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本「【改正民法対応版】グリーンテクノロジー共同開発契約書」は、環境技術の革新を目指す企業間の協力関係を法的に整備するための雛型です。 グリーンテクノロジーとは、環境負荷を低減し、持続可能な発展に寄与する技術を指します。 これには再生可能エネルギー、省エネルギー技術、廃棄物管理、水質浄化、大気汚染対策など、幅広い分野が含まれます。 このような環境技術は、気候変動対策や資源の効率的利用など、現代社会が直面する重要な課題の解決に不可欠です。 本雛型は、このグリーンテクノロジー分野での共同研究開発プロジェクトの基本的な枠組みを明確に定義し、研究成果の帰属や知的財産権の取り扱いなど、重要な側面をカバーしています。 研究内容や費用負担、秘密保持義務、さらには契約期間や解除条件まで詳細に規定されているため、両社の権利と義務が明確になり、潜在的な紛争リスクを軽減します。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(研究内容) 第4条(研究体制) 第5条(研究期間) 第6条(費用負担) 第7条(研究成果の帰属) 第8条(成果の実施) 第9条(改良発明) 第10条(秘密保持) 第11条(研究成果の公表) 第12条(有効期間) 第13条(契約の解除) 第14条(不可抗力) 第15条(権利義務の譲渡禁止) 第16条(反社会的勢力の排除) 第17条(協議事項) 第18条(準拠法及び管轄裁判所)
使用者と労働者が労働契約を締結するにあたり、双方で締結する書類
「【改正民法対応版】(上場株式を対象とする)株式譲渡担保設定契約書」の雛型です。 株式を対象とする譲渡担保設定契約の基本的条項に、上場株式を対象とする場合の固有の条項を含めております。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(被担保債権の表示) 第2条(譲渡担保の設定) 第3条(保証) 第4条(名義書換手続) 第5条(配当等の扱い) 第6条(期限の利益喪失) 第7条(受戻し) 第8条(譲渡担保権の実行) 第9条(公租公課) 第10条(契約締結費用の負担) 第11条(合意管轄)
「【改正民法対応版】仮登記担保金銭消費貸借契約書」の雛型です。 一般に金銭消費貸借契約で「担保を取る」という場合、①「抵当権」を設定して登記をする場合と、②「代物弁済」の予約をして「所有権移転請求権保全の仮登記」をする場合、③その両方を行う場合があります。 ①「抵当権」の設定の場合、実際には不動産等の担保物件を、競売にかけてその代金を貸主に支払うことになりますが、抵当権には「順位」がありますので、1位から順番に支払いに充てていき、残った分を次の順位の支払いに充てます。 ②「代物弁済」の予約の場合、借入債務を返済できないときには、不動産等の担保物権の所有権を引き渡すことによって返済したものとする、という契約内容になりますので、「所有権」の移転等について定めておくことになります。 またどちらの場合も担保物件の価値が重要となりますので、価値の評価や保全についての記載が必要です。 本雛型は上記の②「代物弁済」の雛形となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(支払) 第3条(利息) 第4条(履行遅滞) 第5条(期限の利益の喪失) 第6条(代物弁済予約) 第7条(予約完結権の行使) 第8条(不動産の鑑定評価) 第9条(所有権取得への協力) 第10条(不動産の明渡し) 第11条(協議)
本「【改正民法対応版】ディスプレイデザイナーアルバイト契約書」は、商業施設、路面店、展示会などでディスプレイデザインやビジュアルマーチャンダイジング業務に従事するアルバイトスタッフを雇用する際に使用できる契約書の雛型です。 本契約書雛型は特に、商業施設や専門店、アパレルショップ、百貨店、展示会場などで、商品ディスプレイやショーウィンドウの装飾、売場のビジュアルプレゼンテーションを担当するアルバイトスタッフとの契約に最適です。 ディスプレイデザイナーの業務内容を具体的に定義し、制作物の権利関係も明確に規定しているため、クリエイティブ業務特有の課題にも対応できます。 契約書には勤務時間、給与、休日、休暇などの基本的な労働条件に加え、機密保持義務や制作物の権利帰属、貸与品の取扱いなど、デザイン業務特有の事項も詳細に規定されています。 また、安全衛生や災害補償、社会保険についても明確な取り決めがあり、雇用者、被雇用者双方の権利と義務を適切に保護する内容となっています。 必要に応じて各条項を修正・カスタマイズすることで、様々な商業施設や小売店舗での使用に対応できる汎用性の高い契約書です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(業務内容) 第3条(就業場所) 第4条(契約期間) 第5条(勤務時間) 第6条(休憩時間) 第7条(給与) 第8条(通勤手当) 第9条(休日) 第10条(休暇) 第11条(欠勤等) 第12条(安全衛生) 第13条(災害補償) 第14条(社会保険) 第15条(機密保持) 第16条(制作物の権利) 第17条(貸与品の取扱い) 第18条(経費の負担) 第19条(服務規律) 第20条(解雇) 第21条(退職) 第22条(損害賠償) 第23条(規定外事項)
キャラクターの使用許諾と対価を定める契約書雛型です。対象権利は、著作権・意匠権・商標権となっており、また、2020年4月1日施行の改正民法及び改正意匠法に対応しております。 本契約書は、使用を許諾する相手方以外の第三者に対し、当該キャラクターの使用させることも出来ますし、また、権利者自らも許諾期間中はキャラクターの使用が出来る内容となっておりますのでご注意ください。(第6条に規定していますので、適宜、ご編集ください。) 〔条文タイトル〕 第1条(キャラクター使用の許諾) 第2条(許諾の範囲) 第3条(使用許諾料) 第4条(売上額の通知及び資料の提示並びに秘密保持) 第5条(本件キャラクターの適正使用及び著作権等の表示) 第6条(非独占的使用) 第7条(再許諾等の禁止) 第8条(著作権等の侵害行為への対処) 第9条(権利侵害の主張への対処) 第10条(乙の物品に対する責任) 第11条(契約解除及び損害賠償) 第12条(契約終了後の処理) 第13条(書面による変更) なお、使用許諾を「独占的」に行う内容の契約書雛型は別途ご用意しております。
金銭消費貸借契約とともに、債務の履行を担保するために、不動産譲渡担保契約を締結する書式です。譲渡担保契約では、担保権者に不動産の所有権を移転し、債務の履行を怠った場合には確定的に所有権が帰属し、債務を完済した場合には、所有権を債務者に変換することを内容とするものです。 担保権者は、第三者に対する対抗要件として所有権移転登記をすることになりますが、本契約書では、契約締結時に所有権移転の仮登記をし、確定的に所有権が移転した時に、所有権移転の本登記をすることとしています。 譲渡担保権が設定されている場合に目的不動産を、いずれが用いるかは当事者間の合意によりますが、譲渡担保権の目的からすれば債務者が利用することが多いと思われます。この場合には、譲渡担保権者から債務者に対して目的不動産を賃貸借又は使用貸借するという形式をとることになります。本書式は、債務者に対して無償での使用を認める内容としております。 譲渡担保権の実行方法は、目的物を任意売却した代金から債務に充当する場合と、目的物の所有権を担保権者が確定的に取得し、目的物の評価額相当額を債務に充当して消滅させるという方法があります。いずれの場合にも、債務額よりも目的物の売却代金又は目的物の評価額が高額になる場合には、債務者は、差額の清算を受けられることが判例上認められています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(金銭消費貸借契約) 第2条(譲渡担保契約) 第3条(譲渡担保権の実行) 第4条(使用権) 第5条(付保) 第6条(誠実義務) 第7条(債務の完済) 第8条(管轄)
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