 
         
        本「【改正民法対応版】SNSコンテンツ制作・配信業務委託契約書」は、SNSインフルエンサーマーケティングやコンテンツ制作業務の委託に特化した、実務に即した完全な契約書の雛型です。 2024年改正民法に準拠し、SNSプラットフォームの特性を考慮した最新の条項を網羅しています。 基本契約書と個別契約書のセットで構成されており、コンテンツの企画から制作、配信、権利処理まで、業務遂行に必要な事項を詳細に規定しています。 特にSNSマーケティング特有の要素として、投稿要件、配信方式、アカウント管理、広告表示義務などを具体的に定めており、実務での活用がしやすい内容となっています。 本雛型の特徴として、著作権や知的財産権の帰属、個人情報保護、機密保持義務などの重要な法的保護規定を含むほか、感染症対策や不可抗力への対応など、現代のビジネス環境に即した条項も整備しています。 また、報酬体系においては基本料金に加えKPI達成報酬の設定など、成果報酬型の契約にも対応できる柔軟な構造を採用しています。 本雛型は、広告代理店、PR会社、インフルエンサーマネジメント会社などのマーケティング事業者から、個人インフルエンサーや制作者まで、幅広い方々にご活用いただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(目的) 第3条(業務内容) 第4条(個別契約) 第5条(SNSアカウント) 第6条(制作過程) 第7条(納品) 第8条(配信) 第9条(対価及び支払方法) 第10条(権利帰属) 第11条(保証) 第12条(広告表示) 第13条(機密保持) 第14条(個人情報の取扱い) 第15条(禁止事項) 第16条(競業避止) 第17条(反社会的勢力の排除) 第18条(契約期間) 第19条(解除) 第20条(契約終了後の措置) 第21条(損害賠償) 第22条(権利義務の譲渡禁止) 第23条(契約の変更) 第24条(通知) 第25条(不可抗力) 第26条(感染症対策) 第27条(存続条項) 第28条(協議解決) 第29条(管轄裁判所)
 
         
         
