときも区分を混ぜないようにします。 <控除項目は自社の加入状況に合わせる> 介護保険料など対象外の項目は、空欄のままにするか行の名称を変更します。 <振込先が複数ある場合に備える> 振込先を2件書ける構成なので、分けて振り込むときも1枚で伝えられます。 ■テンプレートの利用メリット <配布までの手間を軽減> 1枚に3名分が収まるため、印刷枚数と用紙代を抑えられます。 <説明の行き違いを防止> 控除項目が名称付きで並ぶことで、何がいくら引かれたのかを従業員が確認しやすくなります。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の労働関連法令を確認し、必要に応じて社会保険労務士・弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。
■定額減税管理表(控除額管理表)とは 給与支払者が、従業員一人ひとりの定額減税額を正確に管理するために用いる書式です。対象となる従業員や扶養家族の情報を基に控除額を算出し、毎月の給与計算で控除した実績額と残額を記録・管理することで、複雑な減税事務を正確に行うための重要な帳票です。 ■利用するシーン ・毎月の給与計算時に、各従業員の給与から控除すべき「月次減税額」を算出し、記録する際に利用します。 ・年末調整の際に、年内に控除しきれなかった残額を算出し、適切に精算処理を行う場面で利用します。 ・年の途中で入社した従業員や退職者が出た場合に、その従業員の控除状況を個別に管理する際に利用します。 ■利用する目的 ・従業員本人および扶養家族の人数に基づき、一人ひとりの正確な定額減税可能額を算出・把握するために利用します。 ・毎月の給与計算で控除した税額を記録し、控除額の合計と残額を正確に管理するために利用します。 ・年末調整や確定申告で必要となる控除実績の情報を、いつでも確認できるよう整理・保管するために利用します。 ■利用するメリット ・従業員ごとに異なる控除対象者や控除実績を一元管理できるため、担当者の業務負担を軽減できます。 ・控除額の計算ミスや記録漏れを防ぎ、法令に準拠した正確な給与計算と納税事務を行うことができます。 ・各従業員の控除進捗状況が一目で分かるため、年末調整時の残額計算などをスムーズに進めることが可能です。 こちらは無料でダウンロードできる、Excelで作成した「定額減税管理表(控除額管理表)」のテンプレートです。従業員ごとの複雑な控除額を正確に記録・管理し、適切な給与計算を行うために、本テンプレートをご活用ください。
出納帳 帳簿 確定申告 精算表 金種表 債権管理 買掛帳・買掛金管理表 仕訳帳 売掛帳・売掛管理表 伝票 税務申告書 支払証明書・支払通知書 計算書 明細書・明細表 財務諸表・決算書 借用書・金銭借用書 固定資産管理表・資産管理台帳 総勘定元帳 経費精算書 返済計画書・返済予定表
経営・監査書式 リモートワーク 営業・販売書式 製造・生産管理 売上管理 人事・労務書式 経理業務 業務管理 英文ビジネス書類・書式(Letter) マーケティング 業種別の書式 契約書 トリセツ Googleドライブ書式 中国語・中文ビジネス文書・書式 経営企画 社内文書・社内書類 その他(ビジネス向け) コロナウイルス感染症対策 請求・注文 社外文書 総務・庶務書式 企画書 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド