この「煤塵管理作業規程」は、産業現場における安全管理の要となる雛型です。 本雛型で扱う「煤塵」とは、石炭や他の有機物が不完全燃焼することで生じる微粒子状の物質を指します。 これは工場や発電所など、燃焼プロセスを伴う多くの産業現場で発生し、作業環境や従業員の健康に重大な影響を及ぼす可能性があります。 本雛型は、労働安全衛生法や粉じん障害防止規則などの関連法令に準拠しつつ、実務に即した具体的な管理基準を提供します。 煤塵の定義から始まり、管理体制の構築、作業環境の測定、設備の管理、作業者の安全確保、健康管理、緊急時の対応まで、煤塵に関わる全ての側面を網羅しています。 特に、管理責任者や作業主任者の役割を明確にし、定期的な作業環境測定や教育訓練の実施を義務付けることで、継続的な安全管理を可能にします。 また、協力会社への管理要求や規程の定期的な見直しを含むことで、組織全体での一貫した煤塵管理を実現します。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条 目的 第2条 適用範囲 第3条 定義 第4条 法令遵守 第5条 管理責任者 第6条 作業主任者 第7条 作業環境測定 第8条 換気設備 第9条 作業計画 第10条 作業中の遵守事項 第11条 設備の点検 第12条 保護具の管理 第13条 教育訓練 第14条 健康診断 第15条 緊急時の措置 第16条 記録の作成と保管 第17条 協力会社の管理 第18条 規程の見直し 附則
職種別採用規程とは、企業や団体が採用する際に、各職種ごとに採用の方針や手順を定めた規程のことを指します。 職種別採用規程には、採用の基準や条件、評価方法、面接や選考の手順、採用後の研修や評価、昇進や転勤、退職に関する規定などが含まれることがあります。また、採用に関する人事担当者や面接官の役割や責任、採用の公正性や透明性を保つためのルールも明示されることがあります。 職種別採用規程は、企業や団体が採用プロセスを公正かつ透明なものとし、採用における不祥事やトラブルを未然に防止することが目的とされています。また、職種ごとに異なる能力や経験を必要とする場合があるため、採用の方針や手順を職種ごとに定めることで、より適切な人材を採用することができるようになります。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(定義) 第3条(目的) 第4条(採用職種) 第5条(採用人数) 第6条(応募資格) 第7条(採用基準) 第8条(提出書類) 第9条(選考の方法) 第10条(採用日) 第11条(入社承諾書) 第12条(内定取消)
従業員の結婚や出産といったお祝い事、あるいはご家族の不幸や病気・災害といった困難な場面で、会社からお金を支給する制度を「慶弔見舞金制度」といいます。 本書式は、この慶弔見舞金制度のルールを定めた社内規程のひな型です。 近年、同性カップルを公的に認めるパートナーシップ制度を導入する自治体が増えており、また入籍せずに夫婦同然の生活を送る事実婚カップルも珍しくなくなりました。 ところが従来の慶弔見舞金規程の多くは「配偶者」を法律上の婚姻相手に限定しており、同性パートナーや事実婚のパートナーは支給対象から外れてしまうケースが少なくありませんでした。 本書式は、こうした多様なパートナーシップに対応できるよう設計しています。 パートナーシップ証明書を取得した同性カップルや、住民票で「夫(未届)」「妻(未届)」と記載された事実婚カップルについても、結婚祝金や弔慰金などを法律婚の配偶者と同じ条件で受け取れる内容となっています。 届出の手続きや必要書類、個人情報の取扱いについても明確に定めていますので、会社側も安心して運用できます。 新しく慶弔見舞金制度を設けたい会社はもちろん、既存の規程を見直してダイバーシティ対応を進めたい会社にもお使いいただけます。 Word形式でのご提供ですので、自社の支給金額や届出期限など、必要に応じて自由に編集してご利用ください。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(適用範囲) 第3条(定義) 第4条(パートナーの届出) 第5条(結婚祝金) 第6条(出産祝金) 第7条(子の入学祝金) 第8条(永年勤続祝金) 第9条(死亡弔慰金) 第10条(家族死亡弔慰金) 第11条(傷病見舞金) 第12条(災害見舞金) 第13条(届出) 第14条(届出期限) 第15条(支給日) 第16条(不正受給の返還) 第17条(供花・弔電等) 第18条(支給額の改定) 第19条(規程の改廃)
「リカレント休暇」とは一定のキャリアを積んだ社員にリカレント教育(学び直し)の機会を与える休暇制度です。 本休暇制度は、社員自らのキャリアや生き方を見つめなおし、「学び直し」の機会を得ることで、本人の自己啓発、主体的な生涯形成を支援することと、休暇で得た成果により、組織のさらなる発展につながることを目的としています。 なお、本書式のリカレント休暇は「無給」としております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(定義) 第3条(目的) 第4条(有資格者) 第5条(休暇申出の手続き) 第6条(休暇の回数) 第7条(休暇の期間) 第8条(期間の変更) 第9条(給与・賞与の取り扱い) 第10条(社会保険の取り扱い) 第11条(勤続年数の取り扱い) 第12条(年次有給休暇の取り扱い) 第13条(報告) 第14条(復職) 第15条(不利益扱いの禁止)
2025年6月施行の労働安全衛生規則改正に対応した「熱中症報告体制の周知用テンプレート」です。WBGT28℃以上または気温31℃以上の環境下で作業を行う製造現場において、熱中症が発生した際の報告経路・応急処置等の周知に使用します。法改正で義務化された内容に準じ、現場・ラインごとの管理者や産業医を明確にし、迅速な対応と安全管理体制の確立に役立ちます。工場や製造拠点に掲示・配布して運用しやすい実務的なExcel形式で無料ダウンロード可能です。 ■熱中症報告体制の周知とは 製造業の現場における熱中症対策を徹底するため、作業者・ライン管理者・産業医間の報告ルートや指揮系統を明確にし、応急対応や再発防止措置を共有するための社内案内です。 ■テンプレートの利用シーン <工場・製造現場での安全衛生教育時に> 全従業員に報告体制と初動手順を周知する資料として利用できます。 <熱中症リスクが高い環境下での掲示用に> 作業所・ロッカー室など従業員が目にする場所へ掲示・常時確認できる体制維持を目的とします。 <労災報告・記録管理時に> 応急処置・報告手順が適切に行われたことの証明および3年間の記録保存を行う文書管理に対応します。 ■利用・作成時のポイント <責任者の最新情報を記載> 緊急時の混乱を防げるよう、製造工程責任者・産業医など、現場連携の重要担当者を明記します。 <応急処置・発生記録の統一化> 「発症時記録票」に詳細を記入の上、労災・安全衛生委員会記録と一体で3年間保存することが重要です。 <教育・掲示の継続運用を徹底> 体制更新や設備配置変更があった場合は再掲示を行い、年次教育時に最新体制を再周知する運用を行いましょう。 ■テンプレートの利用メリット <現場対応の実効性を高める> 発生から報告・記録保存まで現場主導で速やかに対応できる仕組みを構築します。 <教育・記録一体化で再発防止を強化> 教育計画・報告体制・記録保存を紐づけることで、PDCA型の労働安全衛生管理を実現できます。 ※本テンプレートは、改正労働安全衛生規則(第612条の2)・労働安全衛生法第22条、厚生労働省「最新版 職場の熱中症対策」に基づいた内容です。運用時は各社の規程・現場実態に合わせて調整してください。
「国連グローバルコンパクト」に基づいて策定された会社の本「(国連グローバルコンパクトに基づく)人権に関する方針」は、国連グローバルコンパクトの原則に従い、企業が人権を尊重し、保護するための基本原則と指針を定めた文書です。 国連グローバルコンパクトは、企業が持続可能で社会責任ある事業活動を推進するための国際的な枠組みであり、その中で人権、労働基準、環境、反腐敗に関する10の原則が定められています。 10の原則への取り組みを通じて、企業は国連グローバルコンパクトの原則に基づいて人権を尊重し、保護する責任を果たしていくことが期待されます。企業は、従業員や関係者に対して人権に関する方針を周知徹底し、組織全体での理解と実践を促すことが重要です。また、定期的な監査や評価を行い、方針の適切性と効果を確認し、継続的に改善していくことが求められます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
特定個人情報(個人番号(マイナンバー)含む)に関し、問い合わせや苦情等を受けた際にその内容を記録しておく書式です。
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