         
    「システム移行計画書」書式に貼り付けて利用するための表です。移行対象データごとの移行方法、移行作業日を一表にしたものです。「システム移行計画書」の作成前に、移行対象データごとの移行方法を検討する際、ワークシートとして単独で利用することもできます。 参考例を記載した書式は有料でのご提供となります。
この契約書雛型は、機械警備サービスを提供する警備会社が顧客との間で締結する業務委託契約のためのものです。 改正民法に完全対応し、警備業界の実務に精通した専門家が作成した実用性の高い契約書雛型となっています。 機械警備とは、センサーやカメラなどの機械装置を使って遠隔地から監視を行い、異常を感知した際に警備員が現場に急行するサービスです。 オフィスビル、工場、店舗、倉庫などの施設で広く利用されており、人件費を抑えながら効率的な警備体制を構築できるため、多くの企業や施設管理者に選ばれています。 この契約書は「受託者有利版」として設計されており、警備会社の事業リスクを最小限に抑える条項構成になっています。 損害賠償責任の制限、免責事項の充実、契約解除時の違約金設定など、警備業務の特殊性を考慮した実践的な内容が盛り込まれています。 Word形式で提供されるため、自社の状況に合わせて柔軟に編集・カスタマイズが可能です。 警備会社が新規顧客との契約締結時に使用するほか、既存契約の見直しや更新時にも活用できます。 また、警備業界への新規参入を検討している企業の契約書作成にも役立ちます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約の目的及び機械警備業務の定義) 第2条(警備対象施設の範囲及び警備実施時間) 第3条(業務の具体的内容及び実施方法) 第4条(機械警備システムの設置及び技術仕様) 第5条(契約期間及び契約の更新) 第6条(委託料金及び支払条件) 第7条(機器の保守点検及び故障時の対応) 第8条(異常事態発生時の対応義務及び報告) 第9条(委託者の協力義務及び情報提供) 第10条(業務の監査及び改善指示の制限) 第11条(秘密保持義務及び情報管理) 第12条(損害賠償責任の範囲及び制限) 第13条(契約違反による解除及び任意解除の制限) 第14条(不可抗力及び免責事項の拡大) 第15条(準拠法、管轄裁判所及び契約の成立)
「【改正民法対応版】不動産売買仲介業務委託契約書(フリーエージェント・完全歩合制)」は、不動産会社が個人のフリーエージェント(フリーランスの不動産エージェント・不動産営業パーソン)と業務委託契約を締結する際に使用する契約書の雛型です。 近年増加している、正社員ではなくフリーランスとして不動産売買の仲介業務を行うエージェントと不動産会社との関係を明確に定める契約書雛型となります。 本契約書雛型は、不動産業界における新しい働き方に対応し、フリーエージェントの独立性を確保しながら、不動産会社との適切な業務関係を構築することを目的としています。 完全歩合制の報酬体系を採用し、業務範囲、責任分担、情報管理、競業避止など、両者の権利義務関係を詳細に規定しています。 特に、独立した事業者としてのフリーエージェントの立場を明確にしつつ、不動産取引の適正な遂行のために必要な管理体制も整備した内容となっています。 顧客情報や個人情報の取扱い、反社会的勢力の排除条項なども充実しており、現代の不動産取引実務に即した内容を網羅しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(前提条件) 第3条(業務委託) 第4条(独立性の確保) 第5条(報酬) 第6条(インセンティブ) 第7条(経費) 第8条(設備等の使用) 第9条(保険) 第10条(機密情報の取扱い) 第11条(個人情報の保護) 第12条(顧客情報の取扱い) 第13条(競業避止) 第14条(研修・会議への参加) 第15条(業務報告) 第16条(契約期間) 第17条(解除) 第18条(契約終了による業務の引継ぎ) 第19条(反社会的勢力の排除) 第20条(損害賠償) 第21条(権利義務の譲渡禁止) 第22条(協議事項) 第23条(管轄裁判所)
本「【改正民法対応版】猫カフェ店舗運営業務委託契約書」は、猫カフェの店舗運営を業務委託する際に必要な契約書の雛型です。 猫カフェ特有の業務内容や責任範囲を詳細に規定しています。 特に猫の健康管理や衛生管理について充実した条項を設け、動物愛護の観点からも適切な運営が可能となるよう配慮しています。 接客業務、猫の世話・管理業務、店舗の清掃・衛生管理業務など、業務範囲を具体的に明記しているため、委託者と受託者の間で業務内容について認識の齟齬が生じにくい構成となっています。 また、緊急時の対応や感染症対策など、店舗運営上で起こりうるリスクに対する対策も盛り込んでいます。 SNSでの情報発信や集客活動に関する規定も含まれており、現代のペットビジネスの実態に即した内容となっています。 守秘義務や競業避止義務についても明確に規定し、委託者の営業上の利益を適切に保護します。 契約書は編集可能なWord形式で提供され、店舗の実情に応じて適宜修正してご利用いただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(委託業務) 第3条(業務遂行場所) 第4条(業務遂行方法) 第5条(業務時間) 第6条(設備・備品等) 第7条(報酬) 第8条(費用負担) 第9条(研修・教育) 第10条(衛生管理) 第11条(猫の管理基準) 第12条(緊急時対応) 第13条(集客・販促活動) 第14条(契約期間) 第15条(守秘義務) 第16条(個人情報保護) 第17条(競業避止) 第18条(権利義務の譲渡禁止) 第19条(損害賠償) 第20条(契約解除) 第21条(反社会的勢力の排除) 第22条(協議事項) 第23条(管轄裁判所)
本「【改正民法対応版】インターネット通信販売事業譲渡契約書」は、ECサイトの運営事業を新たな事業者に包括的に移転する際に必要な雛型です。 事業譲渡では、ECサイトのドメインやURL、ソースコード、プログラム、データベースなどのシステム資産から、会員情報や購買履歴などの顧客データ、商品在庫、取引先との契約、従業員の雇用契約に至るまで、事業運営に必要な一切の権利義務を譲受人に移転することになります。 本契約書雛型は、これらの譲渡対象を明確に定義し、その承継手続きを詳細に規定しています。 また本契約書雛型は、システムの引継ぎやデータの移管、在庫の確認方法や価格調整の仕組み、譲渡前後の売上代金の決済方法など、EC事業の譲渡に特有の実務的な課題に対応しています。 さらに、顧客への通知義務や個人情報の取扱いなど、オンラインビジネスならではのコンプライアンス上の重要事項もカバーしています。 契約書雛型の別紙では、譲渡対象となる資産の明細を詳しく記載できる様式を用意しており、ECサイトの仕様、有形・無形資産、引継対象となる契約など、漏れのない資産移転を実現できます。 譲渡後の事業の継続性を確保するため、競業避止義務や秘密保持義務などの重要な取決めについても、実務に即した形で規定しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(営業譲渡) 第4条(譲渡日) 第5条(譲渡対象資産) 第6条(譲渡価額及び支払方法) 第7条(在庫の確認及び価格調整) 第8条(代金の決済) 第9条(システムの引継ぎ) 第10条(データの移管) 第11条(顧客への通知) 第12条(取引先との契約) 第13条(従業員の承継) 第14条(表明保証) 第15条(瑕疵担保責任) 第16条(秘密保持) 第17条(競業避止) 第18条(契約不履行) 第19条(反社会的勢力の排除) 第20条(譲渡禁止) 第21条(協議解決) 第22条(管轄裁判所) 別紙:譲渡対象資産明細
加工を委託する場合に使用します。 このファイルは日本語、中国語、英語の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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