出面表・Excel【見本付き】

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建設現場の職長や協力会社の事務担当者が、作業員ごとの労働時間を1か月分記録する、見本付きの出面表です。用紙の上部に対象年月、工事名、現場名、作成会社名、協力会社名、一次・二次以下区分などを書き入れ、表では作業員1人につき「実労働時間」と「残業時間」の2行に、日別で時間を入力します。右端の合計欄にはSUM関数が設定済みです。Excel形式のため、人数や日数に合わせて行や列を調整しながら使えます。 ■出面表とは 建設現場で、その日誰が何時間働いたかを作業員別・日別に記録していく労務管理表です。工事ごとの投入工数の把握や、協力会社への支払根拠、時間外労働の状況確認に用いられます。 ■テンプレートの利用シーン <月次の工数集計> 日別に入れた時間が右端で合計されるため、対象年月の投入工数を1枚で確認できます。 <元請への提出や協力会社との共有> 一次・二次以下区分と会社名の欄があり、施工体制のどの層の記録かを示して渡せます。 <時間外労働の状況確認> 残業時間の行が分かれており、2024年4月から建設業にも適用された時間外労働の上限規制を確認する土台になります。 ■利用・作成時のポイント <実労働時間は休憩を差し引いて記載する> 注記どおり、実労働時間は休憩を控除した時間、残業時間は法定時間外労働の時間を書きます。 <法定帳票の代わりにはならない> 本様式は出面管理用です。施工体制台帳や作業員名簿などの法定帳票は別途整えます。 <電子で保存するなら社内規程を先に決める> 保存性・検索性・真正性を確保するルールを定めてから電子管理に移してください。 ■テンプレートの利用メリット <転記と電卓計算の手間を削減> SUM関数が入っているため、日別の入力だけで人別の月間時間が求まり、集計の手間を減らせます。 <現場間で記録の粒度がそろう> 時間の数え方が用紙内に注記されているため、複数の現場へ配っても書き方がそろいます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の労働関連法令を確認し、必要に応じて社会保険労務士・弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。

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    2025年4月改正「育児・介護休業法」に対応したGoogleドキュメント版「所定外労働制限申出書」の無料テンプレートです。小学校就学前の子を養育する従業員、または介護対象家族を持つ従業員が、残業免除・深夜業制限の申請に利用できます。企業は原則として正当な理由なく申出を拒否できず、柔軟な働き方や両立支援を促進する重要な社内申請フォーマットです。 ■主な特長・改正ポイント ・2025年改正法により、従来「3歳未満」だった申出対象が「小学校就学前」まで拡大 ・介護家族を持つ従業員も残業免除・深夜業制限の申請が可能に ・制度案内・法令チェック欄を追加し、社内運用・労務管理に最適化 ・提出期限や対象範囲を明記し、申請ミス・運用漏れを防止 ・Googleドキュメント上で編集・記録・共有が容易で、見本付きなので初めてでも安心 ■利用シーン ・子育て・介護と仕事を両立したい従業員の残業・深夜業免除申請時 ・人事部門・管理部門での法対応や就業規則整備 ・社内説明会/制度案内資料や助成金申請の実務準備 ・オンラインでの社内申請受付・履歴管理 ■テンプレートの利用メリット ・無料のGoogleドキュメント対応で、PCやスマートフォンからも編集・共有が可能 ・記入項目の整理、見本欄付きで申請書作成業務を効率化 ・法令対応と実務運用が一体化でき、制度活用の周知にも有効 ※本テンプレートは2025年4月改正育児・介護休業法(第17条の2(所定外労働の制限)、第18条(深夜業の制限))および厚生労働省指針に基づいて作成しています。最新情報を確認し、必要に応じて人事・労務担当や専門家へご相談のうえご利用ください。

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    育児や介護を理由とした所定外労働(残業)の免除を申し出るための「所定外労働制限申出書(残業免除申請用)」です。申出対象者の適用要件、希望する適用期間、勤務形態、会社側の確認欄までを整理した構成となっており、制度対応を効率的に進めたい企業の人事・労務担当者や管理職にお勧めです。 ■所定外労働制限申出書とは 育児・介護休業法に基づき、一定の要件を満たす労働者が所定労働時間を超える労働の免除を会社に申し出るための社内文書です。2025年4月1日施行の育児・介護休業法改正により、所定外労働の制限(残業免除)の対象となる子の範囲が「3歳未満」から「小学校就学前」までに拡大された制度について、申出内容と会社の確認事項を記録として残す役割を果たします。 ■テンプレートの利用シーン <育児・介護を理由とした残業免除の申請時に> 小学校就学前の子を養育する従業員や、要介護状態にある対象家族を有する従業員からの所定外労働の制限(残業免除)の申出を受け付ける際に活用できます。 <法改正対応として社内様式を整備したい場合に> 2025年育児・介護休業法改正への対応として、申出フローや書式を見直す場面に適しています。 ■作成・利用時のポイント <対象要件の確認欄を活用> 育児・介護いずれの要件に該当するかをチェック形式で確認でき、判断のばらつきを防げます。 <会社記入欄で法令適合の確認状況を記録> 受付日や確認者、確認内容を記載することで、法令遵守に向けた対応状況を記録・整理できます。 ■テンプレートの利用メリット <Excel形式で管理しやすい> データとして保存・共有しやすく、複数名分の申請管理にも対応できます。 <見本付きで記入イメージが明確> 記載例を確認しながら入力できるため、従業員・担当者双方の記入ミスを防げます。 ※育児・介護休業法に基づき、事業主は所定外労働の制限(残業免除)を申し出たことや、その適用により所定外労働をしなかったことを理由として、労働者を解雇したり不利益な取扱いをしたりしてはならないとされています。制度運用にあたっては、不利益取扱いの禁止規定や社内のハラスメント防止方針との整合性もあわせてご確認ください。

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